自然災害・感染症・事故・労働災害による操業影響
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-06。
JFEホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所（千葉地区）における８月の豪雨および９月の台風により発生した設備の復旧費用等であります。」
豪雨および台風による設備復旧費用等として、災害による損失52億15百万円を計上した。 - FY2025対処有価証券報告書
「死亡災害件数 0件 0件」
2024年度の死亡災害件数は目標0件に対し実績0件となった。前年度に記載された死亡災害1件から、当該KPIでは低減が示された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「死亡災害件数 0件 1件」
2023年度の労働安全KPIは死亡災害0件目標に対し1件となり、重大な労働災害が発生したことが開示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、非常事態に対するＢＣＰを策定しており、例えば大規模地震では、津波に対する避難場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ等の対策を実施しております。」
自然災害・感染症等の操業影響リスクに対し、BCP、避難場所、指揮命令機能維持、データバックアップ等の対応を具体化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国内および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの持ち直しの動きが続いたものの、部品供給の停滞により一部の産業では生産活動への影響が生じました。」
感染症に関連する部品供給の停滞が一部産業の生産活動への影響として実際に現れた。グループの操業への直接的影響までは記載されていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「エンジニアリング事業においては、ＪＦＥプロジェクトワン㈱の買収による増収効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅延等により売上収益は3,512億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ135億円(3.7％)の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が工事遅延等として継続し、エンジニアリング事業の売上収益は前年同期比3.7％減となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「エンジニアリング事業においては、ＪＦＥプロジェクトワン㈱の買収による増収効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅延等により、売上収益は2,219億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ170億円(7.1％)の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響がエンジニアリング事業の工事遅延として続き、前年同期比7.1％の減収となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「エンジニアリング事業においては、ＪＦＥプロジェクトワン㈱の買収による増収効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅延等により、売上収益は1,050億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ82億円(7.3％)の減収となりました。」
感染症の影響がエンジニアリング事業の工事遅延として実際に現れ、売上収益は前年同期比7.3％減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により各国の経済活動が抑制されるなか、急速な世界経済の減速と国内経済活動への甚大な影響に直面し、これまでに経験したことのない極めて厳しい状況にあります。」
従来の自然災害・感染症等の一般的な操業影響リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が経済活動・操業への具体的な影響要因として現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、東日本製鉄所、西日本製鉄所の高炉３基で操業トラブルが発生いたしました。既に補修や対策が完了し全ての高炉が通常操業に復旧しております。」
高炉3基の操業トラブルが実際に発生し、鉄鋼事業の粗鋼生産量は2,788万トンと前期比で減少した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇によるコストの大幅な増加に加え、操業トラブルや豪雨等の自然災害の影響があったものの」
操業トラブルおよび豪雨等の自然災害が鉄鋼事業の業績への影響要因として実際に記載された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、相次ぐ自然災害による経済活動への影響があったものの、輸出や企業収益が堅調に推移するとともに、設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。」
相次ぐ自然災害による経済活動への影響が実際に記載された。ただし、当社グループの操業への直接的な影響とは記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、戦争・テロ、重大事故・労働災害による操業影響リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、戦争・テロ、重大事故・労働災害による操業影響リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の防止対策には万全を尽くしておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
操業継続に影響する外部災害と設備・労働安全上のリスク。