安定的な配当維持と内部留保による企業体質強化
FY2016に初出。39回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06後退決算
「2027年３月期の年間配当につきましては、１株当たり10円（連結配当性向16.6％）とし、中間配当５円、期末配当５円といたします。」
年間配当予想は前年度実績13円から10円へ低下している。一方、中期経営計画期間中の年間配当金10円下限は継続している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「その結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり４円を実施し、期末配当は1株当たり９円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
中間配当4円と期末配当9円により年間配当13円となり、前年度の11円から増加している。中期経営計画期間中の年間配当金の下限を10円に設定する方針も示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「②１株当たりの金額 ４円」
2025年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり４円を決議している。前年同期の中間配当１株当たり３円から増加し、安定配当方針のもとで中間配当水準の引上げが示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月25日 第56回定時株主総会決議 250,279 8.00」
2025年3月期について、1株当たり8円の期末配当が決議された。中間配当3円と合わせた年間配当は1株当たり11円となり、前年度と同水準の配当を実施する内容が確定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月８日取締役会 普通株式 93,854千円 １株当たりの金額３円 基準日2024年９月30日 効力発生日及び支払開始日2024年12月３日 利益剰余金」
2024年３月期の１株当たり11円の期末配当を実施したうえで、2024年９月30日を基準日とする１株当たり３円の中間配当を決議している。前年度は中間配当なしであり、安定配当方針に基づく中間配当の実施が新たに示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき11円の配当(中間配当なし)と決定いたしました。」
年間配当は前年度の1株6円から11円へ増加した。連結配当性向年間30％程度を目安とする方針のもと、当事業年度の単体配当性向は30.5％となっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「該当する事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間について、基準日が当期間に属し、期末後に効力が発生する新たな配当はないと記載している。前四半期までに確認された年間配当１株６円からの変更は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 187,709 6.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年３月期の１株当たり６円の期末配当を実施したことを再確認している。当第２四半期連結累計期間については中間配当の記載がなく、前四半期で確認された年間配当水準からの変更は示されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 187,709 6.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年３月期について、１株当たり６円の期末配当を決議し、2023年６月29日に効力が発生したことを記載している。前 filing で決定された年間配当水準の実施を確認できる。 - FY2023後退有価証券報告書
「収益状況に対応した適正な配当の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安といたします。剰余金の配当につきましては、当社の事業特性から、売上高が下期に集中する季節要因があり、収益状況から期末配当の１回とすることが財務上も適切であると考えております。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき６円の配当(中間配当なし)と決定いたしました。」
連結配当性向年間30％程度を目安とする方針は維持しているが、年間配当は前年度の14円から6円へ減少し、中間配当もなかった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「該当する事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間に基準日が属し、期末後に効力が発生する新たな配当はないと記載している。前 filing で示された年間配当１株14円の実施内容からの変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「該当する事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に基準日が属し、期末後に効力が発生する新たな配当はないと記載している。2022年３月期の１株14円の期末配当は６月29日に実施済みであり、前 filing で示された年間配当水準からの変更はない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 437,989 14.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年３月期について、１株当たり14円の期末配当を決議し、2022年６月29日に効力が発生したことを記載している。前 filing で示された年間配当１株14円の実施を確認できる。 - FY2022前進有価証券報告書
「収益状況に対応した適正な配当の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安といたします。」
連結配当性向の実績は30.9％となり、目安の年間30％程度に近い水準となった。また、当事業年度の配当は中間配当なしの1株14円で、前事業年度の1株8.5円から増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「該当する事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間に基準日が属し、期末後に効力が発生する配当は該当なしと記載している。前年度及び前四半期までと同様、当四半期に新たな中間配当は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「該当する事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に基準日が属し、期末後に効力が発生する配当は該当なしと記載している。前年度の第２四半期と同様に中間配当は示されておらず、前四半期までに示された年間配当１株8.5円の実施内容からの変更はない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 265,922 8.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年３月期について、１株当たり8.5円の期末配当を決議し、2021年６月28日に効力が発生したことを記載している。前 filing で示された配当性向年間30％程度を目安とする方針の具体的な実施を確認できる。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「収益状況に対応した適正な配当の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安といたします。」
従来の安定配当・内部留保方針に加え、連結配当性向年間30％程度という指標を明示している。当事業年度の配当は中間配当なしの1株8.5円で、前年度の1株5円から増加している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「該当する事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間に基準日が属し、期末後に効力が発生する配当は該当なしと記載している。前四半期までと同様、当四半期に新たな中間配当は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「該当する事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に基準日が属し、期末後に効力が発生する配当は該当なしと記載している。前四半期までと同様、当四半期に新たな中間配当は示されていない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 156,424 5.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年３月期について１株当たり５円の期末配当を実際に支払ったことを記載している。前年度の１株当たり19.5円（中間配当５円を含む）及び前年度の期末配当16円から配当水準が低下しており、安定配当の実施面では弱まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「該当する事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間に基準日が属し、期末後に効力が発生する配当は該当なしと記載している。前四半期と同じ内容であり、新たな配当方針の変更は示されていない。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「該当する事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に基準日が属し、期末後に効力が発生する配当は該当なしと記載されている。前年度の同四半期に記載された１株当たり５円の中間配当と比べ、中間配当の実施がなく、安定配当の実施面では弱まっている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 453,632 14.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年３月期の１株当たり14.5円の期末配当を実際に支払ったことを記載している。前年度の１株当たり16円からは低下しており、前 filing で決定された年間配当水準の実施を確認できる。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度につきましては、当該季節的変動の影響が少ないことから、株主各位に対する利益還元の機会を充実させるため、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案して、中間配当を行い、１株当たり19.50円（うち、中間配当金５円）と決定いたしました。」
中間配当5円を含む年間配当は1株当たり19.5円となり、前年度の21円から減少した。安定配当と内部留保による体質強化という基本方針自体は継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年11月13日 取締役会 普通株式 156,424 5.0 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金」
１株当たり５円の中間配当について、平成30年12月４日の効力発生日を含む配当金支払額を記載しており、前四半期に決議された安定配当方針の実施を確認できる。配当水準の引上げは示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第50期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を１株当たり５円とする決議を記載しており、前事業年度及び前四半期に示された水準で安定配当方針の実施を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 500,559 16.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
前第１四半期の１株当たり13.5円に対し、当第１四半期では１株当たり16.0円の期末配当を実際に支払ったことを記載している。前事業年度に決定された配当水準の実施が確認できる。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「上記記載のとおり当社の事業特性から剰余金の配当は、期末配当の1回とすることが財務上も適切であると考えております。なお、当事業年度につきましては、当該季節的変動の影響が少ないことから、株主各位に対する利益還元の機会を充実させるため、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案して、中間配当を行い、１株当たり21.00円（うち、中間配当金５円）と決定いたしました。」
中間配当5円を含む年間配当は1株当たり21円となり、前事業年度の18.5円から増加した。安定配当方針のもとで配当水準を引き上げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日取締役会」
当第３四半期連結累計期間においても、１株当たり５円の中間配当を実施しており、安定配当方針の実施を継続している。前年度及び前四半期に示された水準からの変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第49期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 5円00銭」
中間配当を１株当たり５円とする決議を記載しており、安定配当方針の実施を継続している。前年度と同額で、新たな配当水準の引上げは示していない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月28日 定時株主総会 普通株式 422,347 13.5 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
前連結会計年度に決定された１株当たり13.5円の期末配当について、平成29年６月29日を効力発生日とする配当金支払額を記載しており、安定配当方針の実施が確認できる。 - FY2017前進有価証券報告書
「上記記載のとおり当社の事業特性から剰余金の配当は、期末配当の1回を基本としておりますが、当事業年度につきましては、当該季節的変動の影響が少ないことから、株主各位に対する利益還元の機会を充実させるため、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案して、中間配当を行い、１株当たり18.50円（うち、中間配当金５円）と決定いたしました。」
前年度の１株当たり10円から、当事業年度は中間配当５円を含む１株当たり18.50円の配当となった。中間配当の実施は前四半期で示されていたが、年間配当額と期末配当13.5円が確定している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「第48期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 156,424千円 ② １株当たりの金額 5円00銭」
安定配当方針のもと、当期は１株当たり10円の期末配当に加えて、１株当たり５円の中間配当を決議している。前年度は中間配当がなかったため、配当実施の具体化がみられる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの配当政策は、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した安定適性な配当維持に努力することを基本方針としております。また内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えております。」
収益状況に応じた安定配当と、内部留保による企業体質の強化・将来投資への備えを基本方針としている。当期配当は１株10円、中間配当なし。