公共工事投資の変動・減少へのエクスポージャー
FY2016に初出。33回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであります。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品の公共工事依存と、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の変動が業績に影響し得るという基本的なリスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資が堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。」
公共投資は堅調・底堅く推移する見込みとの認識を継続している。主力製品が公共工事に依存し、政府・地方自治体の政策が業績に影響し得るという基本的なリスクに実質的な変更はない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資が堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。」
公共投資は堅調・底堅く推移する見込みとの認識を継続している。主力製品が公共工事に依存し、政府・地方自治体の政策が業績に影響し得るという基本的なリスクに実質的な変更はない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品の公共工事依存と、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品の公共工事依存と、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品の公共工事依存と、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、引き続き補正予算の効果もあり、底堅く推移することが期待されます。」
公共投資は堅調・底堅く推移するとの認識を継続している。公共工事投資の政策依存と業績への影響可能性という基本的なリスクに実質的な変更はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品の公共工事依存と、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資の執行に伴い、底堅く推移することが見込まれます。」
公共投資は執行に伴い底堅く推移する見込みとされている。政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るという基本的なリスクに実質的な変更はない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、下げ止まりの兆しが見え、公共投資は今後緩やかに回復することが見込まれます。」
前 filing の『直近では弱含みの兆しが見られる』との記載から、公共投資について下げ止まりの兆しが見え、今後の緩やかな回復が見込まれるとの表現に変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されました。直近では弱含みの兆しが見られるものの、補正予算の効果の発現が期待されます。」
公共投資は高水準で実行されたとしつつ、直近では弱含みの兆しが見られると記載しており、前 filing の高水準・底堅いとの認識から短期的な弱まりが示されている。補正予算の効果への期待も併記されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されており、先行きについても、関連予算の執行で底堅く推移することが見込まれます。」
公共投資は高水準で実行され、関連予算の執行により先行きも底堅く推移する見込みと記載している。公共工事投資の政策依存という基本的なリスクは残るが、足元の事業環境に関する認識に大きな変更はない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されており、先行きについても、関連予算の執行で底堅く推移することが見込まれます。」
公共投資は高水準で実行され、関連予算の執行により先行きも底堅く推移する見込みと記載している。政策による公共工事投資の変動が業績に影響し得る基本的なリスクは残るが、足元の事業環境については緩和方向の記述となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント（トンネルの構造部材）・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであります。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品の公共工事依存と、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品の公共工事依存と、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品の公共工事依存と、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品の公共工事依存と、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品の公共工事依存と、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを継続記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅さが増しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待される情勢にあり、底堅く推移することが見込まれるものの、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。」
公共投資について、前四半期の底堅い推移から『底堅さが増している』との表現に強まり、公共工事投資の減少エクスポージャーは緩和された。一方、労働者不足と先行き不透明感は残っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、先行きについても関連予算の執行による効果が期待される情勢にあり、底堅く推移することが見込まれるものの、復興・インフラ関連投資が一服し、受注競争が激しさを増すことに加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。」
公共投資は底堅いとしつつ、復興・インフラ関連投資の一服を記載している。公共工事投資の政策依存と業績への影響可能性というリスクの基本内容に大きな変更はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、その規模は今後とも安定的に推移するとは限りません。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響をうける可能性があります。」
公共投資の政策依存と業績への影響可能性を継続して記載している。業績分析では公共投資に弱含みの動きがある一方、補正予算の効果により底堅く推移する見込みも示しており、前四半期からの実質的な変化は限定的である。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は弱含みの動きが見られるものの、先行きについては次第に補正予算の効果が期待される情勢にあり、底堅く推移することが見込まれます。」
公共投資について、前四半期までの底堅い推移という表現から、当四半期は弱含みの動きが見られると記載され、短期的な状況の弱まりが示されている。一方、補正予算の効果により先行きは底堅く推移する見込みも併記されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品が公共工事向けであり、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品が公共工事向けであり、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント（トンネルの構造部材）・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、その規模は今後とも安定的に推移するとは限りません。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響をうける可能性があります。」
主力製品が公共工事向けであり、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の変動が業績に影響し得るというリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品が公共工事に使用され、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品が公共工事に使用され、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。」
主力製品が公共工事に使用され、政府・地方自治体の政策による公共工事投資の動向が業績に影響し得るというリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、復興・インフラ関連投資も、引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあり、堅調な事業環境が続いています。しかしながら、建設技能労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない事業環境が続いています。」
公共投資の減少局面ではなく、底堅く堅調な事業環境との認識を維持している。公共投資リスクについて前四半期から実質的な変化はない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、また、復興・インフラ関連投資は、引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあり、堅調な事業環境が続いています。しかしながら、建設技能労働者の需給動向には今後も留意する必要があり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。」
公共投資について、前四半期の『減少は下げ止まり』から、今回は『底堅く推移』し、堅調な事業環境が続くと記載しているため、公共工事投資の減少エクスポージャーはさらに緩和されている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資の減少は下げ止まり、復興・インフラ関連投資についても、引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあるものの、建設技能労働者の需給動向には今後も留意する必要があり、先行きは予断を許さない事業環境が続いています。」
前四半期に記載された『公共投資は減少に転じている』という状況から、今回は公共投資の減少が下げ止まったと表現され、公共投資減少リスクの悪化局面は緩和されている。一方、先行き不透明感と技能労働者の需給懸念は残っている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、復興・インフラ関連投資を中心に、引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあるものの、公共投資は減少に転じている上、建設技能労働者の需給動向には今後も留意する必要があり、先行きは予断を許さない事業環境が続いています。」
従来からリスクとしていた公共工事投資について、今 filing では『公共投資は減少に転じている』と、減少が実際に生じている状況を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるセグメント（トンネルの構造部材）・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、その規模は今後とも安定的に推移するとは限りません。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響をうける可能性があります。」
主力製品の大半が公共工事向けであり、政府・自治体の政策による公共工事投資の変動が業績に影響し得ると説明している。