英国のEU離脱決定および中国景気減速による不確実性
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
日本電気硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「世界経済は、中東情勢などの地政学リスクの高まりを背景に物価上昇が続きました。また、中国をはじめとした諸外国の景気停滞、欧米における高い金利水準の継続や当初想定以上の円安を受けて、厳しい事業環境が続きました。」
従来の国際情勢・景気減速・円安に加え、中東情勢、高金利、当初想定以上の円安などが明示され、厳しい外部環境が継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界経済は、長期化する不安定な国際情勢や各国の金融政策等を背景に、インフレーションと景気悪化の同時進行など先行き不透明な状況が続きました。国内においても円安の進行とも相まって物価上昇が続きました。」
長期化する国際情勢、金融政策、インフレーションと景気悪化の同時進行、円安と物価上昇が外部環境の不透明要因として記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）流行の中、主要国において社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、原燃料価格の上昇や供給の制約等による下振れリスクが高まり、先行き不透明感が増しました。国内経済は、企業収益や個人消費に改善の動きがみられたものの、原燃料価格の上昇に加えて急激な円安の進行もあり、物価が上昇してきました。」
感染症下で経済正常化の動きがある一方、原燃料価格上昇、供給制約、急激な円安による下振れリスクと不透明感の増加が明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に加え、ウクライナ情勢が企業活動に影響を及ぼしはじめ、先行き不透明な状況となりました。」
感染症の影響に加え、ウクライナ情勢が企業活動に影響し始めたことが新たに明示され、世界経済の不透明要因が追加された。 - FY2021回復軌道と感染症影響の併存有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の流行が企業活動に影響を及ぼしたものの、各国政府の経済対策やワクチン接種の進展等を背景に回復軌道をたどりました。」
感染症の影響が続く一方、経済対策やワクチン接種を背景に世界経済は回復軌道と記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。感染症が経済活動に影響する一方、ワクチン接種の進展に伴い世界経済は回復軌道をたどったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の流行が依然として経済活動に影響を及ぼしているものの、一部の地域ではワクチン接種が進む中で回復の動きが見られました。」
感染症が経済活動に影響している一方、一部地域でワクチン接種に伴う回復の動きがあるとの外部環境認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）においては、世界経済は、回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の流行が依然として経済活動に影響を及ぼしています。」
世界経済に回復の兆しがある一方、感染症が経済活動に影響しているとの認識を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「世界経済は、回復の兆しが見られるものの、米中通商問題や新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大が経済活動に影響を及ぼし先行き不透明な状況が続きました。」
米中通商問題と感染症による世界経済の不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、一部に回復の兆しが見られるものの、米中通商問題や感染症の拡大が依然として経済活動に影響し、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても雇用環境や個人消費に改善の動きが見られるものの、緩やかなものにとどまりました。」
一部に回復の兆しがある一方、米中通商問題と感染症拡大による経済活動への影響および先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）においては、米中通商問題の長期化に加え、感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、世界経済は急激に減速しました。国内経済においても雇用環境や個人消費が悪化し、事業活動にも大きな影響を与えました。」
米中通商問題に加え、感染症拡大による経済活動の停滞、国内の雇用環境・個人消費の悪化および事業活動への大きな影響が記載され、外部経済環境の悪化が一段と具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）においては、米中通商問題の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大に伴う行動制限や物流の停滞等により、世界経済は急速に減速してきました。」
従来の米中通商問題や欧州・中国の景気減速に加え、感染症拡大による行動制限・物流停滞が加わり、世界経済の減速と不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）においては、世界経済は、長期化する米中通商問題、欧州や中国の景気減速などにより先行き不透明な状況が続きました。」
長期化する米中通商問題、欧州・中国の景気減速および世界経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）においては、世界経済は、米中通商問題による影響や欧州、中国の景気減速などにより先行き不透明な状況が続きました。」
米中通商問題の影響、欧州・中国の景気減速および世界経済の不透明感が続いていると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）においては、米中通商問題による影響や欧州、中国の景気減速など、世界経済は不透明感が増してきました。」
従来の欧州・中国の景気減速に加えて米中通商問題による影響が明示され、世界経済の不透明感が増したと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国では堅調な雇用情勢や個人消費を背景に景気回復が続く一方、欧州や中国では景気の減速感が強まってきました。」
欧州に加えて中国でも景気の減速感が強まったと記載され、外部経済環境の弱含みが広がった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国では堅調な雇用情勢や個人消費を背景に景気回復が続く一方、欧州では輸出に一服感が見られるなど回復が鈍化し、中国でも成長が減速してきました。」
欧州の回復鈍化に加え、中国でも成長減速が記載され、外部経済環境の弱含みが広がった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国では堅調な雇用情勢や個人消費を背景に景気回復が続く一方、欧州では生産や輸出に一服感が見られるなど回復が鈍化してきました。中国では、輸出の増加等により持ち直しの動きが続きました。」
米国と中国の回復基調を記載する一方、欧州では生産・輸出の一服感により回復鈍化が示され、欧州の外部環境は前回より弱含んだ。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。世界経済については、米国・欧州の景気回復と中国の持ち直しが続いたと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。経済環境についても、欧州・米国の回復基調と中国の持ち直しを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。経済環境についても、欧州・米国の緩やかな回復と中国の持ち直しを記載している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「世界経済は、欧州では個人消費の増加を背景に景気は緩やかに回復し、米国においても堅調な雇用情勢や個人消費により景気の回復が続きました。中国では各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られました。」
前回記載された中国景気の減速や英国のEU離脱決定による不透明感を直接記載せず、欧州の回復と中国の持ち直しを記載しているため、外部環境リスクの表現は弱まった。ただし、事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「欧州では景気は緩やかに回復してきたものの、輸出や製造業の一部に弱さが見られました。米国では堅調な雇用情勢や個人消費を背景に景気回復が続きました。中国では輸出や固定資産投資が伸び悩む中、景気が減速しました。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしつつ、欧州の輸出・製造業の弱さおよび中国景気の減速を引き続き外部環境として記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「欧州では景気は緩やかに回復してきたものの、英国のＥＵ離脱決定を受け先行きに不透明感が増してきました。米国では堅調な雇用情勢や個人消費を背景に景気は回復基調で推移しました。中国では輸出が停滞し固定資産投資が伸び悩む中、景気が減速しました。」
英国のEU離脱決定により欧州の先行き不透明感が増し、中国では輸出・固定資産投資の停滞と景気減速を外部環境として記載している。