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決算5214日本電気硝子建設・資材

2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比0.3%増とほぼ横ばいでした。営業利益は費用増で17.9%減少した一方、為替差益や投資有価証券売却益により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-17.9
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高75,101百万円前年比 +0.3%進捗 23.5%
営業利益6,481百万円前年比 -17.9%進捗 19.6%
経常利益8,968百万円前年比 +47.0%進捗 27.2%
純利益(親会社株主帰属)8,333百万円前年比 +66.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益111.48円
期末の財政状態
総資産692,219百万円
うち純資産 497,538 百万円自己資本比率 71.4%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高セグメント ガラス事業 / 売上高 751億円(前年比 0.0%) / 内訳 電子・情報 430億円(前年比 +6.0%)、機能材料 320億円(前年比 -6.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高320,000百万円(前年比 +2.8%)
営業利益33,000百万円(前年比 -3.3%)
経常利益33,000百万円(前年比 -12.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益23,000百万円(前年比 -22.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想150円 → 160円(+6.7%)
業績の増減要因

ディスプレイ事業の堅調な需要が売上高を支えた一方、全電気溶融設備への転換・定期修繕費用やマレーシア子会社の設備立ち上げ費用が営業利益を押し下げました。為替差益と投資有価証券売却益が経常利益・純利益を押し上げました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 記載 重要な変更:無
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 3,627百万円、その他 1,100百万円 / 特別損失 固定資産除却損 944百万円、事業構造改善費用 325百万円
減価償却費6,365百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数89,523,246株
期末自己株式数15,554,022株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高75,101百万円(前年比 +0.3%)
営業利益6,481百万円(前年比 -17.9%)
経常利益8,968百万円(前年比 +47.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,333百万円(前年比 +66.4%)
1株当たり当期純利益111.48円
自己資本比率当期末 71.4 / 前期末 70.2
総資産692,219百万円
純資産497,538百万円
通期業績予想売上高 320,000百万円(前年比 +2.8%) / 営業利益 33,000百万円(前年比 -3.3%) / 経常利益 33,000百万円(前年比 -12.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 23,000百万円(前年比 -22.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想150円 → 160円(+6.7%)
セグメント別売上高セグメント ガラス事業 / 売上高 751億円(前年比 0.0%) / 内訳 電子・情報 430億円(前年比 +6.0%)、機能材料 320億円(前年比 -6.0%)
減価償却費6,365百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 3,627百万円、その他 1,100百万円 / 特別損失 固定資産除却損 944百万円、事業構造改善費用 325百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 記載 重要な変更:無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数89,523,246株
期末自己株式数15,554,022株
業績の増減要因ディスプレイ事業の堅調な需要が売上高を支えた一方、全電気溶融設備への転換・定期修繕費用やマレーシア子会社の設備立ち上げ費用が営業利益を押し下げました。為替差益と投資有価証券売却益が経常利益・純利益を押し上げました。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ディスプレイ事業の堅調な需要が続き売上高は前年同期並みとなりました。営業利益は、全電気溶融設備への転換・定期修繕に係る費用や、マレーシア子会社の設備立ち上げ費用などの増加により減少しました。経常利益は海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益などにより増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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