各事業の出荷数量増加・買収企業連結化による全社増収増益
FY2018-Q2に初出。27回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の業績について、売上高は、前年同期比1,051億円（10.6％）増の11,006億円となりました。営業利益は、106億円（19.7％）増の647億円となりました。」
前年同期の減収減益基調から、当中間期は売上高・営業利益とも増加した。円安、化学品・電子部材の出荷増、価格政策、ライフサイエンスの損益改善が寄与した。 - 2026-05-12実績引用決算説明資料
「前年同期比、384億円増収、126億円増益」
2026年12月期第1四半期の全社業績について、前年同期比で増収増益となった実績が示された。 - FY2025減収ながら営業増益有価証券報告書
「オートモーティブ及び建築ガラスが増収増益となったものの、電子、化学品、ライフサイエンスが減収減益となり、売上高は前連結会計年度比88億円（0.4％）減の20,588億円、営業利益は同16億円（1.3％）増の1,275億円となりました。」
全社では売上高が0.4%減少した一方、営業利益は1.3%増加した。自動車・建築ガラスの改善が、電子・化学品・ライフサイエンスの減収減益を補った。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、円高に伴う減収影響もあり、前年同期比197億円（1.9％）減の9,955億円となりました。営業利益は、収益改善施策の効果が発現したものの、原燃材料価格上昇等のコスト悪化により、同27億円（4.7％）減の540億円となりました。」
前年同期のロシア事業譲渡損・ライフサイエンス減損が剥落して税引前利益・純利益は改善した一方、円高、原燃材料価格上昇等により売上高と営業利益は減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替による増収効果もあり、前連結会計年度比483億円（2.4％）増の20,676億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、前述の減収要因に加え、オートモーティブ、ライフサイエンス等でのコストの悪化により同29億円（2.3％）減の1,258億円となりました。」
2024年度は為替効果により増収となった一方、営業利益はオートモーティブ・ライフサイエンス等のコスト悪化により減益となった。ロシア事業譲渡損とライフサイエンス減損により税引前利益・親会社帰属当期純利益は損失となった。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、為替による増収効果もあり、前年同期比299億円（3.0％）増の10,152億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、前述の販売価格下落等の影響およびバイオ医薬品CDMO事業の受託売上減少により同76億円（11.9％）減の567億円となりました。税引前中間利益は、その他費用として、ロシア事業の譲渡に伴う関係会社株式売却損およびライフサイエンス（バイオ医薬品CDMO事業）に係る減損損失が発生したことから、同1,584億円減の924億円の損失（前年同期は税引前中間利益660億円）となりました。」
為替効果で売上高は3.0％増加したものの、営業利益は11.9％減少した。ロシア事業譲渡損とライフサイエンスの減損損失により、税引前中間利益は924億円の損失となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替による増収効果もあり、前第1四半期連結累計期間比95億円（1.9％）増の4,987億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、前述の販売価格下落等の影響により同101億円（29.5％）減の241億円となりました。税引前四半期利益は、ロシア事業の譲渡に伴うその他費用が発生した影響もあり、同429億円減の63億円の損失（前年同期は税引前四半期利益366億円）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同430億円減の210億円の損失（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期純利益221億円）となりました。」
為替による増収効果で売上高は1.9％増加したものの、営業利益は29.5％減少し、ロシア事業の譲渡関連費用も加わって税引前利益・親会社帰属純利益は損失となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替による増収効果はあったものの、前連結会計年度比166億円（0.8％）減の20,193億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、製造原価の悪化や塩化ビニル樹脂等の販売価格の下落により同552億円（30.0％）減の1,288億円となりました。」
前年の回復・拡大基調から、2023年度は為替による増収効果がある一方、売上高は0.8％減、営業利益は30.0％減となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり前第2四半期連結累計期間比70億円（0.7％）増の9,853億円となりました。営業利益は、製造原価の悪化、原燃材料価格の上昇に加え、塩化ビニル樹脂等の販売価格の下落により同510億円（44.2％）減の643億円となりました。税引前四半期利益は、同516億円（43.9％）減の660億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同306億円（43.0％）減の406億円となりました。」
売上高は0.7％増にとどまる一方、営業利益は44.2％減、税引前四半期利益は43.9％減、親会社帰属四半期純利益は43.0％減となり、前年同期から全社収益性がさらに悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり前第1四半期連結累計期間比165億円 （3.5％）増の4,892億円となりました。営業利益は、前述の増収要因があったものの、製造原価の悪化、原燃材料価格の上昇から同235億円（40.7％）減の342億円となりました。」
為替等により全社売上高は3.5％増加したものの、製造原価悪化と原燃材料価格上昇により営業利益は40.7％減少し、増収減益となった。 - FY2022後退有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替の影響もあり前連結会計年度比3,385億円（19.9％）増の20,359億円となりました。営業利益は、全ての事業において原燃材料及び電力の価格が上昇したこと、また液晶用ガラス基板において大幅な需要減少などの影響を受けたことから同222億円（10.8％）減の1,839億円となりました。」
前年の回復・拡大基調から、2022年度は為替等により売上高が増加したものの、原燃材料・電力価格上昇と液晶用ガラス基板の需要減少により営業減益となった。減損損失等により親会社帰属当期純利益は32億円の損失となった。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり前第3四半期連結累計期間比2,653億円（21.5％）増の14,989億円となりました。営業利益は、同37億円（2.5％）増の1,521億円となりました。税引前四半期利益は、前年同期に北米建築用ガラス事業譲渡益を計上していたことなどにより同199億円（10.7％）減の1,652億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同307億円（23.7％）減の988億円となりました。」
売上高と営業利益の増加は続いたが、営業利益の増加率は2.5％にとどまり、前年同期の北米建築用ガラス事業譲渡益の反動等により税引前利益は10.7％減、親会社帰属四半期純利益は23.7％減となった。全社の増収増益の勢いは弱まっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり前第2四半期連結累計期間比1,670億円（20.6％）増の9,783億円となりました。営業利益は、同201億円（21.1％）増の1,153億円となりました。税引前四半期利益は、同205億円（21.1％）増の1,176億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同74億円（11.5％）増の712億円となりました。」
前年同期の新型コロナウイルス影響からの回復・拡大が続き、売上高20.6％増、営業利益21.1％増となった。化学品や戦略事業の拡大が寄与する一方、ガラス・電子では原燃材料高、供給不足、設備費等の負担が残っている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間比791億円（20.1％）増の4,727億円となりました。営業利益は、同136億円（30.7％）増の578億円となりました。税引前四半期利益は、同102億円（23.1％）増の544億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同17億円（6.0％）増の305億円となりました。」
前年同期の新型コロナウイルス影響からの回復・拡大が続き、売上高20.1％増、営業利益30.7％増となった。化学品や戦略事業の拡大が寄与する一方、ガラス・電子では天然ガス価格、供給不足、設備費等の負担が残っている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間比2,207億円（21.8％）増の12,335億円となりました。営業利益は、同1,078億円（265.5％）増の1,484億円となりました。税引前四半期利益は、営業利益の増加に加え、北米建築用ガラス事業の事業譲渡益等を計上したことから、同1,591億円（611.5％）増の1,851億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同1,159億円（858.3％）増の1,294億円となりました。」
前年同期の新型コロナウイルス影響による減収減益から、売上高21.8％増、営業利益265.5％増、税引前四半期利益611.5％増、親会社帰属四半期純利益858.3％増となり、全社業績の回復・拡大が第2四半期からさらに進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間比1,568億円（24.0％）増の8,113億円となりました。営業利益は、同746億円（362.6％）増の952億円となりました。税引前四半期利益は、同807億円（490.3％）増の971億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同524億円（458.0％）増の638億円となりました。」
前年同期の新型コロナウイルス影響による減収減益から、当第2四半期累計期間は売上高24.0％増、営業利益362.6％増、税引前四半期利益490.3％増、親会社帰属四半期純利益458.0％増となり、全社業績の回復・拡大がさらに具体化した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間比361億円（10.1%）増の3,936億円となりました。営業利益は、同219億円（98.0%）増の442億円となりました。税引前四半期利益は、同282億円（176.9%）増の442億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同153億円（112.8%）増の288億円となりました。」
前年度の新型コロナウイルス等による減収減益から、第1四半期は売上高10.1％増、営業利益98.0％増となり、税引前利益と親会社帰属四半期純利益も増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,057億円（7.0％）減の14,123億円、営業利益は、同258億円（25.4％）減の758億円となりました。」
前年の買収企業連結化・出荷数量増による増収増益から、2020年度は新型コロナウイルスによる需要減少、価格下落、出荷減少等を背景に減収減益となった状況が通期で確認された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間比1,110億円（9.9％）減の10,128億円となりました。営業利益は、同330億円（44.9％）減の406億円となりました。税引前四半期利益は、同245億円（48.5％）減の260億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同154億円（53.2％）減の135億円となりました。」
前年の買収企業連結化や出荷数量増による増収増益から、2020年度は新型コロナウイルスによる需要減少、販売価格下落、出荷数量減少などにより、売上高・営業利益・税引前利益・親会社帰属純利益の減少が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは電子部材及び液晶用ガラス基板、ライフサイエンス製品の出荷が増加しました。しかしながら、世界的な自動車生産台数減少の影響を受け、自動車用ガラスの販売が減少しました。また、日本を除く地域において、建築用ガラスの価格下落の影響がありました。加えて、ユーロ安の影響もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は前第1四半期連結累計期間比41億円（1.1％）減の3,575億円となりました。」
電子・ライフサイエンスの出荷増加や電子の利益改善はあったものの、自動車生産減少、建築用ガラス価格下落、ユーロ安により全社売上高は1.1％減少した。営業利益は電子の改善で7.0％増加した一方、税引前四半期利益は32.1％減、親会社帰属四半期純利益は13.4％減となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の営業利益は、前述の売上高増減要因のほか、液晶用ガラス基板新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加や化学品の製造原価上昇、日本の自動車用ガラスの生産不調などにより、同189億円（15.7％）減の1,016億円となりました。」
前年度の出荷数量増加・買収企業連結化による増収増益から、2019年度は売上高0.3％減、営業利益15.7％減、税引前利益40.6％減、親会社帰属当期純利益50.4％減へ悪化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、ライフサイエンス製品、電子部材及びディスプレイ用ガラスの出荷が増加しました。しかしながら、ユーロ安、液晶用ガラス基板や東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、自動車用ガラスの出荷数量減少などの影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は前期比24億円（0.2％）減の11,238億円となりました。営業利益は、前述の売上高増減要因のほか、液晶用ガラス基板新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加や化学品の製造原価上昇、日本の自動車用ガラスの生産不調などにより、同134億円（15.4%）減の736億円となりました。税引前四半期利益は、北米の自動車用ガラス事業に係る固定資産の減損損失の計上などにより、同406億円（44.6％）減の505億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同360億円（55.5％）減の289億円となりました。」
ライフサイエンス製品・電子部材・ディスプレイ用ガラスの出荷増加や買収効果があった一方、販売価格下落、ユーロ安、自動車用ガラス出荷減少、設備立ち上げ費用、製造原価上昇、生産不調、北米自動車用ガラス事業の減損により、売上高・営業利益・税引前利益・親会社帰属純利益の減少が続いた。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループではバイオ医薬品やディスプレイ用特殊ガラスの出荷は増加し、新規連結の効果がありました。しかしながら、ユーロ安、液晶用ガラス基板や東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、自動車用ガラスの出荷数量減少などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前期比80億円（1.1％）減の7,375億円となりました。営業利益は、前述の売上高減少に伴う利益減少のほか、液晶用ガラス基板新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加、日本の自動車用ガラスの生産不調、化学品の製造原価上昇などにより同188億円（31.2％）減の415億円となりました。」
前年の出荷数量増加・買収企業連結化による全社増収増益から、ユーロ安、販売価格下落、出荷数量減少、設備立ち上げ費用、生産不調、製造原価上昇による減収減益へと悪化が続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは液晶用ガラス基板や東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、自動車用ガラスの出荷数量減少、ユーロ安の影響などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前期比108億円（2.9％）減の3,616億円となりました。営業利益は液晶用ガラス基板の販売価格下落や新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加に加え、国内の自動車用ガラスの生産不調や化学品拠点の定期大規模修繕による製造原価の悪化などにより同98億円（31.9％）減の209億円となりました。」
前年の各事業の出荷数量増加・買収企業連結化による全社増収増益という状況から、販売価格下落、出荷数量減少、ユーロ安、設備・修繕費負担などによる減収減益へ変化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは各事業の出荷数量増および2017年第１四半期に買収した企業の連結化などにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比594億円（4.1％）増の15,229億円となりました。」
各事業の出荷数量増加と2017年買収企業の連結化を背景に、通期売上高は1兆5,229億円、営業利益は1,206億円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは各事業の出荷数量増および前年第１四半期に買収した企業の連結化などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間比622億円（5.8％）増の11,262億円、営業利益は同46億円（5.5％）増の870億円、税引前四半期利益は同103億円（12.8％）増の910億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同43億円（7.1％）増の649億円となりました。」
各事業の出荷数量増加と前年に買収した企業の連結化を背景に、売上高、営業利益、税引前四半期利益、親会社帰属四半期純利益の増加が第2四半期に続いて確認された。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは各事業の出荷数量増および前年第１四半期に買収した企業の連結化などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前第２四半期連結累計期間比555億円（8.0％）増の7,455億円、営業利益は同110億円（22.4％）増の603億円、税引前四半期利益は同161億円（32.9％）増の649億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同106億円（28.2％）増の481億円となりました。」
各事業の出荷数量増加と前年に買収した企業の連結化を背景に、売上高・営業利益・税引前四半期利益・親会社帰属四半期純利益が前年同期比で増加したことが、全社業績のテーマとして初めて整理されている。