円高による売上高・資産価値への影響
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
AGCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中16社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比255億円増の17,572億円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額や利益剰余金が増加したことによるものであります。」
前中間期にみられた円高・換算差額のマイナス影響から、当中間期は在外営業活動体の換算差額が増加し、資本が255億円増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「外貨建金融商品 △ 166,473 △ 27,060」
為替ヘッジ後の外貨建金融商品のエクスポージャーは、米ドル166,473千ドル、ユーロ27,060千ユーロとなり、前年度の154,146千ドル、18,037千ユーロから拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比713億円減の16,004億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。」
前年度末の円安による資本増加から、当中間期は円高による在外営業活動体の換算差額減少へ反転し、資本が713億円減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「外貨建金融商品 △ 154,146 △ 18,037」
為替ヘッジ後の外貨建金融商品のエクスポージャーは、米ドルが154,146千ドル、ユーロが18,037千ユーロとなり、前年度の90,190千ドル、7,279千ユーロから拡大した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比485億円増の17,029億円となりました。これは主に、利益剰余金が減少した一方で、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。」
円安による在外営業活動体の換算差額増加が資本を押し上げる状況が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比727億円増の17,271億円となりました。これは主に、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。」
円安による在外営業活動体の換算差額増加が資本を押し上げる状況が続いている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比687億円増の16,543億円となりました。これは主に、前連結会計年度末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。」
円安による在外営業活動体の換算差額増加が資本増加の主因となる状況が通期でも継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比901億円増の16,757億円となりました。これは主に、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。」
円安による在外営業活動体の換算差額増加が資本の増加要因となる状況が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比899億円増の16,755億円となりました。これは主に、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。」
円安による在外営業活動体の換算差額増加が資本の増加要因となる状況が続いている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比1,042億円増の15,856億円となりました。これは主に、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。」
前年度まで資本を押し下げていた円高とは反対に、円安による換算差額増加が資本の増加要因となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比2,355億円増の17,169億円となりました。これは主に、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。」
前年度まで資本を押し下げていた円高とは反対に、円安による在外営業活動体の換算差額増加が資本の増加要因となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比805億円増の15,619億円となりました。これは主に、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。」
前年度まで資本を押し下げていた円高とは反対に、円安による在外営業活動体の換算差額増加が資本の805億円増加要因となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 45,137」
当第3四半期累計期間の在外営業活動体の換算差額は451億3,700万円のプラスとなり、前年度の円高による換算差額減少とは反対に、為替による資本への押し下げ影響が緩和した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比835億円増の13,265億円となりました。これは主に、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。」
従来の円高による換算差額減少とは反対に、円安による換算差額増加が資本の835億円増加要因となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比396億円（3.1%）減の12,430億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。」
円高による在外営業活動体の換算差額減少が通期の資本減少として現れており、為替影響が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比894億円減の11,933億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。」
円高による在外営業活動体の換算差額減少が、資本の894億円減少として現れた。前四半期末時点の減少幅655億円から影響が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比655億円減の12,171億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。」
円高による在外営業活動体の換算差額減少が、資本の655億円減少として現れた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比881億円減の11,945億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。」
円高による在外営業活動体の換算差額減少が資本の881億円減少として現れた。加えてユーロ安が売上高減少要因となり、為替差損34億2,700万円も計上された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「外貨建金融商品 △231,948 △46,456」
2019年度末の外貨建金融商品のエクスポージャーは、米ドルが2,319億4,800万円相当、ユーロが464億5,600万円相当となり、前年度末の米ドル543億8,200万円相当、ユーロ37億8,200万円相当から拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比259億円減の12,277億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。」
円高による在外営業活動体の換算差額減少が続き、当第3四半期末の資本は前年度末比259億円減少した。その他の包括利益でも換算差額は406億3,200万円のマイナスとなり、前四半期までより影響が拡大している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ユーロ安、液晶用ガラス基板や東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、自動車用ガラスの出荷数量減少などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前期比80億円（1.1％）減の7,375億円となりました。」
前四半期に続き、ユーロ安が売上高の減少要因として記載されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは液晶用ガラス基板や東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、自動車用ガラスの出荷数量減少、ユーロ安の影響などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前期比108億円（2.9％）減の3,616億円となりました。」
為替影響について、従来の円高による影響に加え、当四半期ではユーロ安が売上高減少要因として明示された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比363億円（2.8％）減の12,536億円となりました。これは主に、前連結会計年度末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。」
円高による換算差額の減少が通期の資本減少363億円として現れ、その他の包括利益でも在外営業活動体の換算差額が553億6,100万円減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △25,481」
当第3四半期連結累計期間に在外営業活動体の換算差額が254億8,100万円の減少となり、海外事業の円換算に伴う為替影響が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比237億円減の12,662億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。」
円高による在外営業活動体の換算差額減少が資本減少として引き続き現れている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比518億円減の12,381億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。」
円高による在外営業活動体の換算差額減少が資本減少として現れており、為替影響が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。」
グローバルな生産・販売に伴う円換算後の売上、費用、資産への為替影響が通期のリスク記載でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「為替差損 △369」
第3四半期連結累計期間のその他費用に為替差損3億6,900万円が計上され、為替の業績影響が引き続き現れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「為替差損 △986」
第2四半期連結累計期間に為替差損9億8,600万円が計上され、為替の業績影響が引き続き現れている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「為替差損 △2,507」
第1四半期のその他費用に25億700万円の為替差損が計上され、為替の影響が引き続き業績に現れている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは円高等の影響を受け、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比437億円（3.3%）減の12,826億円となりました。」
円高等が通期売上高の減少要因として引き続き明示され、資産についても円高による為替換算後の有形固定資産減少が記載されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは円高やディスプレイ事業の売上高減少等の影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間比497億円（5.0%）減の9,399億円となりました。」
円高が売上高減少の要因として引き続き明示されている。資産についても円高により為替換算後の有形固定資産が減少したと記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは円高やディスプレイ事業の売上高減少等の影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は前第２四半期連結累計期間比336億円（5.1%）減の6,249億円となりました。」
円高が売上高減少の要因として明示され、資産・負債の換算や資産価値にも影響したと記載されている。