地域ごとの景気回復のばらつきと経済の先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-04。
AGCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度期間（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の当社グループを取り巻く世界経済は、主要国で投資・消費活動が緩やかに持ち直しつつも、地政学リスクの高まり、関税の動向、原燃材料価格の変動等、先行きの不透明な状況が続きました。」
投資・消費活動の持ち直しがある一方、地政学リスク、関税、原燃材料価格変動に加え、米国の高金利、中国の内需低迷・不動産調整、欧州の景気停滞、日本の回復の緩やかさが具体的に記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間の末日現在において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
地域ごとの景気・経済環境に関するリスクについて、重要な変更や新たなリスクの発生はないと記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度期間（2024年1月1日から2024年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、持ち直しの動きがみられたものの、中国経済の停滞、欧米における高い金利水準の継続、欧州におけるエネルギー情勢、中東地域をめぐる情勢、主要国における大統領選挙や総選挙の行方等、先行きの不透明な状況が続きました。」
世界経済には持ち直しの動きがみられた一方、中国経済の停滞、高金利、欧州のエネルギー情勢、中東情勢、主要国の選挙など、先行きの不透明要因が具体化・継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度期間（2023年1月1日から2023年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、米国等の一部地域において持ち直しの動きがみられたものの、中国の景気低迷やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、米国・欧州などにおける金融引き締めなどの影響を受け、全体としては成長率が鈍化しました。」
一部地域の持ち直しがある一方、中国景気低迷、地政学リスク、金融引き締めを背景とする世界経済の成長率鈍化が通期の事業環境として明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「欧米は、景気減速の影響を受けた欧州で出荷が減少し、販売価格が下落した結果、前年同期に比べ減収となりました。」
欧州の景気減速と出荷減少が続き、地域ごとの景気環境のばらつきが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「欧米は、景気減速の影響を受けた欧州で出荷が減少しましたが、販売価格の上昇や為替の影響により前年同期に比べ増収となりました。」
欧州の景気減速と出荷減少が前四半期に続いて記載され、地域ごとの景気環境のばらつきが継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧米は、景気減速の影響を受けた欧州で出荷が減少しましたが、販売価格の上昇や為替の影響により前年同期に比べ増収となりました。」
欧州の景気減速が建築ガラスの出荷減少として現れ、地域別の経済環境のばらつきが継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の上昇、インフレの抑制に向けた世界的な金融引き締め、中国での新型コロナウイルス感染の再拡大による経済活動抑制の影響により、世界経済の成長率は鈍化しました。」
経済活動の再開は進んだ一方、エネルギー価格上昇、世界的な金融引き締め、中国の感染再拡大による経済活動抑制が加わり、世界経済の成長率鈍化が明示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「11月頃から全体としては持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大、半導体などの供給不足等によるサプライチェーンへの影響、天然ガスや原油などの原燃材料価格の上昇により、2021年後半にかけて世界経済の成長率は鈍化しました。」
経済活動の持ち直しがみられた一方、新変異株、半導体等の供給不足、原燃材料価格上昇により、2021年後半の世界経済の成長率鈍化が明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、7月頃から東南アジアなど一部地域の感染の再拡大により、サプライチェーンに影響が及びましたが、全体としては持ち直しの動きがみられました。なお、半導体などの供給不足等によるサプライチェーンへの影響の収束時期や、感染の再拡大、天然ガスや原油などの原燃材料価格の上昇が景気に与える影響について、注視していく必要があります。」
世界経済全体には持ち直しの動きがある一方、東南アジアなどで感染が再拡大し、サプライチェーンへの影響が実際に発生した。半導体等の供給不足、感染再拡大、天然ガス・原油等の価格上昇が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているものの、全体として持ち直しの動きがみられました。しかしながら、今後感染が再拡大する懸念があり、景気に与える影響について注視していく必要があります。」
新型コロナウイルスの影響は残るものの、世界経済は全体として持ち直しの動きがみられるとの認識に変化した。一方、感染再拡大への懸念は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「中国では、2月頃から景気が減速したものの、4月頃より持ち直しています。また、欧州、米国、日本などでは、3月から景気が急速に悪化したものの、5月頃より経済活動の再開が段階的に進められ、7月より持ち直しつつあります。但し、依然として感染拡大による影響の長期化が見込まれており、先行きは不透明な状況です。」
中国、欧米、日本で経済活動の再開と持ち直しが記載される一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化と先行き不透明感が通期でも継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「中国では、2月頃から景気が減速したものの、4月頃より持ち直しています。また、欧州、米国、日本などでは、3月から景気が急速に悪化したものの、5月頃より経済活動の再開が段階的に進められ、7月より持ち直しつつあります。但し、依然として感染拡大による影響の長期化が見込まれており、先行きは不透明な状況です。」
中国、欧州、米国、日本では経済活動の再開と7月以降の持ち直しが記載され、前四半期の急速な悪化から一部改善した。一方、感染拡大の影響長期化と先行き不透明感は継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期前半から急速に悪化しました。経済活動が段階的に再開されつつありますが、引き続き厳しい状況で推移しています。」
経済活動の再開は進む一方、世界経済は期前半から急速に悪化し、引き続き厳しい状況と記載された。欧州・米国・日本では感染拡大の影響の長期化と先行き不透明感も継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当四半期半ばに中国において景気が減速し、その後当四半期末にかけて多くの国や地域においても景気が急速に悪化しました。とりわけ経済活動が制限され、個人消費の減少が顕著だった欧州、米国、日本において、景気が急速に悪化しています。今後も感染拡大による影響の継続が見込まれており、先行きは不透明な状況です。」
従来の成長率鈍化や通商問題への懸念から、新型コロナウイルス感染拡大による中国および欧米・日本の急速な景気悪化、影響継続見込みへと経済環境の悪化が拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度期間（2019年1月1日から2019年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続いたものの、成長率は鈍化し、通商問題等による影響が顕在化しました。」
従来の成長率鈍化に加え、通商問題の影響が顕在化し、米国、欧州、中国など多くの国・地域で成長率が鈍化したと記載された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、成長率は鈍化しています。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続し、米国でも景気回復が続きました。一方、欧州、ロシア、ブラジル及び中国の成長率は鈍化しています。」
緩やかな景気回復は続くものの、成長率の鈍化が明示され、欧州・ロシア・ブラジル・中国へ鈍化地域の記載が広がっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、成長率は鈍化しています。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続し、米国及びブラジルでも景気回復が続きました。一方、欧州及びロシアの成長率は鈍化し、また中国では個人消費に陰りが出ています。」
世界経済の成長率鈍化が明示され、欧州・ロシアの成長率鈍化と中国の個人消費の陰りが継続して記載された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、当期末にかけて通商問題等による影響が顕在化しました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続きました。ロシアやブラジル等は、持ち直しの動きが続きました。一方、期後半より欧州の成長率は鈍化し、また中国では個人消費に陰りが出ています。」
従来の緩やかな回復という認識に加え、通商問題の影響が顕在化し、欧州の成長率鈍化と中国の個人消費の陰りが明示された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、今後通商問題などによる影響が懸念視されています。」
緩やかな景気回復は継続している一方、従来の地域別景気認識に加えて、今後の通商問題による影響が懸念として明示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。ロシアやブラジル、中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが続いています。」
日本・欧州・米国の緩やかな回復と、新興国の持ち直しという地域別の経済認識が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。ロシアやブラジル、中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが続いています。」
日本・欧州・米国の回復と、新興国の持ち直しという地域別の経済認識が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。ロシアやブラジル、中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが見られました。」
日本・欧州・米国の回復と、新興国の持ち直しという地域別の景気認識が通期でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）における当社及び関係会社（以下、当社グループという）を取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。ロシアやブラジル、中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが見られました。」
日本・欧州・米国の緩やかな回復と、新興国の持ち直しという地域別の景気認識が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）における当社及び関係会社（以下、当社グループという）を取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。ロシアやブラジル、中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが見られました。」
日本・欧州・米国の緩やかな回復と、新興国の持ち直しという地域別の景気認識が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、一部に改善の遅れが見られますが、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが見られました。」
地域ごとの景気回復のばらつきは継続しているが、前年度末の認識から重要な変更はない。 - FY2016後退有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、一部に改善の遅れが見られますが、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが見られました。」
日本では改善の遅れがある一方、欧州・米国の回復継続、新興国の持ち直しが記載され、前四半期までの成長鈍化・先行き不透明感の表現からやや改善した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続いたものの、一部の地域で弱さが見られました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、先行きに不透明感が見られます。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。中国をはじめとする新興国においては、成長鈍化が見られました。」
地域ごとの景気回復のばらつき、日本の先行き不透明感、新興国の成長鈍化という事業環境認識がほぼ同じ内容で継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続いたものの、一部の地域で弱さが見られました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、先行きに不透明感が見られます。中国をはじめとする新興国においては、成長鈍化が見られました。」
一部地域の弱さ、日本の先行き不透明感、新興国の成長鈍化が当期の事業環境として記載されている。