小平開発・生産拠点の再構築
FY2016-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024達成有価証券報告書
「これらの技術イノベーションを推進する場として、東京都小平市にある技術センターをグローバルなイノベーション拠点BIPとして再構築いたしました。」
小平地区の技術センターをグローバルなイノベーション拠点BIPとして再構築したことを、完了した事実として記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月からは小平地区に日本タイヤ事業の本社機能の一部を移管し、Ｒ＆Ｂ(Research and Business(リサーチ アンド ビジネス))として新たな取り組みを開始し、社内外共創活動を加速しております。」
小平地区のInnovation Parkについて、2023年4月から日本タイヤ事業の本社機能の一部を移管し、R&Bとして共創活動を加速する運用段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月には様々なパートナーと新たな価値を創造しビジネスにつなげる“共創”の場であるイノベーションセンター「B-Innovation(ビーイノベーション)」とプロトタイプを実車ですぐに体感・検証できるテストコース「B-Mobility(ビーモビリティ)」の稼働を開始しております。」
小平地区のInnovation Parkについて、B-InnovationとB-Mobilityが2022年4月に稼働を開始し、計画から運用段階へ進んだ。B-Innovationは2022年7月にLEED GOLD認証も取得している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月には社外パートナーとの共創を通じてアイデアを具現化するイノベーションセンター「B-Innovation(ビーイノベーション)」、更には具現化した技術をエンジニア自ら体感することができるミニテストコース「B-Mobility(ビーモビリティ)」が竣工しております。2022年上期に開所式の実施を予定しており」
小平地区のInnovation Parkについて、B-InnovationとB-Mobilityが2021年12月に竣工し、2022年上期の開所式予定まで進捗している。 - FY2020前進有価証券報告書
「研究開発体制については、技術開発拠点である小平地区を再構築し、グローバルなイノベーション拠点として「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」を開設します。…2020年11月にはその最初の施設として、ブリヂストンの歴史や企業活動を紹介するギャラリー「Bridgestone Innovation Gallery(ブリヂストン イノベーション ギャラリー)」を一般オープンしました。」
小平拠点の再構築について、Innovation Parkの開設計画に加え、最初の施設であるInnovation Galleryを2020年11月に一般オープンしたことを記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「小平地区の技術センターについては、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを加速し、社会価値と顧客価値を社会・お客様・パートナーの皆様と共創していく複合エリアである「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」として再構築を進めております。」
小平拠点の再構築について、研究開発施設の拡充という従来の表現から、社会・顧客・パートナーとの共創を行う「Bridgestone Innovation Park」への再構築へと位置付けを変更している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充する」
小平拠点の生産移管・集約と研究開発施設拡充を継続している。当期に関連費用17,649百万円を計上したが、計画完了は記載していない。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充する」
小平の開発・生産拠点再構築について同じ計画を記載している。当第3四半期累計期間に関連費用17,649百万円を計上したが、計画完了の記載はない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充する」
東京工場の生産移管・集約と研究開発施設の拡充を含む拠点再構築を初めて具体的に記載。関連費用68億61百万円を計上しているが、完了は記載されていない。