販売組織の財務状態と流通在庫の急変
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度におきましては、令和８年３月末時点で、令和７年３月末よりも流通在庫は減少していると推定しております。各種データからも一部過剰な販売会社や製品はあるものの、流通在庫はほぼ適正水準に収れんしております。一方、販売組織の実売状況は、当社からの仕入（当社売上）を上回って推移しており、売上回復に向けた一定水準の愛用者数は維持していると考えております。」
流通在庫は前期末から減少し、ほぼ適正水準に収れんしたとする一方、販売組織の実売は当社からの仕入を上回り、一定水準の愛用者数を維持していると記載している。 - 2026-05-14悪化決算
「営業所やＢＭの増設が低調に推移し、大変苦戦しました。」
営業所及びビューティーマネージャーの増設低調と売上苦戦が記載され、販売組織の販売面の課題が示された。 - FY2026-H1流通在庫適正化と販社実売未回復の併存有価証券報告書
「当中間会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しており、ほとんどの販売会社の在庫は適正水準に収れんしたと考えております。一方、販売会社から収集している最新の決算報告書を分析すると、販売組織の実売状況は、３年間続いたコロナ禍は明けたものの、販社実売はまだ回復しておりません。」
販売会社の流通在庫は適正水準に収れんしたとする一方、販売会社の実売はなお回復していないと記載しており、在庫面の改善と販売面の課題が併存している。 - FY2025ゼロゼロ融資返済への懸念追加有価証券報告書
「また、コロナ禍におけるいわゆるゼロゼロ融資の返済が、中小企業の資金繰りに与える影響が懸念されます。販売会社の一部には、資金繰りに支障をきたす可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
流通在庫・販売会社の財務状態に関するリスクに、ゼロゼロ融資返済による販売会社の資金繰り懸念を追加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「販売会社等における流通在庫については、一部の販売会社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんしており、継続した販売会社ごとの与信管理等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。」
一部の販売会社・特定製品を除き流通在庫は適正水準に収れんしたとの認識を継続し、販売会社別の与信管理による過剰在庫防止を続けている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度におきましては、令和６年３月末時点で、令和５年３月末よりも流通在庫は減少していると推定しております。各種データからも一部過剰な販売会社や製品はあるものの、流通在庫はほぼ適正水準に収れんしております。一方、販売組織の実売状況は、当社からの仕入（当社売上）を上回って推移しており」
流通在庫は前期末から減少し、ほぼ適正水準に収れんしたとの認識を示している。販売組織の実売も当社からの仕入を上回っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しており、ほとんどの販売会社の在庫は適正水準に収れんしたと考えております。一方、販売会社から収集している最新の決算報告書を分析すると、販売組織の実売状況は、３年間続いたコロナ禍の影響もありましたが、当社からの仕入（当社売上）を上回って推移しており、さらなる売上回復に向けた取り組みが重要と考えております。」
流通在庫は前事業年度末より減少し、ほとんどの販売会社で適正水準に収れんしたと認識している。販売組織の実売も当社からの仕入を上回って推移している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しており、ほとんどの販売会社の在庫は適正水準に収れんしたと考えております。」
ほとんどの販売会社の在庫が適正水準に収れんしたとの認識を継続している。一部の販売会社・特定製品には例外が残る。 - FY2023対処有価証券報告書
「各種データからも一部過剰な販売会社や製品はあるものの、流通在庫はほぼ適正水準に収れんしており、ここ近年続いていた在庫調整はほぼ終わったと考えております。」
一部の販売会社・製品に過剰在庫を残すものの、流通在庫はほぼ適正水準に収れんし、近年の在庫調整はほぼ終了したとの認識を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末におきましては、販売会社の実売は堅調に推移したと考えており、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しております。データを分析した結果、一部販売会社を除き、過剰在庫は解消されています。」
流通在庫は前事業年度末から減少し、一部販売会社を除いて過剰在庫が解消されたと記載している。販売会社の実売も堅調と認識している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しており、ほとんどの販売会社の在庫は適正に収れんしたと考えております。」
流通在庫は前事業年度末から減少し、ほとんどの販売会社で適正水準に収れんしたとの認識を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しており、ほとんどの販売会社の在庫は適正水準に収れんしたと考えております。一方、販売会社から収集している最新の決算報告書を分析すると、販売組織の実売状況は、当社からの仕入（当社売上）を上回って推移しており、売上回復に向けた一定水準の顧客は維持していると考えております。」
流通在庫は前事業年度末から減少し、ほとんどの販売会社で適正水準に収れんしたとの認識を示している。販売組織の実売も当社からの仕入を上回って推移している。 - FY2022対処有価証券報告書
「各種データからも一部過剰な販売会社や製品はあるものの、流通在庫はほぼ適正水準に収れんしており、ここ近年続いていた在庫調整はほぼ終わったと考えております。」
一部に過剰な販売会社・製品を残すものの、流通在庫はほぼ適正水準に収れんし、在庫調整はほぼ終了したとの認識を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末におきましては、新製品アイビーコスモスⅡの販売効果もあり実売は好調に推移したと考えており、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しております。データを分析した結果、一部販売会社を除き、過剰在庫は解消されています。」
新製品の販売効果もあり、流通在庫は前事業年度末から減少し、一部販売会社を除いて過剰在庫が解消されたと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しております。データを分析した結果、一部販売会社を除き、過剰在庫は解消されています。」
流通在庫は前事業年度末から減少し、一部販売会社を除いて過剰在庫が解消されたと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「（１）販売会社の実売は、コロナ禍にもかかわらず、増収で推移していること。 （２）販売会社の売上原価は合計で50億円を超えていること。 （３）販売会社の在庫水準が、一部の販売会社を除き、ほぼ適正水準に収れんしていること。」
販売会社の実売が増収で推移し、売上原価合計が50億円を超える一方、在庫水準は一部を除きほぼ適正水準に収れんしたと認識している。流通在庫・販売会社の財務状態に関する懸念は低減方向に記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「各種データからも一部過剰な販売会社や製品はあるものの、流通在庫はほぼ適正水準に収れんしており、ここ近年続いていた在庫調整は終わったと考えております。」
一部に過剰な販売会社・製品を残すものの、流通在庫はほぼ適正水準に収れんし、在庫調整は終了したとの認識を示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しておりますが、一部に製品の偏りはあるものの、適性水準に近づいてきたと考えております。過剰流通在庫については、一部販売会社を除きほぼ解消しております。」
流通在庫は前事業年度末から減少し、製品の偏りは一部に残るものの適正水準に近づき、過剰在庫は一部販売会社を除きほぼ解消したと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しておりますが、依然としてやや多い水準と考えております。一方、販売組織の実売状況は、新型コロナウイルス感染症の流行にもかかわらず、粘り強い販売力を維持しております。引き続き販売組織における実売金額の回復が重要と考えております。過剰流通在庫については、一部販売会社を除き解消に向かいつつあるものと考えております。」
流通在庫は前事業年度末から減少し、過剰在庫は一部販売会社を除き解消方向と推定しているが、なおやや多い水準との認識を維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におきましては、令和元年12月末時点で、平成31年３月末よりも流通在庫は減少していると推定しておりますが、まだ適正水準より多い水準と考えております。一方、販売組織の実売状況は、当社が収集している各種データから比較的堅調に推移していると推定しており、過剰流通在庫については、一部販売会社を除き解消に向かいつつあるものと考えております。」
流通在庫は減少し過剰在庫も解消に向かっている一方、なお適正水準を上回るとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におきましては、令和元年９月末時点で、平成31年３月末よりも流通在庫は減少していると推定しておりますが、まだ適正水準より多い水準と考えております。一方、販売組織の実売状況は、当社が収集している各種データから比較的堅調に推移していると推定しており、過剰流通在庫については、一部販売会社を除き解消に向かいつつあるものと考えております。」
流通在庫は減少し、過剰在庫は一部販売会社を除き解消に向かっている一方、なお適正水準を上回るとの認識を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「令和元年６月末時点で、平成31年３月末よりも流通在庫は減少していると推定しておりますが、まだ適正水準より多い水準と考えております。一方、販売組織の実売状況は、当社が収集している各種データから比較的堅調に推移していると推定しており、過剰流通在庫については、一部販売会社を除き解消に向かいつつあるものと考えております。」
流通在庫は適正水準をなお上回るものの、3月末から減少し、過剰在庫は一部販売会社を除き解消に向かっていると記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当事業年度におきましては、平成31年３月末時点で、平成30年３月末よりも流通在庫は減少していると推定しておりますが、まだやや多い水準と考えております。一方、販売組織の実売状況は、当社が収集している各種データから比較的好調に推移していると推定しており、過剰流通在庫については、一部販売会社を除き解消に向かいつつあるものと考えております。」
流通在庫はなお多いものの、前期末から減少し、過剰在庫は一部を除き解消に向かっていると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、当第３四半期累計期間において、売上高が2,215百万円と前年同期比38.1％減となりました。当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。」
243社の販売会社への出荷時計上という構造を示し、過剰在庫・在庫調整リスクが第3四半期累計の38.1％減収と併せてより具体的に示されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、当第２四半期累計期間において、販売会社における流通在庫調整等により、強化製品「レッドパワーセラム」の受注が、大きく落ち込んだため、売上高が1,739百万円と前年同期比49.0％減となりました。」
販売会社の流通在庫調整が主力製品の受注減少と売上高の前年同期比49.0％減として実際の業績に影響した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期会計期間は新製品発売があったものの、販売組織在庫の販売強化に傾注したため、売上面におきましては、ほぼ前年同四半期並みで推移しました。」
販売組織内の在庫が販売活動の重点課題となり、新製品発売があっても売上がほぼ前年同期並みにとどまったと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っておりますが、当連結会計年度におきましては、３月末時点で、平均約６ケ月強（前期約５ケ月強）とやや多い水準と考えております。」
販売組織の流通在庫が前期の約5か月強から約6か月強へ増加し、在庫滞留が実際の売上低迷要因として記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「上位層販売会社の組織内在庫調整に時間を要したこと」
販売組織内の在庫調整に実際に時間を要し、販売稼働者の計画未達とともに売上が想定を下回る要因として記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、一部財務内容に懸念のある販売会社への出荷については、通常の入金期日までの入金見通しをもとに売上高を保守的に計上することとしており、製品を出荷したものの当第２四半期連結累計会計期間の売上高に計上しなかった分が当初見積もりよりも増加しました。」
財務内容に懸念のある販売会社への出荷について、売上計上を保守的に扱い、未計上分が当初見積もりより増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、販売組織に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売会社を経由して売上を計上する卸形態に伴い、販売組織の財務状態や流通在庫を信用リスクとしている。