継続企業の前提に関する重要な疑義と改善策
FY2019-Q3に初出。24回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「一方、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「Ａ種優先株式の配当の見送り」について、累積していたＡ種優先配当を令和７年７月に支払いましたので、「重要事象等の記載」を削除しました。」
累積A種優先配当の支払いを受け、「A種優先株式の配当の見送り」に関する重要事象等の記載を削除した。 - FY2025対処有価証券報告書
「財務面においても、当事業年度末における自己資本比率は69.2％あり、十分な資本を有しております。翌事業年度降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。」
Ａ種優先株式への配当見送りという重要事象は継続しているが、自己資本比率69.2％と資金計画を根拠に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
Ａ種優先株式・普通株式の配当見送りという重要事象は継続しているが、経費削減、資本増強、有利子負債削減及び下半期の新製品を対応策として、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度末における自己資本比率は62.6％あり、十分な資本を有しております。翌事業年度降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。」
無配という重要事象は継続しているが、自己資本比率62.6％、営業キャッシュ・フローのプラス化等を踏まえ、翌年度以降の資金計画に重要な懸念はないとの判断を示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、当第３四半期累計期間における売上高の増収トレンドを鑑みて、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。」
配当見送りという重要事象は継続して記載されているが、増収トレンド等を踏まえ、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念はないとの判断を示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、当第２四半期累計期間における売上高の増収トレンドを鑑みて、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。」
配当見送りという重要事象は継続しているが、増収トレンドと資本増強を踏まえ、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念はないとの判断を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
Ａ種優先株式・普通株式の配当見送りという重要事象は継続しているが、売上高の回復、経費節減、在庫・与信管理、現預金増加等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度末における自己資本比率は51.2％あり、十分な資本を有しております。翌事業年度降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。」
Ａ種優先株式の配当見送りという重要事象は継続しているが、自己資本比率51.2％、営業キャッシュ・フローのプラス化等を踏まえ、翌事業年度以降の資金計画に重要な懸念はないとの判断を示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、当第３四半期累計期間の売上高は、前期のような大型新製品がなかったこともあり、対前年同四半期比で△25.4％の減収となりました。損益状況につきましても、経費節減により、損益分岐点を下げており、当第３四半期累計期間の営業損益は412,277千円の損失であるものの、第４四半期会計期間は新製品も多く、売上高も多く利益を計上できることから、通期では営業損失は縮小する見通しです。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している一方、売上高は前年同期比25.4％減、営業損失は412,277千円となり、業績面の重要事象は悪化した。第4四半期の新製品と費用削減による損失縮小見通しも併記している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っておりましたが、当第２四半期会計期間末で自己資本比率が54.5％と目安と考えていた50.0％を超えてきていることから、期末における復配を考えております。」
A種優先株式・普通株式の配当見送りという重要事象は継続しているが、自己資本比率が復配目安の50.0％を超え、期末復配を検討すると記載している。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
A種優先株式の配当見送りという重要事象は継続して記載されているが、在庫・原価・経費管理、新株予約権による資本増強等を対応策として、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022対処有価証券報告書
「以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
配当見送りという重要事象は残るが、在庫削減、経費節減、新株予約権行使、資本増強等を対応策として、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「さらに、当第３四半期累計期間の売上高は対前年同四半期比で＋11.9％の増収となりました。販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、原価逓減、経費節減により、損益分岐点を下げており、当第３四半期累計期間の営業損益は141百万円の赤字であるものの前年同四半期累計期間比では赤字幅が244百万円縮小しております。例年、第４四半期会計期間は売上高も多く利益を計上できることから、通期では営業黒字になる見通しです。」
売上高が前年同期比11.9％増、営業損失の赤字幅が244百万円縮小し、通期営業黒字の見通しを示している。在庫管理、原価逓減、経費節減、新株予約権行使による資本増強も対応策として継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「さらに、当第２四半期会計期間に大型スキンケアシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」を発売致しました。その結果、当初予算には未達であったものの、当第２四半期累計期間の売上高は対前年同四半期比で＋35.1％の増収となりました。」
重要事象はなお記載されているが、売上高35.1％増、営業利益272百万円、自己資本比率40.1％及び新株予約権行使による資本増強を改善要因として示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「以上の必要な措置を講じることにより、今期において「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要事象としてA種優先株式の配当見送りは残るものの、在庫水準の改善、経費節減、資本増強及び販売回復見込みを対応策として、健全な財務基盤の回復見込みを示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
A種優先株式の配当見送りを重要事象として継続して記載する一方、必要な措置により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「一方、当第３四半期会計期間においては、売上高は前年同四半期会計期間比141.9％と回復してきております。」
継続企業に関する重要事象はなお存在し、第3四半期累計では13.2％減収・営業損失となっているが、第3四半期会計期間の売上回復、在庫減少、経費削減及び資金調達策を改善要因として記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、当第２四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、「売上高の著しい減少」という重要事象又は状況が存在しました。」
重要事象は継続しており、当第2四半期累計期間には24.8％減収、営業損失157百万円、経常損失171百万円、純損失160百万円を計上した。一方、資金調達や経費削減等の対応により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け、売上高は前年同四半期累計期間比12.9％減少となっており、再び苦戦しております。」
新型コロナウイルス感染症により売上高が前年同期比12.9％減少し、継続企業に関する重要事象は継続している。一方、各種借入・経費削減等の対応策を示し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は、販売支援諸施策の実行や消費税増税前の前倒し受注も後押しとなり、売上面におきましては前年同四半期比13.3％増で推移しました。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象はなお存在するが、販売支援施策等により売上高が前年同期比13.3％増となり、改善が進んでいると記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「一方、当第２四半期累計期間におきましては、売上高が回復してきており、状況は改善に向かっております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象はなお存在するが、売上高の回復、黒字化、経費削減及び資本増強を背景に、状況が改善に向かっていると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
減収、損失、資金調達条件の悪化、優先株式配当の見送りを重要事象として継続企業の前提に関する疑義を引き続き記載している。一方、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
大幅減収・赤字・資金調達条件悪化等の重要事象を記載する一方、優先株式発行、借入、在庫削減、経費削減等を対応策として示し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、上記事象に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。」
販売会社の在庫調整による減収と業績不振・自己資本減少による資金調達困難を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の存在を初めて明示している。その後、Ａ種優先株式の発行等を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。