研究開発資金の調達手段の多様化
FY2022に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-06-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は28,376千円（前年同期は14,280千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入38,400千円があった一方、長期借入金の返済による支出10,024千円があったことによるものです。」
株式発行による38,400千円の収入を計上し、研究開発資金等の調達手段として株式発行を実施した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「米国（ボストン）子会社の設立 100,000 2026年3月期以降 (―)」
上場調達資金の使途について、米国（ボストン）子会社の設立時期を2024年3月期から2026年3月期以降へ延期した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ29,088千円増加し、四半期純損失955,474千円を計上したことが要因であります。」
新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,088千円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。 当座貸越極度額 1,000,000 千円 借入実行残高 ― 千円 差引額 1,000,000 千円」
運転資金の調達手段としての当座貸越極度額が、前事業年度末の500,000千円から1,000,000千円へ拡大した。加えて、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ26,588千円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。」
運転資金の効率的な調達のため、当座貸越極度額500,000千円の銀行枠を設定した。加えて、四半期中の新株予約権行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,950千円増加し、7月にも追加行使があった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度末の純資産合計は、1,950,373千円となり、前事業年度末に比べて1,206,019千円増加いたしました。これは、公募増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ557,919千円増加し、当期純利益90,181千円を計上したことが要因であります。」
公募増資に加えて新株予約権の行使が進み、資本金・資本準備金がそれぞれ557,919千円増加し、純資産も1,950,373千円まで増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,041,624千円となり、前事業年度末に比べて1,297,270千円増加いたしました。これは、公募増資及び新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ547,844千円増加し、四半期純利益201,582千円を計上したことが要因であります。」
公募増資に加えて新株予約権の行使による資金調達が進み、当第3四半期会計期間末の資本金及び資本準備金はそれぞれ547,844千円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月23日付で当社は東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。これに伴い実施した公募増資により、発行済株式数が2,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加しております。」
公募増資を実施し、発行済株式数2,500,000株、資本金及び資本準備金をそれぞれ540,500千円増加させた。 - FY2022初出有価証券報告書
「株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、研究開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。」
株式・借入・補助金を組み合わせて研究開発資金を確保する方針。