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5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5904600
株（潜在株式数）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正選択権付）、第９回新株予約権（行使価額修正選択権付）及び第10回新株予約権（行使価額修正選択権付）
誰に、どれだけ出るか
第８回新株予約権24,561個（潜在株式数2,456,100株）、第９回新株予約権20,467個（潜在株式数2,046,700株）、第10回新株予約権14,018個（潜在株式数1,401,800株）、合計59,046個（潜在株式数5,904,600株）
Cantor Fitzgerald Europe（59,046個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第８回新株予約権1個につき77円、第９回新株予約権1個につき71円、第10回新株予約権1個につき56円
発行価額の総額4,129,362円
調達する資金の額
2,004,059,662円（差引手取金概算額：1,989,059,662円）
発行諸費用の概算額
15,000,000円
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は第８回285円、第９回342円、第10回428円。取締役会決議により修正可能で、修正後行使価額は修正日の属する週の前週最終取引日の終値の90％相当額。下限行使価額は127.5円。
行使期間
2026年６月18日から2029年６月15日まで
新株予約権の個数
発行総数59,046個。未行使残の個数は非開示。
払込期日
2026年６月17日
企業行動規範上の手続
東証の有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項、日本証券業協会の「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正選択権付）、第９回新株予約権（行使価額修正選択権付）及び第10回新株予約権（行使価額修正選択権付） |
| 発行・処分する株式数 | 第８回新株予約権24,561個（潜在株式数2,456,100株）、第９回新株予約権20,467個（潜在株式数2,046,700株）、第10回新株予約権14,018個（潜在株式数1,401,800株）、合計59,046個（潜在株式数5,904,600株） |
| 発行価額・処分価額 | 第８回新株予約権1個につき77円、第９回新株予約権1個につき71円、第10回新株予約権1個につき56円 |
| 発行価額の総額 | 4,129,362円 |
| 調達する資金の額 | 2,004,059,662円（差引手取金概算額：1,989,059,662円） |
| 発行諸費用の概算額 | 15,000,000円 |
| 払込期日 | 2026年６月17日 |
| 割当予定先 | Cantor Fitzgerald Europe（59,046個） |
| 行使価額 | 当初行使価額は第８回285円、第９回342円、第10回428円。取締役会決議により修正可能で、修正後行使価額は修正日の属する週の前週最終取引日の終値の90％相当額。下限行使価額は127.5円。 |
| 行使期間 | 2026年６月18日から2029年６月15日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数59,046個。未行使残の個数は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 東証の有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項、日本証券業協会の「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じる。 |
この書類が述べていない項目（16件）
資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社は、資金調達のため必要があると判断した場合に行使価額修正選択権を行使できるとしている。また、行使価額を週次で修正することで、短期の株価変動による行使蓋然性への影響を抑え、株価上昇時にはより高い行使価額で調達できるメリットを確保すると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。