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SM ENTERTAINMENT JAPAN(4772)・リスク対処

コンサート原価上昇と感染対策によるMD収益制限

FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。

8記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2023-Q2 – FY2023-Q3対処FY2024-H12022: 12023: 420232024: 120242025: 020252026: 22026
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コンサート原価上昇・感染対策による収益性低下3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「これらの大型案件に加え、精緻な需要予測に基づく適正規模での開催を徹底したことで、興行単体における収益性の向上を実現しております。」

    製作費・コスト上昇が続く環境下で、需要予測に基づく適正規模の開催により、興行単体の収益性を向上させたと記載している。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「コンサート事業では、小規模会場でのアーティストのソロ公演において製作費が利益を圧迫する局面もありました。」

    大型公演の回復やVRコンサートによる対応が進む一方、小規模会場のソロ公演では制作費が利益を圧迫する事象が発生した。
  3. FY2024-H1対処有価証券報告書

    「コロナ禍で高騰した制作費用の削減に加え、今年新たな事業として展開している、KAI(EXO)、aespaのVRコンサートも計4回開催しており、アーティストが出演しなくとも収益を生み出せる環境構築に注力しています。」

    高騰した制作費用の削減と、アーティスト出演を要しないVRコンサートの展開により、コンサート事業の原価上昇に対する対応を進めている。
  4. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「制作費においては、コロナ期間中にコンサート関連の人材が現場を離れた影響により人件費が高騰していることに加えて物価上昇も続いており、コロナ以前の水準には戻っていません。」

    コンサート関連人材の離脱による人件費高騰と物価上昇が続き、制作費がコロナ以前の水準に戻っていない。コンサート事業の収益制約が継続・具体化している。
  5. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「コンサート市場も2019年規模まで回復すると予想されていますが、コンサート制作に係る費用高騰は続き、コロナ禍前の状況まで回復には至っていません。」

    コンサート市場の回復が見込まれる一方、制作費高騰が続き、収益構造はコロナ禍前まで回復していないと記載している。
  6. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「物価高に伴う原価上昇が生じていますが、チケット価格やMD価格等の一部見直し、放送権販売により収益を確保しています。」

    原価上昇はなお発生しているが、チケット・MD価格の見直しと放送権販売により収益を確保し、収益制約への対応を進めた。
  7. FY2022悪化有価証券報告書

    「しかしながら、コンサート市場は復調基調ではありますが、公演数の急増に伴う人材不足や、世界的な物価高と円安による機材・経費等の価格高騰も生じています。」

    コンサート再開・公演数増加の一方、公演数急増による人材不足と物価高・円安による機材・経費高騰が新たな収益制約として顕在化している。
  8. FY2022-Q3初出有価証券報告書

    「コンサート事業につきましてはコロナ禍の影響等による来日費用等の増加及びコンサート会場費の増加等の原価上昇に伴い、当該事業の収益構造は未だコロナ禍以前までの回復には至っておりません。従いまして、コンサート開催に係る原価上昇分の一部をチケット価格に反映させる等、収支バランスの見直しを図ってまいりました。また、当該事業に付随する MD 事業におきましても、会場内外における接触感染や飛沫感染機会削減のため事前予約制を設けたことで収益が制限される等の影響を受けています。」

    来日費用・会場費の増加による原価上昇でコンサート事業の収益構造がコロナ禍以前に戻っておらず、MD事業も感染対策としての事前予約制により収益が制限されている。
一緒に動いた変遷

「継続的に利益を確保できる企業体質」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1継続的に利益を確保できる企業体質4回
  3. 2国内有料放送市場の縮小と動画配信サービスとの競争激化4回
  4. 3営業活動によるキャッシュ・フロー減少と現金残高減少4回
  5. 42022年度を回復期、2023年度以降を成長期とする事業拡大4回
  6. 5既存事業の拡大とアーティスト確保3回
  7. 6プロモーションをはじめとしたコスト管理による放送事業利益の確保3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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