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SM ENTERTAINMENT JAPAN(4772)・リスク再掲

中国・新興国景気、為替、英国EU離脱による世界経済下振れリスク

FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

25記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q3 – FY2022-Q1悪化FY2022-Q3 – FY20252016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 220212022: 320222023: 120232024: 020242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
中国景気減速・英国EU離脱による金融為替市場の不透明感195社が書いているテーマ・逆風195社・追い風0社

SM ENTERTAINMENT JAPANがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「さらに、世界的な製作費の高騰や円安に伴うコスト増といった課題も依然として先行きを注視すべき状況にあります。」

    世界的な製作費高騰と円安に伴うコスト増を、引き続き事業環境上の懸念として記載している。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における事業環境は、エンターテインメント業界において世界的なインフレや円安を背景とした制作費・人件費の高騰が続く一方、新設会場の稼働やアーティスト活動の広がりにより、市場規模は拡大を続けております。」

    従来の海外経済・感染症等の不確実性に加え、世界的インフレと円安を背景とする制作費・人件費高騰を事業環境上の負担として具体化している。
  3. FY2022悪化有価証券報告書

    「次期におけるわが国経済は、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化など、多様化した地政学リスクによる様々な影響が生じております一方、withコロナによる新しい生活様式の浸透も進み経済社会活動を継続していく中、景気の持ち直しが期待されています。」

    従来の感染症・海外経済リスクに加え、世界的な金融引締めとウクライナ情勢の長期化を含む多様化した地政学リスクを明示した。
  4. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、withコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気の持ち直しが期待されている一方、世界的な金融引き締め等が続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。」

    従来の感染症・海外経済不確実性に加え、世界的な金融引き締めと海外景気下振れによる国内景気への下押しリスクを明示した。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、第6波の発生により不透明感もみられますが、景気は持ち直しの動きが続いております。」

    第6波による不透明感を記載しつつ、景気の持ち直しにも言及しており、外部環境リスクを継続している。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が確認される等、未だ先行き不透明な状況が続いておりますが、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されております。」

    新たな変異株を含む感染症と海外経済の不確実性を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「政府の各種経済政策やワクチン接種が進み一部持ち直しの兆しが見られたことにより、ワクチン接種が更に加速していくことで、東京オリンピック・パラリンピック後の大型イベント開催再開など経済活動制限の解除への可能性も期待されましたが、新たなデルタ変異株の拡散が懸念されるなど収束の見通しが立たず、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」

    ワクチン接種による一部回復期待に触れつつ、デルタ変異株の拡散懸念と収束見通しのなさから、先行き不透明な外部環境が続くと記載している。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、本年2月の緊急事態宣言解除や感染の沈静化、ワクチン接種の開始などにより一時的に景気回復への期待感が高まりましたが、変異株ウイルスによる感染者数の再拡大により、再び収束の道筋が見えない状況となりました。」

    ワクチン接種等による一時的な回復期待に触れつつ、変異株による感染者数再拡大と収束時期の不透明さを引き続き外部環境上の懸念として記載している。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費は持ち直しつつも、国内外の感染者数が再度増加傾向にある等、収束時期が見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    経済活動や個人消費の一部持ち直しに触れつつ、感染者数の再増加と収束時期の不透明さを引き続き外部環境上の懸念としている。
  10. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等、消費活動の冷え込みにより経済環境は急速に悪化しており、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症の拡大、外出自粛、消費活動の冷え込みにより、経済環境が急速に悪化し、先行きが極めて不透明になったと記載している。
  11. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米中を中心とした貿易摩擦の動向など、海外経済の不確実性が高まる中、足下では新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど、経済活動の停滞による景気の減速懸念は一層高まっています。」

    従来の海外経済の不確実性や貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延によるインバウンド減少、国内消費抑制、経済活動停滞を新たな下振れ要因として記載している。
  12. FY2019悪化有価証券報告書

    「しかし一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国・ヨーロッパ経済の景気減速、イギリスのEU離脱等による世界経済への影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    米中貿易摩擦の長期化、中国・欧州経済の景気減速、英国EU離脱の影響を具体的な懸念要因として継続記載している。
  13. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における我が国経済は、輸出・生産面に弱さが見られる中、雇用・所得環境は引き続き改善傾向にあり、また政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税増税に伴う消費者マインドの減速やコスト負担の増加、貿易摩擦に対する警戒感や世界経済の低迷の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    従来の貿易摩擦・海外経済不確実性に加え、消費税増税による消費者マインド減速、コスト負担増加、輸出・生産の弱さ、世界経済低迷の影響を懸念要因として具体化している。
  14. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「また、米中貿易摩擦による中国経済の内需下振れやヨーロッパの経済動向が及ぼすわが国への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    従来の米中貿易摩擦等に加え、中国経済の内需下振れや欧州経済の影響を具体的な懸念要因として記載している。
  15. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米中を中心とした貿易摩擦の動向など、海外経済の不確実性は高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    海外経済の不確実性や米中貿易摩擦による先行き不透明感を引き続き記載している。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、世界的な地政学的リスクの高まり等に始まり、米中を中心とした貿易摩擦の動向など、海外経済の不確実性は高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    欧州・アジア新興国、地政学的リスク、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性を引き続き記載している。
  17. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米中を中心とした貿易摩擦の動向など、海外経済に不確実性が高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」

    従来の海外経済の不確実性に加え、米中を中心とした貿易摩擦を明示し、海外経済の不確実性が高まっていると記載している。
  18. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の強硬な通商・外交政策によっては、世界的な貿易の収縮や金融市場の変動による影響など依然として先行き不透明な状況で推移しております。」

    従来の海外経済の不確実性や地政学的リスクに加え、米国の強硬な通商・外交政策を起点とする世界貿易の収縮や金融市場変動の可能性を懸念要因として追加している。
  19. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国経済の動向など海外での不確実性に加え、世界的な地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」

    海外経済の不確実性と世界的な地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続いていると記載している。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の政治や経済の動向など海外経済の不確実性に加え、世界的な地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    海外経済の不確実性と地政学的リスクを、引き続き事業環境上の懸念として記載している。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の政治や経済の動向など海外経済の不確実性に加え、世界的な地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    海外経済の不確実性と世界的な地政学的リスクを引き続き懸念要因として記載している。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。
  22. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策によって企業収益と雇用環境に改善が見られましたが、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の今後の政治や経済の動向など海外経済の不確実性に加え、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    海外経済の不確実性に加え、世界的な地政学的リスクの高まりを懸念要因として明記している。一方、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。
  23. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「政府の経済、金融政策によって企業収益と雇用環境に改善が見られましたが、為替の急激な変動による企業業績への影響懸念や、個人消費の伸び悩み、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行きに加えて、米国の今後の政治や経済の動向など、海外経済の不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」

    為替変動、個人消費、欧州・アジア新興国、米国の政治・経済動向などを含む外部環境の不確実性が継続していると記載している。事業等のリスクに重要な変更はないとしている。
  24. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「また、世界経済は、中国景気の減速懸念、欧州や新興国等を中心に不透明性が増したことや為替の不安定などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」

    中国・欧州・新興国の景気懸念や為替不安定による世界経済の不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。
  25. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「海外における中国景気の減速懸念や新興国経済の減速、為替の不安定、加えてイギリスのEU離脱の選択等に伴う世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。」

    外部環境について複数の下振れ要因と先行き不透明感を記載している。
一緒に動いた変遷

「番組償却負担とオリジナル番組制作の先行投資による放送事業利益圧迫」は、この変遷が動いた25回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1074332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1番組償却負担とオリジナル番組制作の先行投資による放送事業利益圧迫10回
  3. 2国内有料放送市場の縮小と動画配信サービスとの競争激化7回
  4. 3継続的に利益を確保できる企業体質4回
  5. 4円高に伴う為替差損リスク3回
  6. 5大型イベント案件不足による物販事業の減収3回
  7. 6営業活動によるキャッシュ・フロー減少と現金残高減少2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SM ENTERTAINMENT JAPANの次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
中国・新興国景気、為替、英国EU離脱による世界経済下振れリスク|SM ENTERTAINMENT JAPAN(4772)の変遷 | Komori