国内有料放送市場の縮小と動画配信サービスとの競争激化
FY2017に初出。19回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
SM ENTERTAINMENT JAPANがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、放送・メディア業界におきましては、視聴形態の多様化に伴う多チャンネルサービス加入世帯の減少や、大手配信事業者（OTT）の台頭によるコンテンツ獲得競争の激化、広告収入の低迷など、厳しい市場環境が継続しております。」
多チャンネルサービス加入世帯の減少、OTT台頭によるコンテンツ獲得競争、広告収入の低迷を、従来から続く放送・メディア業界の厳しい市場環境として再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「放送業界においては、OTTサービスへの移行に伴うテレビ離れが加速し、広告収入や加入者の減少など、依然として厳しい状況が継続しております。」
従来のOTT拡大、若年層のテレビ離れ、多チャンネル加入世帯減少に加え、テレビ離れの加速と広告収入減少を明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「映像コンテンツ業界では、大手OTTサービス事業者によるコンテンツの買い占めにより作品数が減少、限られたコンテンツの獲得競争が激化したことに加え、OTTサービス利用の増加による視聴者層の分散や若年層のテレビ離れが相次いでおり、多チャンネルサービスの加入世帯減少や広告収入の減少など市場環境は厳しい状況が続いています。」
大手OTT事業者によるコンテンツ買い占め、作品数減少、獲得競争激化を新たに具体化し、OTT利用増加・若年層のテレビ離れ・加入世帯減少等の市場リスクを継続している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「放送業界では、OTTサービス利用の増加による視聴者層の分散や若年層のテレビ離れが相次いでおり、多チャンネルサービスの加入世帯減少や広告収入の減少など市場環境は厳しい状況が続いています。」
OTT利用増加による視聴者層の分散、若年層のテレビ離れ、多チャンネル加入世帯と広告収入の減少を、放送事業の市場環境上のリスクとして具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「メディア業界では、多チャンネルサービスの加入世帯減少傾向が続き厳しい状況です。ライツ業界では、韓国コンテンツの人気が継続しており新作版権の獲得競争が激化している一方、アーカイブ作品の視聴需要も高まっています。」
多チャンネルサービスの加入世帯減少が続く中、韓国コンテンツの新作版権獲得競争も激化しており、市場環境の厳しさを継続・具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「メディア業界では多チャンネルサービスの加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化が続いているだけでなく、中華圏作品の版権ビジネス競争も増しておりライツビジネス業界におきましても市場環境は益々厳しい状況となっています。」
多チャンネルサービスの加入世帯減少、韓国コンテンツの版権獲得競争に加え、中華圏作品の版権ビジネス競争も増加し、市場環境が一層厳しいと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「メディア業界では多チャンネルサービスの加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化が続いているだけでなく、中華圏作品の版権ビジネス競争も増しており市場環境は厳しい状況にあります。」
多チャンネルサービスの加入世帯減少と韓国コンテンツの版権獲得競争に加え、中華圏作品の版権ビジネス競争の増加を新たな競争要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国内での韓国コンテンツ需要は次期においても引き続き高い人気を維持し、視聴ニーズ沸騰や版権価格の高騰が予想される中、様々な映像プラットフォームで韓国コンテンツの放送・配信がなされる等、顧客の囲い込み競争は継続し熾烈な状態にあります。また、当社放送事業が属する多チャンネル放送市場におきましては、規模縮小が進み継続して加入世帯数の減少が進むものと思われます。」
韓国コンテンツの版権価格高騰と映像プラットフォーム間の顧客囲い込み競争に加え、多チャンネル市場の規模・加入世帯数の縮小を明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、メディア業界では多チャンネルサービス加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化が続いているだけでなく、史上稀にみる円安が進み版権価格はさらに高騰し市場環境は厳しい状況にあります。」
多チャンネルサービス加入世帯の減少と韓国コンテンツの版権獲得競争が続く中、円安による版権価格高騰も加わり、市場環境の厳しさを具体化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、当面の間は新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による影響を受けざるを得ない状況が続くと予想されますが、上半期後半からは徐々に通常のビジネスを再開させ、大型オフラインイベント開催への準備を進めてまいります。国内での韓国コンテンツ需要は今後においても引き続き高い人気を維持し、視聴ニーズの沸騰や版権価格の高騰が予想される中、様々な映像プラットフォームで韓国コンテンツの放送・配信がなされるなど顧客の囲い込み競争が熾烈さを増しております。」
感染症影響に加え、韓国コンテンツの版権価格高騰、複数プラットフォーム間の顧客囲い込み競争の激化を明示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループにおきましては、当初の予想を超えて新型コロナウイルス感染症の流行が長期化している影響からイベント・コンサート事業など当社の主要事業の正常化にも大幅な遅れが生じており、依然として厳しい経営状況が続いておりますが、動画配信サービスによるコンテンツ消費の増加やオンラインコンサート市場の急成長といったwithコロナによる新たなパラダイム・シフトから商機を見出し、当社グループにおける新ビジネスの創出に向けた取り組みを開始いたしました。」
動画配信・オンラインコンサートの拡大を従来の競争環境上のリスクとしてだけでなく、withコロナ下の商機および新ビジネス創出の契機として捉える表現に広がった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「またＣＳ・ＢＳデジタル放送の契約者数は年々減少傾向にある一方で、ステイホームに伴う巣ごもり消費が増加する中、ＯＴＴ（ネット配信による動画配信）サービスへの注目度は更に高まっており、このような視聴スタイルやコンテンツ配信プラットフォームの多様化に伴い、韓国コンテンツが脚光を浴びる機会がさらに増加しております。」
CS・BSデジタル放送契約者数の減少とOTTへの注目度上昇を引き続き記載している。一方、韓国コンテンツへの関心が高まる機会も併記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ放送の契約者数は依然として減少傾向にある一方で、ＯＴＴ（ネット配信による動画配信）の拡大や、地上波とインターネット上での同時配信の実施など、ユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じた多様なサービスが展開されており、新型コロナウイルスによる外出自粛やイベントの中止が続く中、こうしたサービスへの注目度は更に高まっています。」
CS放送契約者数の減少、OTT拡大、同時配信の実施および新型コロナウイルス下でのネット配信サービスへの注目度上昇を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ放送の契約者数は依然として減少傾向にある一方で、ＯＴＴ（ネット配信による動画配信）の拡大や、地上波とインターネット上での同時配信の実施など、ユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じた多様なサービスが展開されており、新型コロナウイルスによる外出自粛やイベントの中止が続く中、こうしたサービスへの注目度は更に高まっています。」
CS放送契約者数の減少、OTT拡大、同時配信の実施に加え、外出自粛・イベント中止の中でネット配信等への注目度がさらに高まっていると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ・ＢＳデジタル放送の契約者数は依然として減少傾向にある一方で、衛星放送の新４Ｋ８Ｋ化によるコンテンツの高画質化やユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じたビンジ・ウォッチング等の視聴スタイルの多様化に対応するＯＴＴ（ネット配信による動画配信サービス）の拡大、2020年における地上波とインターネット上での同時配信サービスや見逃し配信サービス（ＮＨＫプラス、ＴＶer）の実施など、多様な展開を見せております。」
CS・BS契約者数の減少に加え、OTT拡大、4K・8K化、視聴スタイルの多様化、同時配信・見逃し配信の実施を競争・構造変化の要因として具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ・ＢＳデジタル放送の契約者数は年々減少傾向にある一方で、ＯＴＴ（ネット配信による動画配信）サービスの拡大、衛星放送の新４Ｋ８Ｋ化など放送コンテンツの多様化やユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じたビンジ・ウォッチング等の視聴スタイルの多様化など、日々刻々と変化しております。」
CS・BSデジタル放送の契約者数減少を明示し、OTT拡大、新4K8K化、ビンジ・ウォッチングなど視聴スタイルの変化を新たな具体的要因として加えている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社事業を取り巻く環境といたしましては、新４Ｋ８Ｋ衛星放送や多様化する動画配信サービスの普及、映像視聴動向の変化や価格競争等目まぐるしく変化しております。」
4K・8K衛星放送、動画配信サービスの多様化、視聴動向の変化、価格競争を新たに具体化し、放送事業を取り巻く競争・構造変化の説明を広げている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「IoTの進展やスマートフォンやタブレット等の普及により、特に若年層においてはテレビよりネット動画視聴の傾向が顕著であり、テレビもスマートフォン等での視聴が増加するなど、国内における市場環境は大きく変化するものと考えております。」
国内有料放送市場の縮小・動画配信サービスとの競争に加え、若年層のネット動画視聴やスマートフォン視聴の増加を明示し、構造変化の説明を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＩＰＴＶに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっており、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
国内市場の縮小、動画配信サービスの増加、番組・加入者獲得競争の激化を、放送事業の業績リスクとして明示している。