クラウドを軸とした中小企業のバックオフィス支援
FY2016に初出。36回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度末（2026年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が52,669社（前連結会計年度末比8,807社増）、士業が3,666事務所（同339事務所増）となりました。」
クラウド型人事労務サービスの利用は企業52,669社、士業3,666事務所まで拡大し、前期末からそれぞれ8,807社、339事務所増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「企業向けには、2025年４月に「オフィスステーション タレントマネジメント」をリリースしたことで、ユーザーの人事労務業務が一元管理できるプロダクトになりました。」
オフィスステーションにタレントマネジメントを追加し、人事労務業務の一元管理へ製品機能を拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「この市場環境に対応するため、展示会への出展を通じて新規商談機会を創出するとともに、フィールドセールスとカスタマーサクセスが密接に連携することで、契約までのリードタイムを短縮し、成約率向上を実現しました。既存ユーザーに対しては、一社あたりの登録従業員数の増加を促進するとともに、他のプロダクトの提案を通じてクロスセルを図りました。また、企業・士業を問わず既存ユーザーがストレスなくオンボーディングできるよう体制を強化しました。不明点を迅速に解決するためのサポートデスクの充実も推進し、顧客満足度の向上に努めました。その結果、当連結会計年度末（2025年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が43,862社（前連結会計年度末比7,131社増）、士業が3,327件（同314件増）となりました。」
オフィスステーションについて、展示会、営業・カスタマーサクセス連携、クロスセル、オンボーディング、サポートデスクを進め、利用企業43,862社、士業3,327件まで拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「HR領域の市場規模は拡大しておりますが、各社従業員の情報は、人事・給与・勤怠など、それぞれの業務ソフトに分散されている傾向があります。それらの情報を一元化することで「業務の効率化」や「データベースを活用した人事戦略」が可能となります。展示会では、オフィスステーションを利用することで企業の要望を実現できることをPRし、新規リードの創出につなげてまいりました。……その結果、当中間連結会計期間末（2024年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が40,128社（前期末比3,397社増）、士業が3,132件（前期末比119件増）となりました。」
オフィスステーションについて、人事・給与・勤怠情報の一元化とデータベースを活用した人事戦略を新たな価値として訴求し、利用企業40,128社、士業3,132件まで拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「オフィスステーション 年末調整」については、入力された情報からふるさと納税の上限額の目安を表示し、連携したふるさと納税サイトへ誘引する機能を追加しました。情報の取りまとめを行う労務担当者の利便性向上だけではなく、エンドユーザーである従業員のベネフィットを追求し、継続して選ばれるプロダクトを目指しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が35,381社（前期末比9,368社増）、士業が2,919件（前期末比452件増）となりました。」
年末調整サービスにふるさと納税関連機能を追加し、利用者の利便性・従業員の便益を拡張した。利用企業は35,381社、士業は2,919件へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「企業向けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、引き続き一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。また、販売代理店となるパートナー企業とは定期的に勉強会を開催したり、主催イベントに参加するなどして関係性を深め、商談数の増加につなげました。これら新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。プロモーション活動としては、９月から都市部のタクシーにデジタルサイネージ広告を展開し、価値訴求を行いました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が30,623社（前期末比4,610社増）、士業が2,809件（前期末比342件増）となりました。」
カスタマーサクセス、クロスセル、パートナー企業との勉強会・イベント、フィールドセールスとの連携、タクシー広告を追加・継続し、利用企業は30,623社、士業は2,809件へ拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が27,504社（前期末比1,491社増）、士業が2,658件（前期末比191件増）となりました。」
オフィスステーションシリーズの利用は企業27,504社、士業2,658件となり、前期末からそれぞれ1,491社、191件増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」に加え、2023年４月に新たにリリースした、多様な働き方に合わせた勤怠管理ができる「オフィスステーション 勤怠」で構成されています。」
従来の人事労務クラウド機能に勤怠管理を追加し、製品群を拡張した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が22,919社（前期末比3,538社増）、士業が2,396件（前期末比228件増）となりました。」
オフィスステーションの製品構成を継続・拡充し、利用企業22,919社、士業2,396件まで拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「企業向けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、一社あたりのユーザー数を増大させることに注力しました。また、新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。「オフィスステーション 年末調整」については、地方自治体での成約が実現しました。これを皮切りに官公庁の開拓も進めてまいります。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が21,042社（前期末比1,661社増）、士業が2,330件（前期末比162件増）となりました。」
カスタマーサクセスの稼働、フィールドセールスとの連携、自治体での成約、官公庁開拓を具体化し、利用は企業21,042社、士業2,330件まで拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が20,031社（前期末比650社増）、士業が2,250件（前期末比82件増）となりました。」
オフィスステーションシリーズの利用は企業20,031社、士業2,250件となり、前期末からそれぞれ650社、82件増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「こうした背景もあり、最新のデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社による『HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度版』では、労務管理クラウド出荷社数で２年連続シェアナンバーワンとなりました。その結果、当連結会計年度末（2022年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が19,381社（前連結会計年度末比6,081社増）、士業が2,168件（同374件増）となりました。」
オフィスステーションの利用企業は19,381社、士業は2,168件に拡大し、労務管理クラウド出荷社数で2年連続シェアナンバーワンとなった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「同様のサービスは年々増加しておりますが、当社は導入時にコストメリットが出やすいアラカルト方式でのサービス展開と、ユーザーエクスペリエンスを追求しており、「オフィスステーション 年末調整」の利用後は他サービスへの横展開もしやすくなるものと考えております。」
オフィスステーションについて、導入時のコストメリットを意識したアラカルト方式と、年末調整から他サービスへ展開する提供方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。アラカルト方式でのサービス展開はコスト面でのメリットが出やすい点で、導入ハードルを下げるものと考えております。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が15,669社（前期末比2,369社増）、士業が2,024件（前期末比230件増）となりました。」
クラウド型人事労務サービスについて、複数機能を選択できるアラカルト方式を導入ハードル低下の手段として位置づけ、利用企業15,669社、士業2,024件まで拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「中小企業は社会保険労務士事務所に給与計算を含む労務手続きの一切を委託していることも多いため、社会保険労務士の先生方からの要望が多かった給与計算機能を「オフィスステーション Pro」に追加しました。これにより一連の手続き及び作業が一気通貫となり、より便利に使っていただくことが可能になりました。」
クラウド型バックオフィス支援について、オフィスステーション Proに給与計算機能を追加し、労務手続き・作業を一気通貫化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2023年10月には「インボイス制度」導入が控えており、ビジネスプロセス全体のデジタル化が喫緊の課題となっております。具体的には請求書や領収書のデジタル化、キャッシュレス対応、税や社会保険手続きの電子化を促進させていく必要があります。当社グループでは、2021年10月から開始される適格請求書発行事業者（登録事業者）の登録申請書の提出受付を見据え、整備が必要となる事柄について経済団体を通じて関係省庁への働きかけを行うなどして、多くの事業者が対応に苦慮するであろうと想定される課題に対して対応できるよう準備を進めております。」
インボイス制度、請求書・領収書のデジタル化、税・社会保険手続きの電子化を新たな対応課題として捉え、2021年10月の登録申請受付を見据えた準備と関係省庁への働きかけを進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「昨今、政府は行政手続きの電子化を強く推進しており、その一環として2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）における一部の労務手続きの電子申請が義務化されました。特にHR領域においては、クラウドサービスと高機能デバイスの急速な普及により、使い勝手の良いインターフェースのサービスが次々と登場していることなどを背景に、国内HRテック市場は2023年には1,000億円を超えると予測されています。当社グループでは労務・人事業務のIT化支援として、年末調整や労務手続きを劇的に変える「オフィスステーション」シリーズを提供しております。」
電子申請義務化とHRテック市場の拡大を背景に、クラウド型の労務・人事管理システムを成長機会として位置づけている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「企業向けITソリューションの提供としては、年末調整・労働保険・社会保険などの人事業務を時短できるクラウド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。労務手続きを巡っては、電子申請義務化を定めた厚生労働省令が公布され、2020年４月１日から大企業（資本金または出資金１億円を超える法人など）における社会保険・労働保険に関する一部手続きの電子申請が必須となるため、該当企業においては対応するシステムの情報収集やトライアル利用が進んでおります。」
年末調整、労働保険、社会保険等を対象とするクラウド型労務・人事管理システムの販売と、2020年4月1日の大企業向け電子申請義務化を市場機会として引き続き記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士等の士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労務」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション Web給与明細」、有休の付与、取得、残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されております。」
オフィスステーションシリーズの機能構成に、有休の付与・取得・残日数管理を行う「オフィスステーション 有休管理」が加わっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労務」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション Web給与明細」で構成されています。」
クラウド型労務管理システムを、マイナンバー、労務手続き、年末調整、Web給与明細の各機能で提供する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電子化が大幅に遅れていた社会保険関連の手続きについては、2020年４月１日から資本金１億円超の大企業について電子申請の義務化が実施される方針は法案成立以前から示されており、バックオフィス業務の効率化を目的としたビジネス領域は、今後ますます大きなチャンスを迎えることになります。」
クラウド型バックオフィス支援について、2020年4月1日の大企業向け電子申請義務化を市場機会として捉えている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。」
クラウド型労務管理システムによる企業向けバックオフィス支援を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。」
クラウド型労務管理システムによる企業向けバックオフィス支援を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。」
クラウド型労務管理システムによる企業向けバックオフィス支援を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。」
クラウド型労務管理システムによる企業向けバックオフィス支援を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。」
マイナンバー管理・労務手続きの電子申請を可能にするクラウド型システムによるバックオフィス支援を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「エフアンドエムネット株式会社では、マイナンバー管理システム、イーラーニングシステム、人事給与システムなどの事業者向けのクラウドサービスを充実させることにより、多くの中堅中小企業で活用の進んでいないITを軸としたバックオフィス業務支援を推進してまいります。」
事業者向けクラウドサービスを充実させ、ITを軸に中堅中小企業のバックオフィス業務を支援する方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「SR STATION事業では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム『マイナンバーステーション』及び、当システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム『労務ステーション』の構築と販路拡大に努めました。」
クラウド型のマイナンバー管理・労務手続きシステムによる士業・企業向けバックオフィス支援を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「SR STATION」では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システム及び、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が労務関連手続き業務を行うための専用手続きシステムの構築と販路拡大に努めました。」
クラウドを活用した士業・企業向けのバックオフィス支援を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「エフアンドエムネット株式会社では、マイナンバー管理システム、会計メディアプラットフォーム、イーラーニングシステム、人事給与システムなどの事業者向けのクラウドサービスを充実させることにより、多くの中堅中小企業で活用の進んでいないITを軸としたバックオフィス支援を推進してまいります。」
複数の事業者向けクラウドサービスを拡充し、IT活用が進んでいない中堅中小企業を支援する計画。