オフィスステーションの利用社数が60,000社を超えたとエフアンドエムが発表した。併せて、2026年10月の社会保険適用拡大や法改正対応の背景が企業の手続き負荷増加を招くとの認識が示された。
人事労務クラウド「オフィスステーション」を提供するエフアンドエムは、同サービスの利用社数が60,000社を突破したと発表した。対象は中堅・中小企業を中心に拡大しており、サービスの拡大が企業の人事労務実務の効率化を支えているとされる。
2026年10月に社会保険の加入要件が変更され、パートタイムやアルバイトなど短時間労働者へ適用が拡大する。これにより企業はこれまで対象外だった労働者の手続きが増え、人事・労務の実務負荷が急増する見込みで、制度の適用拡大は2035年まで段階的に続くと説明されている。
オフィスステーションは機能を必要な分だけ選べる点を強みとし、労務管理や勤怠管理、給与計算、タレントマネジメント、社内ポータル、ストレスチェックなど幅広い領域へ対応させている。カスタマーサクセスの充実や他部門との連携により、企業ごとの課題に対して柔軟なソリューション提案を行っている。
法改正への迅速な対応と業務効率化の推進を通じて、労働時間管理の厳格化やストレスチェックの義務化拡大、雇用保険の適用拡大などを含むニーズの高まりに対応していく方針を示している。