社会保険労務士向けシステムの構築・拡販

「社会保険労務士業務に特化した生成AIツール「SRAISE」をリリースしました。」

「社会保険労務士事務所マーケットは、2026年３月４日に「社労士DX HEROS 2025」を開催しました。「社会保険労務士業界で活躍する事務所の事例共有」や「生成AIの活用事例」をテーマにした講演を実施しました。」

「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、各都道府県社労士会主催の展示会への出展による新規商談機会を創出しました。企業向けには、2025年４月に「オフィスステーション タレントマネジメント」をリリースしたことで、ユーザーの人事労務業務が一元管理できるプロダクトになりました。」

「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、各都道府県の社労士会へのアプローチを推し進め、社労士会主催の展示会に出展することで新規商談機会を創出しました。企業向けには新規商談機会の創出のために展示会へ出展しました。……また、企業・士業いずれの既存のユーザーに対しても、ストレスなくオンボーディングできる体制を強化し、不明点を短時間で解決できるようにサポートデスクの充実を推し進めました。」

「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしたことにより、社会保険労務士事務所が求める一定程度の利便性を提供できる環境が整ったことが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、引き続き主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。」

「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしたことにより、社会保険労務士事務所が求める一定程度の利便性を提供できる環境が整ったことが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、引き続き主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。」

「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしたことにより、社会保険労務士事務所が求める一定程度の利便性を提供できる環境が整ったことが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、引き続き主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。」

「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。また、特に大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしプロダクトの機能強化を図りました。」

「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働促進に加え、顧問先企業に向けた「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しつつ、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。好評を得ている給与計算機能に加え、協定届機能を実装しており、更に事務組合のリリースを予定しています。」

「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働促進に加え、顧問先企業に向けた「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しつつ、新たに設定した大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。同プランはIT導入補助金の対象ツールとして認定を受けており、それがリードタイムの短縮に貢献するものと見込んでおります。」

「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、2021年４月に機能追加した給与計算機能が一定の評価を得ており、商品力が向上したことが営業活動を後押ししています。また一部ハイタッチフォローを取り入れることで、顧問先企業に向けた「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しました。企業向けにはWebマーケティングと並行して、５月に人事関連の展示会である東京のHR EXPOに出展し、案件確保に努めました。」

「「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。」

「「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。」

「「オフィスステーション Pro」に追加した給与計算機能は、給与計算から電子申請までの手続きを一気通貫で行いたいという社会保険労務士からの要望にマッチしたもので、多くの引き合いを得ています。」

「商品力の向上で引き続き社会保険労務士事務所マーケットの深耕を進めると共に、社会保険労務士事務所の顧問先企業に対する「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しました。企業向けにはWebマーケティングと並行して４月に人事関連の展示会である東京のHR EXPOに出展し、案件確保に努めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が14,448社（前期末比1,148社増）、士業が1,887件（前期末比93件増）となりました。」

「企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有給休暇の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されております。こうした背景もあり、最新のデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社による『HRTechクラウド市場の実態と展望 2020年度版』では、労務管理クラウド出荷社数でシェアナンバーワンとなりました。その結果、当連結会計年度末（2021年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が13,300社（前連結会計年度末比8,514社増）、士業が1,794件（同400件増）となりました。」

「「オフィスステーション」シリーズはマイナンバー管理ができる「オフィスステーション　マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション　労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション　労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション　年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション　給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション　有休管理」で構成されています。労務手続きを巡っては、2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）は電子申請が義務化されたことに加え、デジタル庁設置に向けた具体的な取り組みがスタートし、2020年11月にはこれまで除外されていた健康保険組合に対する手続きも対象になるなど、デジタル化はより一層加速しています。」

「今年４月にリリースした「オフィスステーション　労務ライト」は無料で提供していることから、そういった企業が気軽に利用に踏み切れるプロダクトとして会員数を伸ばしています。有料の「オフィスステーション　労務」への切り替えや、他の有料プロダクトの契約によるマネタイズのための取り組みは来期以降の施策とし、まずはより多くの企業の利用促進に主眼を置いた活動を継続します。…その結果、当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション　労務ライト」の利用を含み、企業が8,694社（前期末比3,908社増）、士業が1,597件（前期末比203件増）となりました。」

「電子申請への対応は必要だが、それによる費用負担は避けたいとする企業に向けて、「e-Gov」の外部連携APIに対応した「オフィスステーション　労務」の機能を一部制限し、利用料を無料化した「オフィスステーション　労務ライト」をリリースしました。まずは無料で利用いただくことで電子申請に慣れていただき、利用を進める過程で更に便利に活用したいというニーズ喚起を行うことで、「オフィスステーション　労務」への切り替えを進めていきます。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション　労務ライト」の利用を含み、企業が6,328社（前期末比1,542社増）、士業が1,446件（前期末比52件増）となりました。」

「機能拡充としては、ユーザーのスムーズなデータ連携実現のため、freee株式会社が運営する「人事労務freee」とのAPIによるサービス連携機能を新たにリリースしました。引き続きHR領域のシステムベンダーとのAPI連携を重ねることでユーザビリティ向上に努め、「オフィスステーション」シリーズの販路拡大を推進いたします。その結果、当連結会計年度末（2020年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が4,786件（前連結会計年度末比1,988件増）、士業が1,394件（同346件増）となりました。」

「第２四半期で行った広告宣伝活動による反響は一定程度得られたと考えておりますが、商品の性質上、商談を進める過程にはトライアル利用期間を含むこと、また他社製品との比較検討等が行われることにより、成約までには数カ月を要します。引き続き流入案件への対応を行うと共に、HR EXPO（総務・人事・経理 Week）を始めとした人事系のイベントでの案件確保や販社との連携を強化することにより営業機会の増強に注力しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は企業が4,310件（前期末比1,512件増）、士業が1,312件（前期末比264件増）となりました。」

「この状況を踏まえて、認知度を高め、営業活動を最大限効果的に行える環境整備のため、主に東京、名古屋、大阪の３都市において、俳優の菅田将暉さんと山中崇さんを起用したテレビCMの放映、ターミナル駅での交通広告、Web広告などを行いました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は企業が3,255件（前期末比457件増）、士業が1,213件（前期末比165件増）となりました。」

「労務手続きを巡っては2020年４月１日から大企業（資本金または出資金１億円を超える法人など）に対して電子申請を義務化する方針が示されたことを受け、該当企業においては対応するシステムの情報収集やトライアル利用が進んでおります。この状況を踏まえて、販売代理店等との共催セミナーやWebセミナーを継続実施すると共に、Webマーケティングによる販路開拓に注力しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は企業が3,000件（前期末比202件増）、士業が1,112件（前期末比64件増）となりました。」

「この状況を踏まえて、販売代理店との共催セミナーの継続実施に加え、Webマーケティングによる販路開拓に注力いたしました。その結果、当連結会計年度末（2019年3月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が2,798件（前期末比1,018件増）、士業が1,048件（前期末比83件減）となりました。」

「販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、「IT導入補助金」を活用して導入・運用を進めたい企業を支援することで、販路の拡大に注力しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が2,647件（前期末比867件増）、士業が944件（前期末比187件減）となりました。」

「販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、複数のテーマでWebセミナーを開催することで、販路の拡大と整備に注力しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が2,088件（前期末比308件増）、士業が826件（前期末比305件減）となりました。なお、利用企業・事務所数については、当期よりシステムごとの延べ利用数ではなく、正味の利用数に変更しております。」

「販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、Webセミナーを新たに開催することで、販路の拡大と整備に注力しました。また導入済み社会保険労務士事務所を対象に、稼働促進のための研修を実施し、事務所の顧問先に対する導入提案の勧奨に努めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,901件（前期末比121件増）、士業が723件（前期末比408件減）となりました。なお、利用企業・事務所数については、当期よりシステムごとの延べ利用数ではなく、正味の利用数に変更しております。」

「2020年から年末調整手続きの電子化が実施される方針が発表になるなど、労務手続きを巡ってはペーパーレス化が加速度的に進んでいくことになります。「労務ステーション」には既に年末調整機能を実装しており、今後は更なるユーザビリティの向上に努めてまいります。その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,496件（前期末比225件減）、士業が966件（前期末比283件増）となりました。」

「「労務ステーション」には年末調整機能を追加し、同機能を活用することにより、従業員はスマートフォンやパソコンで申告内容を入力し、人事担当者は年末調整に関する業務をシステム上で完結させられる環境を整えました。また、人事労務部門において最大級の展示会であるHR EXPOへの出展や、販売代理店との継続した共催セミナーを行うなどして、営業機会の創出と販路の拡大に注力いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,436件（前期末比285件減）、士業が806件（前期末比123件増）となりました。」

「両システムについては、給与計算・勤怠・業務の各システムベンダーとのAPI連携を推し進めてユーザビリティの向上に努めるとともに、導入に向けての意思決定材料の一助となるよう、仮想データで業務効率化を体感できるようトライアル利用が可能な環境を提供しました。また、販売代理店との共催セミナーを開催するなどして、販路の拡大と整備に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,892件（前期末比171件増）、士業が754件（前期末比71件増）となりました。」

「SR STATION事業では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム『マイナンバーステーション』及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム『労務ステーション』の機能拡充と販路拡大に努めました。両システムについては、給与計算・勤怠・業務の各システムベンダーとのAPI連携を重ねることでユーザビリティの向上に努めると共に、販売代理店による販売網の拡大と整備に注力いたしました。その結果、当連結会計年度末（平成29年３月31日）の加盟事務所数は254件（前期末比６件増）となりました。」

「両システムについては、給与計算・勤怠・業務の各システムベンダーとのAPI連携を重ねることでユーザビリティの向上に努めると共に、販売代理店による販売網の拡大と整備に注力いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の加盟事務所数は260件（前期末比12件増）となりました。」

「「SR STATION」では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システム及び、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が労務関連手続き業務を行うための専用手続きシステムの構築と販路拡大に努めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）の加盟事務所数は263件（前期末比15件増）となりました。」

「「SR STATION」では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システム及び、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が労務関連手続き業務を行うための専用手続きシステムの構築と販路拡大に努めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）の加盟事務所数は261件（前期末比13件増）となりました。」

「社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、マイナンバー制度に対応したマイナンバー管理システムの企業及び社会保険労務士、税理士等に向けた拡販と、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が行う労務関連手続業務を効率的に行うための社会保険労務士専用手続きシステムの構築と販路の拡大に努めます。」