中堅中小企業のバックオフィス支援拡充
FY2016に初出。38回の記載のうち33回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年6月12日にエフアンドエムクラブ会員向け、7月に金融機関向けに、助成金や補助金を検索する補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供を開始しました。「ホジョサーチ」は、国の大型補助金から地域限定の小規模助成金まで、幅広い支援制度を網羅的にデータベース化しています。」
中堅中小企業向け支援で「ホジョサーチ」の提供を開始し、会員企業・金融機関向けに補助金情報をデータベース化した。金融機関との提携数も2026年3月末時点で234行庫となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年6月12日にエフアンドエムクラブ会員向け、7月に金融機関向けに、助成金や補助金を検索する補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供を開始しました。「ホジョサーチ」は、国の大型補助金から地域限定の小規模助成金まで、幅広い支援制度を網羅的にデータベース化しています。」
中堅中小企業支援の新サービスとして、会員企業・金融機関向けに補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「エフアンドエムクラブ」については、2025年3月末時点で223行庫の地域金融機関と連携契約し、好連携事例の共有や勉強会の開催などによる情報共有の強化によって稼働促進を図ることで、営業機会の増強に努めました。採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析などのサービスが中小企業経営者のニーズを掴んだことで、新規の会員獲得に繋がりました。2024年7月22日に開始した三菱UFJ銀行との協働ビジネスは、中小企業の経営支援を両社で強力に推し進めるべく、当社から営業担当者を出向させております。また、信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫と連携することで、全国の信用金庫との提携および企業支援を促進しております。」
中堅中小企業支援について、金融機関との連携を223行庫へ拡大し、三菱UFJ銀行との協働ビジネスや信金中央金庫との連携を進めた。採用・労務・人事考課・投資分析などの支援も新規会員獲得に寄与したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「エフアンドエムクラブ」については、2024年9月末時点で220行庫の地域金融機関と連携契約し、好連携事例の共有や勉強会の開催、結果報告などによる情報共有の強化によって稼働促進を図ることで、営業機会の増強に努めました。採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析などのサービスが中小企業経営者のニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。」
中堅中小企業向け支援について、金融機関との連携が220行庫に拡大し、採用・労務・人事考課・投資に関する支援サービスが新規会員獲得に貢献したと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「会員企業向けには、企業ごとの事情に合わせたタイムリーな提案を可能にするため、人に頼らない定期的な情報収集の仕組みを運用させつつ、状況を継続的に把握している個社担当がいることでの安心感、専門家が対応することでの満足感を提供するサービス体制の構築を進めました。特に契約間もない企業については、オンボーディングを専門に行う部門を稼働させ、自走できる状態で継続的にサービスをご利用いただけるよう支援を行っております。その結果、当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は10,445社(前期末比1,398社増)となりました。」
人に頼らない情報収集、個社担当、専門家対応に加え、契約直後の企業を支援するオンボーディング専門部門を稼働させた。会員数は10,445社、前期末比1,398社増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「会員企業向けには、企業ごとの事情に合わせたタイムリーな提案を可能にするため、人に頼らない定期的な情報収集の仕組みを運用させつつ、状況を継続的に把握している個社担当がいることでの安心感、専門家が対応することでの満足感を提供するサービス体制の構築を進めました。その結果、当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)のエフアンドエムクラブ会員数は9,829社(前期末比782社増)となりました。」
人に頼らない定期的な情報収集、個社担当、専門家対応を組み合わせたサービス体制の構築を進め、会員数は9,829社、前期末比782社増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「会員企業向けには、企業ごとの事情に合わせたタイムリーな提案を可能にするため、人に頼らない定期的な情報収集の仕組みを運用させつつ、状況を継続的に把握している個社担当がいることでの安心感、専門家が対応することでの満足感を提供するサービス体制の構築を進めました。その結果、当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)のエフアンドエムクラブ会員数は9,491社(前期末比444社増)となりました。」
中堅中小企業向け支援で、人に頼らない定期的な情報収集と個社担当・専門家を組み合わせたサービス体制の構築を進め、会員数は9,491社、前期末比444社増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「会員企業向けには、全てのサービス提供が人を介して行われる属人的な体制からの脱却を目指したサービス提供体制の構築を進めております。毎月月初に全ての会員企業に対して、設備投資や採用の計画の有無等を確認することにより、顧客企業ごとにパーソナライズした情報を提供すること、必要な支援をタイムリーに行うことが可能になりました。…その結果、当連結会計年度末(2023年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は9,047社(前連結会計年度末比1,449社増)となりました。」
属人的運営からの脱却、毎月の企業状況確認、顧客別提案を進め、エフアンドエムクラブ会員数は9,047社、前期末比1,449社増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「会員企業向けには、属人的なサービス提供体制からの脱却を進めており、カスタマーサクセスの稼働を開始しました。これにより、例えば決算月が迫っている企業には節税対策を提案する、市町村単位での補助金情報を案内するなど、顧客企業ごとにパーソナライズした情報を提供することが可能になりました。また、問い合わせについては、カスタマーサポートが集中して対応することで、解決までの所要時間を大幅に短縮できるようになりました。さらに、サービスコンテンツがバックオフィス全般に渡っていることから、幅広く相談に対応する必要がありますが、これまでの個社担当ではなく分野別の専門スタッフが対応する体制は一定の評価を得ております。その結果、当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は8,613社(前期末比1,015社増)となりました。」
中堅中小企業向け支援で、カスタマーサクセス、顧客別の情報提供、集中型カスタマーサポート、分野別専門スタッフの体制を開始し、会員数も8,613社まで増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「エフアンドエムクラブ」については、2022年9月末時点で198行庫の地域金融機関と連携契約しております。連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図ると共に、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」等の補助金活用を切り口とした提案を行うことで、営業機会の増強に努めました。また、日本政策金融公庫及び東海4県(愛知県、静岡県、岐阜県、三重県)の6信用保証協会と共催で、今後の事業展開のための事業計画書作成や、補助金活用をテーマとしたセミナーを開催しました。」
地域金融機関との連携契約が198行庫へ増加し、補助金・事業計画をテーマとする金融機関等との共催セミナーを開催した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「会員企業向けには、引き続きサービスのオンライン化を進めると共に、会員企業ごとの事情に合わせたタイムリーな提案を可能にするため、定期的な情報収集を人に頼らず仕組みで行うことができるサービス提供体制の構築を進めました。その結果、当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)のエフアンドエムクラブ会員数は7,881社(前期末比283社増)となりました。」
中堅中小企業向け支援で、オンライン化に加え、定期的な情報収集を仕組み化したサービス提供体制の構築を進めた。会員数は7,881社、前期末比283社増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「「エフアンドエムクラブ」については、コロナ融資制度の返済据え置き期間の終了に伴い返済負担が増加する企業や、事業の見直しや新たな事業展開のため、事業計画の作成や補助金活用を検討する経営者に対して、財務面の情報提供や支援に重きを置いた提案を行うことで営業機会の増強に努めました。会員企業向けには、引き続きサービスのオンライン化を進めることで活用の利便性を高め、定期的また自発的に利用できるサービス提供体制の整備を進めました。その結果、当連結会計年度末(2022年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は7,598社(前連結会計年度末比852社増)となりました。」
返済負担の増加や事業計画・補助金活用を検討する企業への財務支援提案と、オンライン化・自発的利用を促す提供体制を進め、会員数は7,598社、前期末比852社増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、徐々に増加しているコロナ融資の返済を控える企業や、アフターコロナを見据えた事業の見直しや今後の事業展開のため、事業計画の作成や補助金活用を検討する経営者に対して、財務面の情報提供や支援に重きを置いた提案を行うことで営業機会の増強に努めました。会員企業向けには、サービスのオンライン化を進めることで活用にあたっての利便性を高め利用促進に繋がるよう、サービス提供体制の整備を進めました。」
資金繰りや事業計画、補助金活用を検討する企業への財務支援提案と、サービスオンライン化による提供体制整備を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、コロナ禍の影響により資金繰りに窮する企業に対して、財務面の支援に重きを置いた提案を展開することで営業機会の増強に努めました。また、連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図りました。会員企業向けには、訪問ありきのサービス提供やコンサルタントの力量に頼らないフォロー体制の整備を進めました。その結果、当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)のエフアンドエムクラブ会員数は7,311社(前期末比565社増)となりました。」
中堅中小企業支援について、資金繰りに窮する企業への財務支援提案、金融機関との好連携事例の共有、訪問や個人の力量に依存しないフォロー体制を具体化し、会員数は7,311社となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、従前の財務管理、労務管理、人材育成に加え「事業再構築補助金」を切り口とした提案を行うことで営業機会の増強に努めました。また、オンラインでの経営者向けセミナーも継続して行うことで、連携及び提携済みの金融機関の稼働促進を図りました。会員企業向けには、訪問に頼らないフォロー体制の一層の整備を進めました。外部講師を招聘したWebセミナーの実施や人材関連サービスのオンライン化を進め、人材コンテンツの専門ページを設けるなど、サービスの自走化に注力すると共に、LINEを活用して各自治体の支援策を中心としたプッシュ型の情報提供を開始することでテックタッチを強化しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)のエフアンドエムクラブ会員数は7,139社(前期末比393社増)となりました。」
中堅中小企業向け支援について、事業再構築補助金を切り口とする提案、オンラインセミナー、訪問に依存しないフォロー、人材サービスのオンライン化、専門ページ、LINEによるプッシュ型情報提供を具体化し、会員数は7,139社となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「また会員企業向けには訪問に依存したフォロー体制から、Webセミナーやオンラインでの面談に転換することで生産性を向上させ、新たにサービスラインナップに加えた、半年後の資金繰りを簡易的に把握することで資金ショートを未然に防ぐことができる「資金繰りCompass」の活用促進に注力しました。また、人事考課制度作成を自社で行える「はじめて人事考課」は、より使いやすく内容を見直すなどして、会員企業がサービスを定期的に、また自発的に利用できるサービス提供体制の構築を進めました。その結果、当連結会計年度末(2021年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は6,746社(前連結会計年度末比367社増)となりました。」
訪問中心のフォローからWebセミナー・オンライン面談へ転換し、「資金繰りCompass」や「はじめて人事考課」を活用した継続利用型の中小企業支援体制を拡充した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方で、緊急融資等で当座は凌げる算段がついた企業に対しては、資金繰りを支援するサービス「資金繰りCompass」の提案を進めました。同サービスにより、資金繰り表を毎月作成することが継続利用を促し、今後の契約継続率向上に貢献するものと考えております。」
「資金繰りCompass」について、緊急融資等で当面の資金を確保した企業への提案を進め、毎月の資金繰り表作成を通じた継続利用・契約継続率向上の仕組みを示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況を受け、新たに企業の資金繰りを支援する新サービス「資金繰りCompass」をリリースしました。ビジネス俯瞰図、簡易収益計画表、簡易資金繰り表の3点が連動するのが特長で、企業の先々の状況を把握したい金融機関からも一定の評価を受けています。…同サービスは毎月継続的に利用されることが見込まれるため、今後のエフアンドエムクラブ会員の契約継続率向上に寄与するものと考えております。」
中堅中小企業向け支援に、ビジネス俯瞰図・簡易収益計画表・簡易資金繰り表を連動させた「資金繰りCompass」を追加し、会員の契約継続率向上への寄与を見込んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「会員企業に対する支援としては、会員企業専用サイトに新型コロナウイルス感染症対策支援策の特設サイトを設け、特に必要とする情報に簡単に辿りつけるようカテゴリ分けをすると共に、解説動画を用意するなどして、分かりやすさに配慮した情報提供を行いました。」
中堅中小企業向け支援について、新型コロナウイルス感染症対策支援策の特設サイト、情報のカテゴリ分け、解説動画を会員企業向けに追加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また会員企業向けには、働き方改革関連法の施行に伴い対処が必要な事柄について解説した動画を、会員専用サイトにコンテンツとして追加するなどして、提供サービスの拡充に努めました。」
中堅中小企業向け支援について、働き方改革関連法への対応を解説する動画を会員専用サイトに追加し、提供コンテンツを拡充した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関との連携を強化し、共催セミナーや各支店での勉強会を開催するなどして、営業機会の増強に努めました。」
中堅中小企業向け支援について、地域金融機関との連携、共催セミナー、各支店での勉強会を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社においては財務・労務・人材育成・情報提供の各方面に加え、設備投資及びIT導入のサポートを強化し、全社の力を結集して、個人事業主と中堅中小企業の更なる活性化に貢献してまいります。」
従来の総務・財務等の支援に加え、設備投資・IT導入支援まで支援領域を広げた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、事業承継の準備具合や経営者・後継者の考え方についての診断、簡易的な計画の策定が可能な「事業承継支援サービス」や、自社内でどの程度働き方改革が進んでいるかを診断し、改善に向けたアドバイスを行う「働き方改革診断」をサービスコンテンツに追加するなどして、契約継続率の向上に取り組みました。」
エフアンドエムクラブのサービスコンテンツとして、事業承継支援サービスと働き方改革診断を追加し、契約継続率の向上に取り組んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済みの金融機関とは共催セミナーや行員向けの勉強会を開催するなどして関係強化に注力することで、営業機会の増強に努めました。その結果、当第2四半期連結会計期間末(平成30年9月30日)のエフアンドエムクラブ会員数は6,037社(前期末比161社増)となりました。」
地域金融機関との新たな連携契約、共催セミナー、行員向け勉強会を進め、会員数は6,037社、前期末比161社増となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「エフアンドエムクラブ」については、人口減少時代を迎える中で企業が持続的な成長を実現させるために必要な対応として、生産性の向上及び人材の確保と育成についてのノウハウや情報提供に注力すると共に、地域金融機関との連携を強化し、共催セミナーの開催などで営業機会の増強に努めました。その結果、当第1四半期連結会計期間末(平成30年6月30日)のエフアンドエムクラブ会員数は5,894社(前期末比18社増)となりました。」
生産性向上、人材の確保・育成に関する情報提供と地域金融機関との連携、共催セミナーを継続している。会員数は5,894社となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「エフアンドエムクラブ」については、中堅中小企業において長年の経営課題の上位に位置する、人材確保の支援を目的とした、ハローワークへ提出する求人票の添削サービスが引き続き反響を得ております。また、空前の売り手市場が継続している労働市場のひっ迫感は強く、人材定着及び育成のための手段として、人事考課制度の策定サービスや従業員向け研修へのニーズも多くありました。」
人材確保向け求人票添削サービスの反響を継続して記載し、人材定着・育成に関する人事考課制度策定サービスや従業員向け研修へのニーズも示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「エフアンドエムクラブ」については、中堅中小企業において長年の経営課題の上位に位置する、人材確保の支援を目的とした、ハローワークへ提出する求人票の添削サービスが反響を得ております。また、人材定着のための手段のひとつとしての人事考課制度の策定サービスに対するニーズも高まりを見せています。」
中堅中小企業向けに求人票添削サービスを提供し、人材定着に関する人事考課制度策定サービスへのニーズも把握している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「「エフアンドエムクラブ」については、昨今の採用難に対応したハローワークへ提出する求人票の添削サービス及び、企業経営のパスポートとしての機能の高まりを見せている経営力向上計画書作成支援サービスをコンテンツに追加することでサービスの拡充に努めました。それに伴い平成29年6月1日より月額会費を5,000円値上げし30,000円(税別)としました。その結果、当第1四半期連結会計期間末(平成29年6月30日)のエフアンドエムクラブ会員数は5,674社(前期末比90社増)となりました。」
求人票添削と経営力向上計画書作成支援を追加し、平成29年6月から月額会費を30,000円へ改定した。会員数は5,674社、前期末比90社増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業の増大に向けては、金融機関チャネルの開拓に加え、既存の連携各社及び地域行政との協力体制の強化に注力し、共催セミナーを開催することで営業機会の確保に努めました。その結果、当連結会計年度末(平成29年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は5,584社(前期末比534社増)となりました。」
総務・経理、経営・財務面のサービス拡充を続け、金融機関チャネルの開拓を追加するとともに、会員数は5,584社、前期末比534社増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業の増大に向けては、既存の連携各社及び地域行政との協力体制の強化に注力し、共催セミナーを開催するなどして営業機会の確保に努めました。その結果、当第3四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は5,463社(前期末比413社増)となりました。」
総務・経理、経営・財務サービスの拡充、連携各社・地域行政との協力、共催セミナーを継続し、会員数は5,463社、前期末比413社増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業の増大に向けては、既存の連携各社との協力体制を強化すると共に、新たに地域行政との関係構築に注力し、共催セミナーを開催するなどして営業機会の確保に努めました。その結果、当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)のエフアンドエムクラブ会員数は5,292社(前期末比242社増)となりました。」
総務・経理、経営・財務サービスの拡充に加え、既存連携先との協力強化、地域行政との関係構築、共催セミナーという営業手段を追加的に記載し、会員数は前期末比242社増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。特に平成28年度両立支援等助成金における、仕事と介護を両立できる職場作りを目的とした「介護支援取組助成金」については、会員企業を始め要件をクリアする多くの企業に向けて情報提供を行い、サービス利用促進及び新規契約獲得につなげる取り組みを行いました。その結果、当第1四半期連結会計期間末(平成28年6月30日)のエフアンドエムクラブ会員数は5,152社(前期末比102社増)となりました。」
総務・経理、経営・財務面のサービス拡充に加え、助成金情報の提供による利用促進・新規契約獲得を進め、会員数が102社増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「エフアンドエムクラブ事業は、従来の中堅中小企業の総務部門に対する各種情報提供サービスに加え、財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めます。企業の資金戦略をサポートする財務関連サービスは、従来の総務部門のサポートと相互補完的な関係にあり、中堅中小企業のバックオフィス部門をトータルでサポートできる体制を構築しております。」
総務に加えて財務面も取り込み、中堅中小企業のバックオフィスを総合支援する体制を進めている。