内部留保を確保しつつ安定配当を継続
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2026年６月期より、当社の配当方針・利益配分の指標として、①連結ベースの配当性向50％、②本決算発表日の前日の終値に株価配当利回り5.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金、③内部留保の確保という基本方針に基づき連結配当性向換算で60％を上限とし、①と②のいずれか高い方を最低配当金として決定しております。」
前期に引き上げた配当性向50％、株価配当利回り5.5％、配当性向換算上限60％の新しい運用を当期にも適用している。 - 2026-08-07引き上げ決算
「2027年６月期の中間配当において、１株当たり２円の記念配当の実施を予定いたします。」
配当性向50％、株価配当利回り5.5％、連結配当性向換算60％を上限とする運用を維持しつつ、創立50周年記念配当を追加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「これまで、当社の配当方針・利益配分の指標として、①連結ベースの配当性向、②本決算発表日の前日の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金、③内部留保の確保という基本方針に基づき連結配当性向換算で50％を上限とし、①と②のいずれか高い方を最低配当金として決定しておりました。2026年６月期より、３つの指標は変えずに、それぞれの数値を見直し、以下のように最低配当金を引き上げ株主の皆様に積極的に還元してまいります。① 連結ベースの配当性向は、40％から50％に引き上げ ② 本決算発表日の前日の終値に対し、株価配当利回りを4.5％から5.5％に引き上げ ③ 連結配当性向換算上限を、50％から60％に引き上げ」
安定配当と内部留保を両立する従来方針から、2026年6月期より配当性向40％を50％、株価配当利回り4.5％を5.5％、配当性向換算上限50％を60％へ引き上げた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の配当方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。内部留保資金の使途につきましては、新規事業の創出や必要に応じてM&Aに関わる費用として投入していくこととしております。」
安定配当を基本とし、内部留保を新規事業や必要に応じたM&Aに投入する方針を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、新規事業の創出や必要に応じてM&Aに関わる費用として投入していくこととしております。」
安定配当を基本とする方針を維持しつつ、内部留保の使途を新規事業創出や必要に応じたM&Aへの投入として具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
内部留保の確保と安定配当を両立する基本方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
内部留保の確保と安定配当を両立する基本方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
将来投資・経営基盤強化と安定配当を両立させる基本方針。