コンプライアンス委員会と内部通報制度
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコンプライアンス体制の整備については、代表取締役副社長を委員長とし社内の取締役と執行役員及び管理本部員で構成される取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」と、その下部組織である取締役と従業員で構成される「ビジネス・コンプライアンス委員会」により、その構築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を定め、啓蒙活動を実施するものとする。」
コンプライアンス委員会の委員長・構成と、ビジネス・コンプライアンス委員会の下部組織としての位置付けを明確化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコンプライアンス体制の整備については、代表取締役副社長を委員長とし社内の取締役と執行役員及び管理本部員で構成される取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」と、その下部組織である取締役と従業員で構成される「ビジネス・コンプライアンス委員会」により、その構築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を定め、啓蒙活動を実施するものとする。」
コンプライアンス委員会の委員長、構成、下部組織を明確化し、基本方針・啓蒙活動・内部通報制度を含む運用体制を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月期にコンプライアンス委員会を再編・強化し、重点管理項目を定めて実行と推進を行ってまいりました。コンプライアンス基本方針も再整備を行い、「全ての行動、判断において利益よりもコンプライアンスを優先する」に基づいて経営と業務執行を行ってまいります。また、コンプライアンス委員会以下は、３つの委員会で構成されており、各委員会を中心に法令遵守に向けた管理、教育啓蒙を行っており、その内容はコンプライアンス委員会に報告することとしております。」
コンプライアンス委員会を再編・強化し、3委員会による重点管理、教育啓蒙、報告の運用へ具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」と、その下部組織である取締役と従業員で構成される「ビジネス・コンプライアンス委員会」により、その構築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を定め、啓蒙活動を実施するものとする。」
従来のリスク・コンプライアンス委員会という整理から、コンプライアンス委員会と下部組織のビジネス・コンプライアンス委員会による体制へ再整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコンプライアンス体制の整備については、取締役会の直属機関である「リスク・コンプライアンス委員会」により、その構築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を全役職員へ配布し、啓蒙活動を実施するものとする。更に、疑義ある行為について当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を活用するものとする。」
リスク・コンプライアンス委員会、基本方針の配布・啓蒙活動、内部通報制度によるグループ運用を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコンプライアンス体制の整備については、取締役会の直属機関である「リスク・コンプライアンス委員会」により、その構築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を全役職員へ配布し、啓蒙活動を実施するものとする。更に、疑義ある行為について当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を活用するものとする。」
従来のコンプライアンス委員会を「リスク・コンプライアンス委員会」とする組織名称・枠組みに整理し、基本方針の配布・啓蒙活動と内部通報制度を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコンプライアンス体制の整備については、取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」により、その構築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を全役職員へ配布し、啓蒙活動を実施するものとする。更に、疑義ある行為について当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を活用するものとする。」
コンプライアンス委員会、基本方針の配布・啓蒙活動、内部通報制度によるグループ運用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコンプライアンス体制の整備については、取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」により、その構築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を全役職員へ配布し、啓蒙活動を実施するものとする。」
コンプライアンス委員会、基本方針の配布、啓蒙活動、内部通報制度による運用を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコンプライアンス体制の整備については、取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」により、その構築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を全役職員へ配布し、啓蒙活動を実施するものとする。更に、疑義ある行為について当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を活用するものとする。」
グループを対象に、委員会・基本方針・内部通報制度でコンプライアンスを運用する体制。