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テー・オー・ダブリュー(4767)・目標引き上げ

次期最低配当金26円と配当指標の運用

FY2016に初出。34回の記載のうち9回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2026。

34記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q2 – FY2019-Q3その他FY2020-Q1 – FY2021-Q32016: 12017: 320172018: 220182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針313社が書いているテーマ・逆風0社・追い風324社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに51社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの326件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「また、当社は2026年7月6日に創立50周年を迎えました。株主の皆様へ感謝の意を表すため、2027年6月期の中間配当において、1株当たり2円の記念配当の実施を予定いたします。これにより、2027年6月期の配当は、中間配当金を11円35銭(記念配当2円を含む)、期末配当金を9円35銭、通期で20円70銭とさせていただく予定です。」

    2027年6月期の通期配当予定を20円70銭へ引き上げ、中間配当に1株当たり2円の創立50周年記念配当を追加している。
  2. FY2026-H1中間配当9円15銭の決議有価証券報告書

    「2026年2月13日 取締役会 普通株式 378,483 9.15 2025年12月31日 2026年3月6日 利益剰余金」

    第50期中間配当について、1株当たり9円15銭、総額3億78百万円を決議し、2026年3月6日を支払開始日とした。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「上記計算に基づき算出された最低配当金は18円30銭となります。1株につき中間配当金を9円15銭、期末配当金を9円15銭、通期で18円30銭とさせていただく予定です。」

    2026年6月期の最低配当金を18円30銭、中間・期末各9円15銭と予定し、前期の通期15円から引き上げている。
  4. FY2025-H1中間配当7円50銭の決議有価証券報告書

    「2025年2月13日 取締役会 普通株式 307,427 7.50 2024年12月31日 2025年3月6日 利益剰余金」

    第49期中間配当について、1株当たり7円50銭、総額3億74百万円を決議し、2025年3月6日を支払開始日とした。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「上記計算に基づき決算発表日の前日(2024年8月7日)の終値に株価配当利回り4.5%を乗じて算出された14円13銭が最低配当金となりますが、株式市場の相場急変動を受け、株主の皆様への利益還元を鑑み、通期で15円、1株につき中間配当金を7円50銭、期末配当金を7円50銭とさせていただく予定です。」

    算定上の最低配当金14円13銭に対し、次期の予定配当を通期15円へ引き上げ、中間・期末各7円50銭とした。
  6. FY2024-Q3中間配当7円の実施有価証券報告書

    「第48期(2023年7月1日から2024年6月30日まで)中間配当については、2024年2月8日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行い、配当を行いました。 ①中間配当の総額                         284,335千円 ②1株当たりの金額                     7円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年3月6日」

    第48期中間配当について、1株当たり7円、総額2億84百万円を2024年3月6日を支払開始日として実施した。
  7. FY2024-Q2中間配当7円の決議有価証券報告書

    「2024年2月8日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当の総額                         284,335千円 ②1株当たりの金額                      7円」

    第48期中間配当として、1株当たり7円、総額2億84百万円を決議した。
  8. FY2024-Q1期末配当7円20銭の実施有価証券報告書

    「2023年9月22日 定時株主総会 普通株式 289,960 7.20 2023年6月30日 2023年9月25日 利益剰余金」

    第47期の期末配当として、1株当たり7円20銭を2023年9月25日に実施した。
  9. FY2023後退有価証券報告書

    「従いまして、上記計算に基づき決算発表日の前日(2023年8月8日)の終値に株価配当利回り4.5%を乗じて算出された14円が最低配当金となり、1株につき中間配当金を7円、期末配当金を7円とさせていただく予定です。」

    当期は中間・期末各7円20銭、通期14円40銭を実施した一方、次期最低配当金は14円、中間・期末各7円の予定となり、直前年度の次期予定14円40銭から低下している。配当性向40%・株価配当利回り4.5%の枠組みは維持している。
  10. FY2023-Q3中間配当7円20銭の実施有価証券報告書

    「①中間配当の総額                                 289,960千円 ②1株当たりの金額                   7円20銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年3月6日」

    第47期中間配当について、1株当たり7円20銭、総額2億89百万円を2023年3月6日を支払開始日として実施したことを記載している。
  11. FY2023-Q2中間配当7円20銭の決議有価証券報告書

    「第47期(2022年7月1日から2023年6月30日まで)中間配当については、2023年2月8日開催の取締役会において、2022年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当の総額                                 289,960千円 ②1株当たりの金額                   7円20銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年3月6日」

    第47期中間配当として、1株当たり7円20銭、総額2億89百万円を決議し、2023年3月6日を支払開始日としている。
  12. FY2023-Q1期末配当7円の実施有価証券報告書

    「2022年9月22日 定時株主総会 普通株式 318,306 7.00 2022年6月30日 2022年9月26日 利益剰余金」

    第46期の期末配当として、1株当たり7円を2022年9月26日に実施した。
  13. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「従いまして、上記計算に基づき決算発表日の前日(2022年8月8日)の終値に株価配当利回り4.5%を乗じて算出された14円40銭が最低配当金となり、1株につき中間配当金を7円20銭、期末配当金を7円20銭とさせていただく予定です。」

    次期最低配当金を14円から14円40銭へ引き上げ、中間・期末各7円20銭を予定している。配当性向40%と株価配当利回り4.5%の算定枠組みは維持し、連結配当性向換算50%上限は引き続き一時撤廃している。
  14. FY2022-Q3中間配当7円の実施有価証券報告書

    「第46期(2021年7月1日から2022年6月30日まで)中間配当については、2022年2月8日開催の取締役会において、2021年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行い、配当を行いました。 ①中間配当の総額                                 317,248千円 ②1株当たりの金額                   7円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2022年3月7日」

    第46期中間配当について、1株当たり7円の決議に続き、2022年3月7日を支払開始日として実施したことを記載している。
  15. FY2022-Q2中間配当7円の決議有価証券報告書

    「2022年2月8日開催の取締役会において、2021年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①中間配当の総額                                 317,248千円 ②1株当たりの金額                   7円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2022年3月7日」

    第46期中間配当として、1株当たり7円を決議し、2022年3月7日を支払開始日としている。
  16. FY2022-Q1期末配当6円80銭の実施有価証券報告書

    「2021年9月24日 定時株主総会 普通株式 305,847 6.80 2021年6月30日 2021年9月27日 利益剰余金」

    2021年6月期の期末配当について、1株当たり6円80銭を2021年9月27日に実施したことを開示している。配当方針・算定枠組みの変更は記載されていない。
  17. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「従いまして、上記計算に基づき決算発表日の前日(2021年8月6日)の終値に株価配当利回り4.5%を乗じて算出された14円が最低配当金となり、1株につき中間配当金を7円、期末配当金を7円とさせていただく予定です。」

    次期最低配当金を14円、中間7円・期末7円と予定している。前期の通期12円90銭から表示ベースで引き上げられ、連結配当性向換算50%上限は一時的に撤廃するとしている。
  18. FY2021-Q3中間配当6円10銭の実施有価証券報告書

    「第45期(2020年7月1日から2021年6月30日まで)中間配当については、2021年2月8日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行い、配当を行いました。 ①中間配当の総額              274,363千円 ②1株当たりの金額                6円10銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年3月5日」

    第45期中間配当について、1株当たり6円10銭の決議後、2021年3月5日に実施したことを記載している。
  19. FY2021-Q2中間配当6円10銭の決議有価証券報告書

    「2021年2月8日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当の総額 274,363千円 ②1株当たりの金額 6円10銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年3月5日」

    第45期中間配当として、1株当たり6円10銭を決議した。株式分割後の株価表示であり、従来の配当方針・算定枠組みの変更は記載されていない。
  20. FY2021-Q1期末配当8円50銭の実施有価証券報告書

    「普通株式 381,963 8.50 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金」

    第44期の期末配当について、2020年9月28日に1株当たり8円50銭を実施した。株式分割後の表示であり、従来の配当方針の変更は記載されていない。
  21. FY2020-Q3中間配当の実施有価証券報告書

    「第44期(2019年7月1日から2020年6月30日まで)中間配当については、2020年2月6日開催の取締役会において、2019年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。①中間配当の総額              370,728千円 ②1株当たりの金額                16円50銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2020年3月6日」

    第44期中間配当について、1株当たり16円50銭の配当を決議し、2020年3月6日に実施したことを記載している。
  22. FY2020-Q2中間配当16円50銭の決議有価証券報告書

    「第44期(2019年7月1日から2020年6月30日まで)中間配当については、2020年2月6日開催の取締役会において、2019年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。②1株当たりの金額                   16円50銭」

    第44期中間配当として、1株当たり16円50銭、総額3億7,072万8千円を決議した。
  23. FY2020-Q1期末配当16円の実施有価証券報告書

    「2019年9月25日 定時株主総会 普通株式 359,494 16.00 2019年6月30日 2019年9月26日 利益剰余金」

    2019年6月期の期末配当として、1株当たり16円を2019年9月26日に実施した。
  24. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「上記計算に基づき算出された30円が次期の最低配当金となります。従いまして、中間配当金を1株につき15円、期末配当金を15円、通期で30円とさせていただく予定です。」

    当期年間配当29円の実施に続き、次期最低配当金を30円へ引き上げ、中間15円・期末15円を予定している。配当性向40%、株価配当利回り4.5%、連結配当性向換算50%上限の枠組みは維持している。
  25. FY2019-Q3中間配当の実施有価証券報告書

    「第43期(2018年7月1日から2019年6月30日まで)中間配当については、2019年2月7日開催の取締役会において、2018年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行い配当を行いました。」

    第43期中間配当について、取締役会決議後に配当を実施したことを記載している。
  26. FY2019-Q2中間配当の決議有価証券報告書

    「第43期(2018年7月1日から2019年6月30日まで)中間配当については、2019年2月7日開催の取締役会において、2018年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    第43期中間配当について、1株当たり13円、総額2億9,208万9千円を決議した。
  27. FY2019-Q1期末配当14円の実施有価証券報告書

    「1株当たり配当額(円) 14.00」

    2018年9月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2018年9月26日に第42期の期末配当として1株当たり14円を実施した。既存の配当算定方針の変更は記載されていない。
  28. FY2018-Q2中間配当の決議有価証券報告書

    「第42期(平成29年7月1日から平成30年6月30日まで)中間配当については、平成30年2月8日開催の取締役会において、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    第42期中間配当について、1株当たり13円、総額2億9,208万9千円を決議した。従来の配当算定枠組みの変更は記載されていない。
  29. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「上記計算に基づき算出された27円が次期の最低配当金となります。従いまして、中間配当金を1株につき13円、期末配当金を14円、通期で27円とし、前期比で1円の増配とさせていただく予定です。」

    次期最低配当金が前期の26円から27円へ増加し、通期27円を予定している。配当性向40%、株価配当利回り4.5%、連結配当性向換算50%上限という算定枠組みは維持している。
  30. FY2017-Q3中間配当の実施有価証券報告書

    「第41期(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)中間配当については、平成29年2月9日開催の取締役会において、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行い配当を行いました。」

    第41期中間配当について、1株当たり13円の配当を実施したことを記載している。既存の配当指標・最低配当金の算定式自体に変更は示されていない。
  31. FY2017-Q2中間配当の決議有価証券報告書

    「第41期(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)中間配当については、平成29年2月9日開催の取締役会において、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。②1株当たりの金額                 13円00銭」

    中間配当として1株当たり13円を決議した。既存の配当指標・最低配当金の算定式自体に変更があったとは記載されていない。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「具体的には、本決算発表日に公表いたしました次期の連結業績予想の親会社株式に帰属する当期純利益に対して、配当性向40%で算出された1株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日(平成28年8月5日)の終値に株価配当利回り4.5%を乗じて算出された1株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定することとしております。なお、内部留保の確保という基本方針に基づき、連結配当性向換算で50%を上限とし配当額を決定いたします。上記計算に基づき算出された26円が次期の最低配当金となります。」

    配当性向40%、株価配当利回り4.5%、連結配当性向換算50%上限を用いて次期最低配当金を算定している。
一緒に動いた変遷

「インタラクティブ・プロモーション力の強化」は、この変遷が動いた34回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1インタラクティブ・プロモーション力の強化7回
  3. 2子会社の連結営業利益シェア拡大による収益力向上7回
  4. 3営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化7回
  5. 4コンプライアンス委員会と内部通報制度4回
  6. 5第41期目標連結経常利益18億21百万円4回
  7. 6グループ経営の強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
テー・オー・ダブリューの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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