大型案件の低収益案件と新卒社員人件費の増加による利益抑制
FY2018-Q2に初出。23回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テー・オー・ダブリューがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。78社中19社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
- FY2026投資負担下で収益力を維持有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、コーポレートガバナンス強化に向けた基盤強化・労働環境改革にかかわる投資の他、ブルースモービル社の買収に伴う費用等、計画外の投資、AI投資含めて販管費が大きく増加し、12億63百万円（同22.6％増）となりました。この結果、営業利益は20億24百万円（同6.0％減）となりました。」
ガバナンス・労働環境改革、買収、AIへの投資で販管費が増加し、売上総利益は増加した一方、営業利益は減少した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年８月７日に発表しております、コーポレートガバナンス体制の再構築と経営基盤の強化、及び労働環境改革にかかる主な投資に伴い販管費及び現業社員の人件費が含まれる売上原価が増加しております。一方で、高付加価値の提供によるフィー型業務の拡大や、グループ内製化の推進により収益力を維持しており、全体としては通期計画に対して堅調に推移しております。 以上の結果、当中間連結会計期間の 売上高は102億１百万円 （前年同期比 15.8％増 ）、 営業利益は12億１百万円 （同 10.1％増 ）」
ガバナンス体制再構築・経営基盤強化・労働環境改革への投資で費用が増加する一方、高付加価値のフィー型業務とグループ内製化により収益力を維持し、営業利益は前年同期比10.1％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「売上総利益は、高付加価値の提供によるフィー型業務の拡大やグループ内製化により、高い収益力を維持したため、31億83百万円（同8.3％増）となりました。」
高付加価値のフィー型業務の拡大とグループ内製化により、売上総利益が31億83百万円、前年比8.3％増となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前年度の大型展示会の反動から対前年減収減益となりましたが、高付加価値の提供によるフィー型業務及びグループ内製により高い収益性は維持しており、営業利益、経常利益については2024年８月８日発表の業績予想の通りに推移しております。」
前年度大型展示会の反動で減収減益となった一方、高付加価値のフィー型業務とグループ内製により高い収益性を維持し、営業利益・経常利益は業績予想どおりに推移したと説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上総利益は、高付加価値の提供によるフィー型業務の増加等により、29億39百万円（同54.6％増）となりました。」
高付加価値のフィー型業務が増加し、売上総利益は前年同期比54.6％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は95億63百万円（前年同期比49.6％増）、営業利益は13億33百万円（同100.8％増）、経常利益は13億48百万円（同98.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億93百万円（同4,993.7％増）となりました。」
第48期第2四半期累計期間は、売上高が49.6％増、営業利益が100.8％増、経常利益が98.9％増となり、収益面で前年同期から大幅に改善した。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上総利益は、高付加価値の提供によるフィー型業務の増加等により、19億円（同9.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少等により、７億50百万円（同11.8％減）となりました。この結果、営業利益は11億50百万円（同30.2％増）となりました。」
高付加価値のフィー型業務の増加と販管費減少により、売上総利益は9.6％増、営業利益は30.2％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前連結会計年度を上回りました。」
収益性向上施策を継続した結果、売上高は8.8％減少した一方、営業利益は34.7％増、経常利益は32.3％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前年同期を上回りました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は87億９百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は７億53百万円（同222.8％増）、経常利益は７億94百万円（同188.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億23百万円（同199.2％増）となりました。」
専門人材の提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化、制作業務の内製化を継続したことに加え、前年の低営収大型案件の影響がなかったことにより、減収ながら営業利益等が前年同期を大幅に上回ったと説明している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前年同期を大幅に上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68億20百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は７億69百万円（同81.4％増）、経常利益は７億90百万円（同76.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億23百万円（同73.7％増）となりました。」
低営収案件の影響がなかったことに加え、専門人材の提供価値のマネタイズ、制作管理機能の強化、制作内製化を継続した結果、減収ながら営業利益等が前年同期を大幅に上回ったと記載している。 - FY2022-Q1低営収案件の影響剥落による利益回復有価証券報告書
「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前年同期を上回りました。」
前年同期に生じていた官公庁・団体大型案件の低営収の影響がなく、収益性向上施策の継続もあり、営業利益等が前年同期を上回ったと説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上総利益は、売上高が減少したこと等により、14億70百万円（同54.6％減）となりました。」
収益性向上施策を継続している一方、リアルイベントの中止・規模縮小等により売上総利益が前年同期比54.6％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期の売上高・売上総利益は、各種オンラインプロモーション施策が増加しましたが、緊急事態宣言延長に伴うリアルイベントの延期や規模の縮小等の影響は大きく、前年同期から大幅に減少しました。」
オンラインプロモーション施策が増加した一方、リアルイベントの延期・規模縮小の影響により、第3四半期の売上高・売上総利益が前年同期から大幅に減少したと説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上総利益については、「制作業務の内製による収益性の向上」「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」を全社的に推進しましたが、リアルイベントが低迷したことにより前年同期から大幅に減少しました。」
収益性向上施策を推進した一方、リアルイベントの低迷により売上総利益が前年同期から大幅に減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「売上総利益については、「制作業務の内製による収益性の向上」「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」を全社的に推進しましたが、リアルイベントが低迷したことに加えて、官公庁・団体の大型案件が低営収だったため、大幅に減少しました。」
収益性向上施策を推進した一方、リアルイベントの低迷と官公庁・団体の大型案件の低収益性により、売上総利益が大幅に減少したと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これらの取組みが一定の成果を上げ、既存銘柄及び新規銘柄の大型案件を複数取組む等堅調に推移し、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「原価管理の徹底」を推進いたしました。」
付加価値の高い提案による適正利益の確保と原価管理の徹底を継続して推進している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、収益に関しましては、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「原価管理の徹底」を全社的に推進したことで収益率は前年を上回りました。」
付加価値の高い提案と原価管理を全社的に推進し、収益率が前年を上回ったとの説明を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「収益に関しましては、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「大型の低営収案件の減少」「原価管理の徹底」「販売費および一般管理費の厳格な管理」を全社的に推進したことで収益率は前年を上回りました。（営業利益率は10.94％→12.26％へ）」
大型の低収益案件の減少、付加価値提案、原価管理、販管費管理を全社で推進し、営業利益率を10.94％から12.26％へ改善したと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「収益につきましては、第２四半期に引き続き「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「原価管理の徹底」「販売費および一般管理費の厳格な管理」を全社的に推進したことと、100％連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブも原価管理を徹底したことで収益力が向上しました。その結果、売上高は123億40百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は16億36百万円（同17.5％増）、経常利益は16億60百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億10百万円（同22.1％増）となりました。」
付加価値提案、原価管理、販管費管理を継続し、T2Cの原価管理も加わった結果、売上高は微減ながら営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期比で増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「収益につきましては、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「原価管理の徹底」「販売費および一般管理費の厳格な管理」を全社的に推進したことで、収益力が向上しました。その結果、売上高は３億88百万円減の86億47百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は１億33百万円増の12億16百万円（同12.3％増）、経常利益は１億41百万円増の12億33百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円増の８億26百万円（同14.4％増）となりました。」
従来説明されていた大型案件の低収益性や先行投資人件費とは別に、付加価値提案、原価管理、販管費管理を全社的に推進し、利益指標が前年同期比で増加したと説明している。 - FY2019-Q1高収益案件増加による利益率上昇有価証券報告書
「収益面では高収益案件が増加したこと等により利益率は前年を上回りました。」
大型案件の一部低収益案件や先行投資人件費による利益抑制を説明していた前四半期までの記載に対し、今回は高収益案件の増加により利益率が前年を上回ったと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、大型案件にいくつかの低営収案件があったことや、先行投資である人件費が増加したこと等により、13億92百万円（前年同期比8.9％減）」
大型案件に低営収案件が含まれたことと、先行投資としての人件費増加を、営業利益減少の要因として引き続き説明している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「上記大型案件にいくつかの低収益案件があったことや、先行投資である平成29年４月入社の新卒社員の人件費が増加したこと等により」
大型案件の一部に低収益案件が含まれたことと、平成29年4月入社の新卒社員の人件費増加を、営業利益の伸びを抑えた要因として説明している。