この期間の実績
通期2025年7月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
リアルイベントでは大阪・関西万博やプロモーションイベントの増加・大型化、IPコンテンツを中心としたリアルエンタメ領域の拡大により増収。ハイブリッドイベントは案件数の減少、統合プロモーションはデジタル・映像をコアにした提案の停滞、その他は官公庁・団体からの事務局業務の減少により減収。利益面ではガバナンス体制の再構築、経営基盤の強化、労働環境改革への投資に伴う販管費・人件費の増加と、ブルースモービル社の買収関連費用が減益要因。
該当事項なし(「該当事項はありません」)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 18,682百万円(前年比 +5.1%) |
| 営業利益 | 2,024百万円(前年比 -6.0%) |
| 経常利益 | 2,031百万円(前年比 -7.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,384百万円(前年比 +22.3%) |
| 1株当たり当期純利益 | 33円61銭 |
| 売上高営業利益率 | 10.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 73.3 / 前期末 69.5 |
| 総資産 | 14,728百万円 |
| 純資産 | 10,801百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,687百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -346百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -735百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,734百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,700百万円(前年比 +10.8%) / 営業利益 2,165百万円(前年比 +7.0%) / 経常利益 2,200百万円(前年比 +8.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,444百万円(前年比 +4.3%) |
| 年間配当予想 | 15円/株 → 20.7円/株(+38.0%) |
| 配当性向 | 2026年6月期実績 54.4 / 2027年6月期予想 59.2 |
| 株主還元方針 | 連結ベースの配当性向50%、本決算発表日前日の終値に株価配当利回り5.5%を乗じて算出した1株当たり配当金、内部留保の確保を基本方針とし、連結配当性向換算で60%を上限に、前2者のいずれか高い方を最低配当金とする |
| 減価償却費 | 53,901千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 204千円 / 特別損失 固定資産除却損 11,490千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(「該当事項はありません」) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社(株式会社ブルースモービル)、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 2026年8月7日開催の取締役会で、普通株式5,000,000株を2026年8月31日に消却することを決議。消却後の発行済株式総数は43,969,096株。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 48,969,096株 |
| 期末自己株式数 | 7,698,809株 |
| 業績の増減要因 | リアルイベントでは大阪・関西万博やプロモーションイベントの増加・大型化、IPコンテンツを中心としたリアルエンタメ領域の拡大により増収。ハイブリッドイベントは案件数の減少、統合プロモーションはデジタル・映像をコアにした提案の停滞、その他は官公庁・団体からの事務局業務の減少により減収。利益面ではガバナンス体制の再構築、経営基盤の強化、労働環境改革への投資に伴う販管費・人件費の増加と、ブルースモービル社の買収関連費用が減益要因。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。イベントなどリアルな体験への需要やプロモーション市場の堅調さ、大阪・関西万博により売上高が増加した。一方、コーポレートガバナンス体制の再構築、経営基盤の強化、労働環境改革への投資に伴う販管費・人件費の増加と、ブルースモービル社の買収関連費用など計画外費用が営業利益を押し下げた。前期に計上した労働制度運用に関する是正措置対応の特別損失5億80百万円がなくなったことが最終利益を押し上げた。