AI・デジタルテクノロジーによる体験領域のアップデート
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テー・オー・ダブリューがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2027年６月期においては、「AI for Experience Partner」をAI活用の方針として掲げ、AIを全社の業務プロセスに組み込む取り組みを本格化してまいります。企画・提案、体験設計、制作・演出、実施・運営及び効果検証等の各プロセスにおいてAI活用を推進し、アウトプットの品質及び生産性の向上を図ります。」
全社員のAI活用率80％到達後の次段階として、AIを企画から効果検証までの全業務プロセスに組み込む「AI for Experience Partner」方針へ整理している。 - 2026-09-03再定義株主総会
「「AI for Experience Partner」をAI活用の基本方針として掲げ、企画・提案から体験設計、制作・演出、実施・運営、効果検証までの業務プロセス全体にAIを組み込み、アウトプットの品質及び生産性の向上を図ってまいります。」
AI活用を個別施策から業務プロセス全体に組み込む基本方針へ整理し、名称付きの方針として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月期においては、AI技術の活用による体験デザインの質の向上および個人・チームの業務効率化を目指して、専門部署「AI推進グループ」を新設し、全社員向けの研修の実施に加えて、業務ツールの導入やチャットボットシステムの自社開発・導入を行い、全社的なAI活用の基盤・風土の整備を行い、80%の社員が日常的にAIを活用して業務に取り組む状況となっております。2026年６月期は、これらの基盤・風土をもとに、さらに社員による業務活用および各社員の習得状況のモニタリングによる活用拡大を進めてまいります。営業企画制作などでの活用に加え、マネジメント業務へのAI・テクノロジー導入による現場活動の活性化や管理業務の効率化・高度化を進めることで業務構造改革への取り組みを本格化し、組織全体の生産性20％向上を目指してまいります。」
AI推進グループ、研修、業務ツール、チャットボットの導入により、80％の社員が日常的にAIを活用する状況に到達し、2026年6月期に組織全体の生産性20％向上を目標としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの取り組みを通じて、全社員におけるAI活用率80％を目指しており、業務プロセスの改善による効率化・高度化に加え、各種イベント・プロモーション施策におけるAI活用の強化など、体験デザインの質向上を図ってまいります。」
AI推進グループの新設、AI活用研修、業務ツール導入、チャットボットの自社開発・導入を進め、全社員のAI活用率80％を目標としている。 - FY2023初出有価証券報告書
「ＡＩを含むデジタルテクノロジーのイベント・プロモーションへの活用を加速するほか、案件成果の可視化、業務の効率化、自社ソリューション開発などを推進し、体験領域の更なるアップデートをリードしてまいります。」
AIを含むデジタルテクノロジーの活用、案件成果の可視化、業務効率化、自社ソリューション開発を中長期の重点テーマとして掲げている。2023年6月には株式会社ディー・エヌ・エーと「Promotion AI LAB」を発足した。