業績連動型役員報酬
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- 2026-10-15前進株式の発行・処分
「本日、当社は取締役会において、当社第50期定時株主総会から2027年９月開催予定の当社第51期定時株主総会までの期間分の譲渡制限付株式報酬として、対象者に対し、金銭報酬債権合計173,200,000円を支給し、対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社自己株式433,000株を処分及び割当てることを決議いたしました。」
業績連動型報酬・株式報酬の方針について、対象取締役、執行役員、社員および子会社の役職員を対象とする譲渡制限付株式報酬433,000株の具体的な処分・割当てを決議しており、制度運用の実施段階を示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「翌事業年度以降の成果報酬は、連結業績、事業成長戦略の進捗状況及び人的資本等を含む経営上重視する事項の実現状況等を総合的に勘案して算定し、取締役会の決議により決定の上、毎年９月の株主総会後に支給することといたします。」
業績連動報酬の算定を連結経常利益だけに依拠せず、事業成長戦略の進捗や人的資本など非財務要素も含めて総合評価する方針へ整理している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における連結経常利益の実績（業績連動型報酬の実績額を加算し、控除前に引き直した金額）は22億15百万円となり、当初設定した目標連結経常利益21億68百万円を上回る結果となりました。」
連結経常利益の実績が目標21億68百万円を上回り、業績連動型報酬の算定において目標超過を記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における連結経常利益の実績（業績連動型報酬の実績額を加算し、控除前に引き直した金額）は21億３百万円となり、当初設定した目標連結経常利益14億15百万円を上回る結果となりました。下表のとおり、利益の指標としては当社の第49期目標連結経常利益21億68百万円（公表済の連結経常利益21億50百万円に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額）を基礎として」
当期実績は目標14億15百万円を上回り、次期の目標連結経常利益を21億68百万円へ引き上げている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。（１）処分期日 2023年11月６日（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 300,000株（５）割当予定先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名 100,000株 当社の執行役員 ４名 40,000株 当社の社員 39名 128,000株 子会社の取締役 ２名 8,000株 子会社の執行役員 ２名 10,000株 子会社の社員 ５名 14,000株」
譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員・社員に加え、子会社の取締役・執行役員・社員にも合計300,000株を割り当てる処分を実施した。前回の220,000株から対象範囲と株式数が拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。 （１）処分期日 2022年11月４日 （２）処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 220,000株 （５）割当予定先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３名 100,000株 当社の執行役員 ５名 50,000株 当社の社員 22名 57,000株 子会社の社員 ５名 13,000株」
譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員に加え、当社社員および子会社社員にも対象を拡大し、合計220,000株を処分する実施段階を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。 （１）処分期日 2021年11月５日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 120,000株 （５）割当予定先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名 100,000株 当社の執行役員 ２名 20,000株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名・執行役員2名に合計120,000株を割り当てる自己株式処分を決議し、制度の具体的な実施段階を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）」を決議いたしました。」
取締役個人別報酬の決定方針を取締役会で決議し、固定報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬、株式報酬型ストックオプションの構成を制度上整理している。当期は新型コロナウイルス感染症の影響前の利益水準以下として役員賞与を支給していない。 - FY2021-Q2業績悪化に伴う役員報酬減額有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、前期より着工済みのオフィス増床関連費用等の追加費用がありましたが、業績悪化に伴う役員報酬減額、採用費抑制や交際費削減等により、前年同期から減少しました。」
業績悪化に伴う役員報酬の減額が費用抑制措置として記載されている。業績連動型役員報酬制度自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以下「対象者」と総称します。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に対して、新たに譲渡制限付株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
従来の固定報酬・業績連動型報酬に加え、取締役・執行役員および子会社役職員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「監査等委員でない取締役の報酬等につきましては、固定報酬と業績に応じて支給する業績連動型報酬で構成されており」
固定報酬と業績連動型報酬を組み合わせる役員報酬方針を継続している。業績指標は単体経常利益から連結経常利益へ変更済みであることも説明している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成34年６月期における当社の連結経常利益が25億円以上であることを要する。」
役員を対象とする新株予約権の行使条件として、平成34年6月期の連結経常利益25億円以上を設定しており、業績連動型の役員報酬を具体的な株式報酬制度へ展開している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は従前より取締役の報酬について、その報酬と業績等との連動性を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、平成18年度の税制改正により業績連動型報酬(法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与)の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬(固定)に加え、平成18年７月１日より新たな取締役報酬制度として業績連動型報酬を導入しております。」
固定報酬に加えて業績連動型報酬を用いる方針を継続している。第42期目標連結経常利益を基礎とした算定方法も記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は従前より取締役の報酬について、その報酬と業績等との連動性を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、平成18年度の税制改正により業績連動型報酬(法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与)の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬(固定)に加え、平成18年７月１日より新たな取締役報酬制度として業績連動型報酬を導入しております。」
固定報酬に加え、業績との連動性を高める報酬制度を導入しているとの説明。