短期・中長期の企業価値向上を意識した役員報酬体系
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに6社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「第４次中期経営計画の最終年度である2027年３月期の連結営業利益48億円を業績目標として設定します。」
業績連動型株式報酬の業績目標を、第3次中期経営計画の2024年3月期営業利益32億円から、第4次中期経営計画の2027年3月期営業利益48億円へ切り替えた。 - FY2024達成有価証券報告書
「第３次中期経営計画の最終年度である2024年３月期の連結営業利益32億円を業績目標として選定し、実績は37億円となりました。」
業績連動型株式報酬の業績目標である2024年3月期連結営業利益32億円に対し、実績37億円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2022年度は目標値1,943百万円、実績値2,291百万円となりました。 業績連動報酬の総額＝親会社株主に帰属する当期純利益×8.0％（上限）×全社業績評価係数」
業績連動報酬の指標である親会社株主に帰属する当期純利益について、2022年度は目標1,943百万円に対し実績2,291百万円となった。個人別報酬の算定式と、業績連動型株式報酬の2024年3月期営業利益32億円目標も具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2021年度は目標値1,580百万円、実績値2,112百万円となりました。」
業績連動報酬の指標である親会社株主に帰属する当期純利益について、2021年度の目標1,580百万円に対し実績2,112百万円を開示した。業績連動型株式報酬制度も運用段階に入っている。 - FY2021前進有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。新中期経営計画の最終年度である2024年３月期の連結営業利益32億円を業績目標として選定します。」
従来の定額報酬・業績連動報酬・ストックオプションに加え、業績連動型株式報酬制度を導入し、2024年3月期の連結営業利益32億円を業績目標とした。 - FY2020報酬指標・算定式の具体化有価証券報告書
「2019年度は目標値1,330百万円、実績値1,232百万円となりました。」
業績連動報酬の指標を親会社株主に帰属する当期純利益とし、2019年度の目標値と実績値を開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「報酬の体系は、各役員の役割、責任及び業績を勘案して決定される「定額報酬」及び毎事業年度の業績結果を反映した「業績連動報酬」で構成しております。」
定額報酬と業績連動報酬を組み合わせ、短期・中長期の企業価値向上へのインセンティブとする方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、短期及び中長期的な企業価値の向上を図ることを経営目標としております。役員報酬の体系及び水準を決定するにあたっては、その目標達成のためのインセンティブとして有効に機能させることを基本方針としております。報酬の体系は、各役員の役割、責任及び業績を勘案して決定される「定額報酬」及び毎事業年度の業績結果を反映した「業績連動報酬」で構成しております。」
役員報酬を定額報酬と業績連動報酬で構成し、短期・中長期の企業価値向上へのインセンティブとする方針を示している。