Komori
アイティフォー(4743)・施策前進

クラウド版ソフトウェアと次世代技術の開発

FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。

21記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q2前進FY2024 – FY20252016: 120162017: 220172018: 120182019: 220192020: 420202021: 220212022: 220222023: 320232024: 320242025: 12025
同じテーマの他社
クラウド・データ活用製品・サービスの拡充11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「これらの事業分野に対する研究開発に加え、生成AIをシステム開発プロセスに導入することのフィージビリティ検証を実施し、開発基盤の構築にも継続して取り組んでおります。」

    次世代技術の対象に生成AIを加え、システム開発プロセスへの導入可能性検証と開発基盤構築を進めている。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、2022年の産学官連携による実証実験に続き、地域密着型デジタルサービス「Degital Safe(デジタル金庫)」の研究開発も展開しています。これは「貸金庫」と「終活ノート」を組み合わせたサービスであり、データ改ざん防止を実現するブロックチェーン技術を活用しています。」

    産学官連携の実証実験に続き、ブロックチェーン技術を活用した地域密着型デジタルサービスDigital Safeの研究開発を継続している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「DX推進に寄与する先進的な機能を取り入れつつもスタンダードな次世代型債権管理システム「サービサーTCS Web版」やPaaS(Platform as a Service)型の簡易的な個人ローン審査システムといった既存システムの機能強化に向けた研究開発のほか、新たなプラットフォームの研究開発も進めております。」

    既存のクラウド・Web型ソフトウェアの機能強化に加え、新たなプラットフォームの研究開発へ対象を広げた。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「DX推進に寄与する先進的な機能を取り入れつつも、スタンダードな次世代型債権管理システム「サービサーTCS Web版」や、PaaS(Platform as a Service)型の簡易的な個人ローン審査システムの研究開発を進めています。また、2022年の産学官連携による実証実験に続き、地域密着型デジタルサービス「Degital Safe(デジタル金庫)」の研究開発活動を展開しています。これは「貸金庫」と「終活ノート」を組み合わせたサービスであり、データ改ざん防止を実現するブロックチェーン技術を活用しています。」

    次世代型債権管理システム、PaaS型個人ローン審査システム、産学官連携の実証実験に続くDigital Safeの研究開発を継続している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「DX推進に寄与する先進的な機能を取り入れつつも、スタンダードな次世代型債権管理システム「サービサーTCS Web版」や、PaaS(Platform as a Service)型の簡易的な個人ローン審査システムの研究開発を進めています。」

    次世代型債権管理システムに加え、PaaS型の簡易的な個人ローン審査システムの研究開発を進めている。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「次世代の債権管理システムとして、DXを実現する先進的な機能を取り入れつつ、スタンダードなシステムを     目指した「サービサーTCS Web版」の研究開発のほか、ブロックチェーン技術を活用した研究開発として、2022年の産学官連携による実証実験に続き、2023年度はデータ改ざんが困難な地域貢献型のデジタルサービスとして、「貸金庫」と「終活ノート」を組み合わせて電子化した「Degital Safe(デジタル金庫)」の研究開発活動を実施しています。」

    次世代技術の開発として、ブロックチェーンを用いた地域貢献型デジタルサービスDigital Safeの研究開発を、2022年の産学官連携実証実験に続く取り組みとして進めた。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「先進技術と環境配慮を両立し、利便性とセキュリティのバランスを取りつつ、持続可能なクラウドサービスの提供を目指した「次世代IPaC」の研究開発、2025年3月までにEC加盟店に対するクレジットカード不正防止対応「3DS2.0」の導入が義務付けられることから、ネット決済のセキュリティ対策を強化する目的で、3DS2.0対応の研究開発の活動を行っております。」

    次世代IPaCの研究開発に加え、2025年3月までの3DS2.0導入義務化を見据えたネット決済セキュリティ対応の研究開発を進めた。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「(リカーリング)次世代IPaC、ネット決済ゲートウェイなどの研究開発を行っております。」

    次世代IPaCとネット決済ゲートウェイの研究開発を継続している。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「次世代IPaC、ネット決済ゲートウェイの研究開発を行っております。」

    クラウド版ソフトウェア・次世代技術の開発として、次世代IPaCとネット決済ゲートウェイの研究開発を進めた。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、43百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    クラウド等を含む研究開発方針について重要な変更はないとし、研究開発活動を継続している。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、45百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化およびデジタルトランスフォーメーションの推進、サービスソリューションにおけるリモートワーク下でのコミュニケーションツールを活用した自治体業務の運営改善、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。」

    クラウドサービス基盤および決済端末の適用分野拡大を含む研究開発を、方針変更なく継続している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、29百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化およびデジタルトランスフォーメーションの推進、サービスソリューションにおけるリモートワーク下でのコミュニケーションツールを活用した自治体業務の運営改善、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。」

    クラウドサービス基盤および決済端末の適用分野拡大を含む研究開発を、方針変更なく継続している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化およびデジタルトランスフォーメーションの推進、サービスソリューションにおけるリモートワーク下でのコミュニケーションツールを活用した自治体業務の運営改善、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。」

    クラウドサービス基盤・決済端末の適用分野拡大に加え、DX推進やリモートワーク下の自治体業務改善を研究開発対象として継続している。
  14. FY2020前進有価証券報告書

    「流通・小売業向けソリューションにおいては、RITSとITFOReCを連携するスマホアプリの研究開発を開始しました。金融機関向けソリューションにおいては、個人ローンを非対面で受付・契約を可能とするWeb完結システムの研究開発を開始しました。」

    パッケージ間連携アプリと非対面Web完結型金融システムの研究開発に着手し、次世代型ソフトウェア展開を具体化した。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、38百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化、サービスソリューションにおけるRPAを活用した自治体業務運営、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。」

    クラウドサービス基盤および決済端末の適用分野拡大を含む研究開発を、方針変更なく継続している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、24百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおけるパッケージソフトウェアの機能強化、サービスソリューションにおけるRPAを活用した自治体業務運営、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。」

    クラウドサービス基盤および決済端末の適用分野拡大を含む研究開発を、方針変更なく継続している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、17百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化、サービスソリューションにおけるRPAを活用した自治体業務運営、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。」

    クラウドサービス基盤および決済端末の適用分野拡大に関する研究開発を、方針変更なく継続している。
  18. FY2018前進有価証券報告書

    「パブリッククラウドの活用と並行して、自社クラウド提供の商品開発も行いました。その成果として、自社クラウドサービス「IPaC(アイパック)」の提供を開始しました。」

    初期費用を抑えたクラウド版ソフトウェアの方針に関連し、自社クラウドサービスIPaCの提供を開始した。
  19. FY2017再掲有価証券報告書

    「更に、顧客企業からのニーズが高い初期費用を抑えたクラウド版のソフトウェア開発及びシステム提供にも引き続き取り組んでまいります。」

    初期費用を抑えたクラウド版ソフトウェアの開発・提供方針を再掲している。
  20. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、クラウド型デジタルサイネージ「アロー・ビジョン」を新たに発売しました。」

    クラウド型デジタルサイネージ「アロー・ビジョン」を新たに発売し、クラウド型ソフトウェア・サービスの製品展開を具体化している。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「これに対し、法令改正など市場環境の変化や多様化する顧客のニーズを的確に捉え、独自開発した高品質のパッケージソフトとハイレベルなサービスを提供することで売上の拡大を図るとともに、高品質のソフトウェア開発を今後とも維持していくために、引き続きM&Aも視野に入れた開発体制の強化に取組んでまいります。更に、顧客企業からのニーズが高い初期費用を抑えたクラウド版のソフトウェア開発及びシステム提供にも引き続き取り組んでまいります。」

    M&Aを含む開発体制強化と、初期費用を抑えたクラウド版ソフトウェアの提供を挙げている。
一緒に動いた変遷

「研究開発投資による新規事業の創出」は、この変遷が動いた21回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

975554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1研究開発投資による新規事業の創出9回
  3. 2資本効率向上を目的とした自己株式取得7回
  4. 3金融機関向けソリューションによる収益源多様化支援5回
  5. 4人材育成と組織活性化5回
  6. 5債権管理・滞納管理システムのWeb化とクラウド連携5回
  7. 6オムニチャネル対応の店舗・ECシステム4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アイティフォーの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
クラウド版ソフトウェアと次世代技術の開発|アイティフォー(4743)の変遷 | Komori