研究開発投資による新規事業の創出
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに38社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、は 471,002 千円です。」
研究開発費は471,002千円となり、前年度の247,943千円から増加した。金融、流通、決済、回収DX、生成AIなどの研究開発を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、時流の変化を捉え、百貨店業界向け基幹システム「ＲＩＴＳ」を刷新します。」
研究開発対象として、百貨店向け基幹システムRITSの刷新を新たに明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらの事業分野に対する研究開発に加え、生成ＡＩをシステム開発プロセスに導入することのフィージビリティ検証を実施し、開発基盤の構築にも継続して取り組んでおります。これにより、開発工数の削減、人材不足の解消、売上の向上の実現を目指します。」
従来の個別ソリューション開発に加え、生成AIの開発プロセス導入に向けた実現可能性検証と開発基盤構築を進めている。研究開発費総額は247,943千円。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「債務整理業務における法律事務所と金融機関とのやり取りをデジタル化するプラットフォーム「Ａｇｅｎｔ Ｈｕｂ」の研究開発を進めています。また自治体では、2025年度までに主要な20業務のシステム標準化が義務づけられており、当社の主要パッケージである滞納管理システムの標準化対応などの研究開発を行っております。」
法律事務所と金融機関間の債務整理業務をデジタル化するAgent Hubの研究開発を開始・継続し、2025年度までの自治体主要20業務の標準化に向けた滞納管理システムの対応も進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は248,139千円です。」
研究開発費は前年度の135,476千円から248,139千円へ増加した。次世代型債権管理システム、PaaS型個人ローン審査システム、Digital Safe、次世代決済端末、決済プラットフォーム等への投資を進めている。 - FY2024-Q3研究開発費・対象更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、179百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計の研究開発費は179百万円となった。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、次世代型債権管理システム、PaaS型個人ローン審査システム、Digital Safe、次世代型決済端末などの開発を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「研究開発費は前年同期49百万円に対し、今期は119百万円と開発投資も進めています。」
研究開発費を前年同期49百万円から119百万円へ増加させ、次世代型債権管理システム、PaaS型個人ローン審査システム、Digital Safeなどの研究開発を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「次世代の債権管理システムとして、ＤＸを実現する先進的な機能を取り入れつつ、スタンダードなシステムを 目指した「サービサーＴＣＳ Ｗｅｂ版」の研究開発のほか、ブロックチェーン技術を活用した研究開発として、2022年の産学官連携による実証実験に続き、2023年度はデータ改ざんが困難な地域貢献型のデジタルサービスとして、「貸金庫」と「終活ノート」を組み合わせて電子化した「Ｄｅｇｉｔａｌ Ｓａｆｅ（デジタル金庫）」の研究開発活動を実施しています。」
DX機能を備えたサービサーTCS Web版と、産学官連携の実証実験を踏まえたブロックチェーン活用のDigital Safeの研究開発を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「従来は、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ｉＯＳベースのＰＯＳシステムと連携接続を行っていました。しかし、セルフレジを中心としたＡｎｄｒｏｉｄベースＰＯＳシステムの普及を受け、ＯＳに依存しないネットワーク型の連携接続の研究開発、自治体における給食費の公会計化に伴い、学校徴収金の公会計化に取り組む自治体が増えており、最適な給食管理システム開発などの研究開発の活動を行っております。」
AndroidベースPOSの普及に対応したOS非依存のネットワーク型連携接続と、学校徴収金の公会計化に対応する給食管理システムの研究開発を進めた。研究開発費総額は135,476千円。 - FY2023-Q3研究開発費・対象更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、71百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（システム開発・販売）主に、給食費管理システムの機能追加などの研究開発を行っております。上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は18百万円となりました。（リカーリング）次世代ＩＰａＣ、ネット決済ゲートウェイなどの研究開発を行っております。上記の研究開発活動の結果、リカーリングにおける研究開発費は53百万円となりました。」
第3四半期累計の研究開発費は71百万円で、給食費管理システムの機能追加、次世代IPaC、ネット決済ゲートウェイなどを研究開発対象としている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、20百万円です。セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりです。（システム開発・販売）主に、給食管理システムの機能追加などの研究開発を行っております。」
第1四半期の研究開発費20百万円を計上し、給食管理システムの機能追加に関する研究開発を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「自動販売機決済端末の電子マネー対応、電話催告システムパッケージのバージョンアップの研究開発を行っております。また、ブロックチェーン技術を使って地方大学が発行する各種証明書の電子発行を行うプラットフォームならびにトラストサービスを構築しております。」
自動販売機決済端末の電子マネー対応、電話催告システムのバージョンアップ、ブロックチェーンを用いた証明書電子発行基盤・トラストサービスの構築を進めた。研究開発費は総額110,539千円。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、43百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとし、研究開発費43百万円を計上している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果として、金融機関向けソリューションにおいては、次期ＫＳＣシステム更改に対応する「ＭＩＣＳ」のバージョンアップの開発を開始しました。公共機関向けソリューションにおいては、滞納管理システムの機能強化の研究開発に着手しました。決済ビジネス向けソリューションにおいては、「ｉＲＩＴＳｐａｙ」の新決済端末に対応する研究開発ならびに新決済手段の研究開発を開始しました。ＣＴＩ向けソリューションにおいては、「ロボティックコール」を複数社で共有可能とするマルチテナント対応の研究開発を開始しました。ＥＣ向けソリューションにおいては、新ＥＣシステムの研究開発を開始しました。」
MICSのバージョンアップ、滞納管理システムの機能強化、新決済端末・新決済手段、ロボティックコールのマルチテナント化、新ECシステムの研究開発を開始した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、45百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化およびデジタルトランスフォーメーションの推進、サービスソリューションにおけるリモートワーク下でのコミュニケーションツールを活用した自治体業務の運営改善、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。」
研究開発活動の方針に重要な変更はないとしつつ、DX、自治体業務改善、クラウド基盤および決済端末などを対象とする活動を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、29百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化およびデジタルトランスフォーメーションの推進、サービスソリューションにおけるリモートワーク下でのコミュニケーションツールを活用した自治体業務の運営改善、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。」
研究開発活動の方針に重要な変更はなく、DX、自治体業務改善、クラウド基盤・決済端末などを対象とする研究開発を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化およびデジタルトランスフォーメーションの推進、サービスソリューションにおけるリモートワーク下でのコミュニケーションツールを活用した自治体業務の運営改善、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。」
研究開発費15百万円を計上し、DX、リモートワーク対応、クラウド基盤、決済端末などを対象とする研究開発を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果として、流通・小売業向けソリューションにおいては、ＲＩＴＳとＩＴＦＯＲｅＣを連携するスマホアプリの研究開発を開始しました。金融機関向けソリューションにおいては、個人ローンを非対面で受付・契約を可能とするＷｅｂ完結システムの研究開発を開始しました。公共機関向けソリューションにおいては、学務支援システムの機能強化の研究開発を開始しました。」
小売向け連携スマホアプリ、金融機関向けWeb完結システム、公共向け学務支援システムの研究開発を新たに開始した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、38百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化、サービスソリューションにおけるＲＰＡを活用した自治体業務運営、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。」
研究開発費38百万円を計上し、既存の研究開発方針と対象領域を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、24百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおけるパッケージソフトウェアの機能強化、サービスソリューションにおけるＲＰＡを活用した自治体業務運営、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。」
研究開発費24百万円を計上し、従来の研究開発方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、17百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化、サービスソリューションにおけるＲＰＡを活用した自治体業務運営、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実施しております。」
研究開発費17百万円を計上し、パッケージソフトウェア、RPA、クラウド基盤、決済端末に関する研究開発を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、22百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計の研究開発費22百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、13百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費13百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費8百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「その結果として、金融機関向けソリューションとしては、個人ローン業務支援システム及び債権管理システムのＷｅｂ版パッケージの開発を完了させ、販売を開始いたしました。決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ（アイ・リッツペイ）」においては、更なる機能追加に向けての研究及び流通・小売業向け基幹システム用パッケージとの連携強化を行っています。」
Web版パッケージの開発完了・販売開始、決済クラウドの機能追加研究と基幹システム連携強化を記載している。研究開発費は75,808千円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、67百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費67百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、46百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費46百万円を計上し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、10百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費10百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「研究開発体制をこれまで以上に強化し、ＩｏＴやブロックチェーンなどを含め最先端の技術を基礎とした研究開発を促進し技術力を強化します。その技術力を基礎とした新たなソリューションを開発・提案することで当社グループの競争力を高め、さらなる収益性の向上に取り組んでまいります。」
研究開発の対象としてIoTやブロックチェーンを明示し、年度内には審査支援システムのWeb版、タブレット対応パッケージ、決済クラウドなどを開発・提供開始した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、111百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費は累計111百万円と記載されているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、61百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費は61百万円と記載されたが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、43百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費43百万円を計上し、研究開発活動には重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「先進の基盤技術やソフトウェア技術に関する研究開発体制を再構築し、研究開発投資の増強・重点化を通じた事業基盤の強化と将来を担う新規事業の創出を目指してまいります。」
研究開発体制の再構築と投資の増強・重点化を手段としている。