少子化・競争激化・新規参入による学習塾市場リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
明光ネットワークジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社が属する学習塾業界は、次期、学習指導要領の改訂に向けた議論の本格化、教育のデジタル化の進展、高等学校授業料の実質無料化の拡充、不登校の児童・生徒への多様な学びの機会の確保など、教育改革が進んでおります。」
少子化・競争激化に加え、次期学習指導要領、高校授業料の実質無料化拡充、不登校児童生徒への多様な学びなど、新たな教育改革の論点を業界環境として整理した。 - 2026-10-14悪化業績予想の修正
「これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,037百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益1,510百万円(同10.7%減)、経常利益1,706百万円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益842百万円(同51.3%減)となりました。」
全体業績は増収となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少している。 - 2026-10-13悪化finance.yahoo.co.jp
「明光ネットワークジャパン<[4668](/quote/4668)>が10月14日に発表した2026年8月期の経常損益は8.7%減益の1,706百万円、直近のIFISコンセンサス(1,800百万円)を5.2%下回る水準だった。」
2026年8月期の経常損益が減益となり、アナリスト予想も下回ったと報じられた。 - 2026-07-14悪化決算
「売上高は18,509百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益829百万円(同26.2%減)、経常利益926百万円(同22.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円(同41.8%減)となりました。」
第3四半期累計で増収となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減少した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下に置かれています。他方で、私立高校の授業料無償化や多様な学びに対する支援の課題化などの教育に関わる政策面の動きや、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、あるいは、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術や生成AIの活用など、様々な事業環境の変化に起因したビジネスの機会を多く見いだせる状況となっています。」
少子化・学齢人口減少を市場の制約として認識しつつ、私立高校授業料無償化、多様な学びへの支援、入試方式の変化、IT技術・生成AIの活用をビジネス機会としても捉える記載へ更新した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下ながら、私立高校の授業料無償化のような教育に関わる政策面の動き、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術の浸透など、様々な事業環境の変化に伴うビジネス上の機会も多く見い出せる状況となっています。」
少子化・学齢人口減少を競争環境上の制約として認識しながら、教育政策、入試方式、IT技術の浸透を新たな事業機会としても捉える記載へ整理した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社が属する学習塾業界は、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるほか、2024年度には文部科学省が高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)をスタートするなど、教育改革が進んでおります。」
従来の少子化・EdTech・異業種参入による競争激化に加え、高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)など教育のデジタル化に関する制度変化が明示された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2023年の出生数が過去最少の75.8万人を記録し、今後さらなる学齢人口の減少が予測される中で、様々な教育制度改革が進められており、教育のデジタル化や、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進行しております。そのような中で、長期的・持続的な企業価値向上を目指し、同業間や異業種とのM&A・アライアンスの動きや、事業再編の流れも加速しており、大きな変革期にあります。」
少子化の進行が2023年出生数75.8万人という具体的な数値で更新された。教育制度改革、デジタル化、入試方式の変化に加え、M&A・アライアンスと事業再編の加速が市場環境として継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むなど、今後さらなる学齢人口の減少が予測される中で、様々な教育制度改革が進められており、教育のデジタル化や、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進行しております。そのような中で、長期的・持続的な企業価値向上を目指し、同業間や異業種とのM&A・アライアンスの動きや、事業再編の流れも加速しており、大きな変革期にあります。」
少子化・デジタル化・入試方式の変化に加え、同業・異業種とのM&A・アライアンスおよび事業再編の加速を競争環境の変化として示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「教育サービス業界は、少子化による学齢人口の減少が進んでいる中で、個別指導塾市場は一時的な落ち込みを経験しつつも、集団指導塾から個別指導塾への業態転換や新規参入が続き、競争が激化しています。今後さらに、社会の変化による人口減少と働き手の減少が予想され、企業間での顧客や働き手の取り合いがますます加速すると予測されます。」
従来の少子化・デジタル化・異業種参入による競争激化に加え、人口減少と働き手の減少による顧客・人材獲得競争の加速を市場環境として明示した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むなど、少子化が加速する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍を経てデジタル教材の導入・活用が活発化したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も加速しております。」
少子化について、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込んだと具体化した。従来のデジタル化・個別最適化に加え、受験時期の早期化や総合型・学校推薦型選抜の増加を構造変化として継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍でデジタル教材の導入・活用が活発化したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も加速しており、大きな変革期にあります。」
少子化・デジタル化・異業種参入を中心としていた市場変化の認識に、受験時期の早期化や入試選抜方式の変化を加え、教育サービス市場の構造変化として整理した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍でデジタル教材の導入・活用が活発化したことに加えて、M&A・アライアンスによる事業領域・顧客対象拡大の動きや異業種からの参入など、業界再編の流れは加速しており、大きな変革期にあります。」
少子化・異業種参入・デジタル化による競争激化の認識が、M&A・アライアンスを含む業界再編の加速と顧客対象拡大を伴う市場変化として更新された。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育制度改革に加えて、GIGAスクール構想の計画前倒しや、オンライン授業・AI技術を活用した学習サービスの浸透により、多様な価値観・教育ニーズに対応したサービス提供の動きが加速するなど、大きな変革期を迎えている中で、M&Aや異業種からの参入に伴い、企業間の差別化競争は激化しております。」
教育制度改革・GIGAスクール・AI学習サービスの浸透に加え、M&Aや異業種参入による差別化競争を市場リスクとして示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「このような状況下、業界の最近の動向として、個別最適化された学びのニーズの高まりにより、集団指導塾から個別指導塾へシフトする学習塾が増加しており、今後も個別指導塾の需要は高まるものと予想されております。」
少子化・競争激化のリスクについて、集団指導から個別指導への業態転換と個別最適化ニーズの高まりを市場変化として追加した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、教育制度改革による小学校での英語教科化及び中学校の教科書改訂、大学入学共通テストの導入のほか、GIGAスクール構想とEdtechの活用で教育のデジタル化が加速するなど、大きな変革期を迎えております。」
少子化・競争激化のリスクが、英語教科化、中学校教科書改訂、大学入学共通テスト、GIGAスクール、EdTechによるデジタル化加速を含む市場変化として整理された。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「そのような中で、コロナ禍に伴い、オンライン授業・ICTコンテンツの導入が急速に進む一方で、感染防止策を徹底した上での対面授業の実施ニーズも根強く、社会環境の変化への対応と多様化するお客様ニーズへの柔軟かつスピーディーな対応が求められております。」
EdTech・オンライン化による競争環境の変化に加え、感染対策を前提とした対面授業需要も併存する二重の対応課題として示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「また、コロナ禍に伴い、オンライン授業・ICTコンテンツの導入が急速に進んでいるほか、感染拡大防止対応を徹底した上での対面授業の実施など、急激な社会環境の変化と生徒・保護者のニーズに柔軟かつスピーディーに対応した付加価値の高いサービス提供が求められております。」
従来の少子化・異業種参入による競争激化に加え、オンライン・ICTの急速な普及と、感染対策を伴う対面授業への同時対応が競争上の課題として示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社が属する学習塾業界は、大都市圏と、少子化の進行が著しい地方との事業環境の格差が広がりを見せる中で、市場規模としては概ね横ばいの推移となっており、今後もこの傾向は続くものと予想されております。」
少子化・異業種参入による競争激化という従来の認識に加え、大都市圏と地方の事業環境格差、市場規模の横ばい、個別最適化需要の高まりが示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして多くの企業がオンラインサービスの提供を開始しており、急激な環境変化と生徒・保護者のニーズに迅速かつ柔軟に対応した付加価値の高いサービス提供が求められております。」
従来のEdTech・異業種参入による競争激化に加え、新型コロナウイルスを契機に多くの企業がオンラインサービスへ参入し、環境変化と対応競争が一段と急速になった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生徒の学習機会の不足に対応すべく、各種デジタル教材の無償提供が開始されるなど、デジタル技術を活用した教材・ツールの普及・拡大が加速しております。」
従来のEdTech・ICTを活用した新規参入や差別化競争に加え、感染拡大に伴うデジタル教材・ツールの普及加速が教育サービス市場の変化として示された。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また、AI等のデジタル技術を活用したデジタル教材の普及・拡大が加速しており、新たな需要の取り込みを図るべく、成長領域の開拓に向けた事業提携等の動きが活発化しております。」
従来のEdTech・ICTによる異業種参入・競争激化に加え、AI等を活用したデジタル教材の普及加速と成長領域をめぐる事業提携の活発化を事業環境の変化として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「教育とテクノロジーを融合させたEdTechと呼ばれるICTを活用した教育サービスが急速に広がりを見せ、異業種からの新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争は激化しております。」
EdTech・ICT教育サービスの普及と異業種参入による差別化競争の激化を引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、教育とテクノロジーを融合させたEdTechと呼ばれる事業領域におけるICTを活用した教育サービスが急速に広がりを見せているほか、新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争が激化しております。」
EdTech・ICT教育サービスの拡大と新規参入の活発化により、企業間の差別化競争がさらに激化したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する教育業界におきましては、2020年の教育制度改革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えている中で、ICTを活用した教育サービスの広がりや、新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争に拍車がかかっております。」「しかしながら、医系予備校間の競争が激しく、昨年春の既卒コースの新規入学生が低迷しました。」
教育業界全体で差別化競争が激化し、予備校事業では医系予備校間の競争が新規入学生の低迷として実際の業績に現れた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これに伴って、IoT技術を活用したデジタル学習の広がりを背景に、異業種から教育業界への参入が増加し、他社との競争が激化するものと思われます。」
デジタル学習の普及と異業種参入を背景とする教育業界の競争激化を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが属する教育業界では、学齢人口の減少が続く中、ICTを活用した異業種からの参入等により、競争環境は激化しております。」
少子化とICTを活用した異業種参入による競争激化を引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、競争激化等により新規入学者数が低迷し厳しい結果となりました。」
予備校事業で競争激化等により新規入学者数が低迷したと記載し、競争環境による事業影響を具体化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、業績面といたしましては、個別指導塾間の競争激化による教室数及び生徒数の減少、並びにブランディング刷新施策の一環として行ったテレビCMの放映回数増加や、ICTコンテンツ拡充等の戦略的先行投資等により、厳しい結果となりました。」
個別指導塾間の競争激化が教室数・生徒数の減少として記載され、競争環境の悪化が続いている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「更に、少子化による市場規模の縮小、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりや多様化するニーズ、ICTを活用した新規企業の参入等、企業間競争は激しさを増しております。」
少子化による市場縮小に加え、教育サービス水準の上昇・ニーズの多様化・ICTを活用した新規参入を要因として、企業間競争の激化を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が属する学習塾業界は、いわゆる「少子化」の進行により、市場規模が微減傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと予想されております。…競合他社の事業拡大や新規参入等により、業績に影響を与える可能性があります。」
少子化による市場規模の微減と、競合他社の拡大・新規参入による業績影響を業界リスクとして記載している。