外国人留学生受入れ規制・カントリーリスク
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
明光ネットワークジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1中国留学生の影響未顕在化有価証券報告書
「また、影響が懸念された日中関係に起因する中国からの留学生の動向ですが、当中間連結会計期間において、業績に関わる特段の影響は見受けられませんでした。」
日中関係に起因する中国からの留学生動向について懸念を認識しつつ、当中間期の業績への特段の影響は見受けられなかったと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「なお、早稲田EDU日本語学校と比較して、生徒数の回復がやや遅れていたJCLI日本語学校におきましては、2023年10月ならびに2024年4月の入学者数が増加したことにより、大きく改善を見せました。」
外国人留学生の受入れ制限によって悪化していた日本語学校事業について、JCLI日本語学校では2023年10月に続き2024年4月の入学者数も増加し、回復が進んだ。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「なお、早稲田EDU日本語学校と比較して、生徒数の回復がやや遅れていたJCLI日本語学校におきましては、2023年10月入学者数が増加したことにより、大きく改善を見せました。」
入国制限により悪化していた日本語学校の受入れについて、JCLI日本語学校の2023年10月入学者数が増加し、生徒数の回復が進んだ。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、早稲田EDU日本語学校と比較して、生徒数の回復がやや遅れていたJCLI日本語学校におきましては、2023年10月入学者数が増加したことにより、大きく改善を見せました。」
入国制限で悪化していた日本語学校の受入れについて、JCLI日本語学校で2023年10月入学者数が増加し、生徒数の回復が進んだ。 - FY2023対処有価証券報告書
「これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は2校(早稲田EDU日本語学校1校、JCLI日本語学校1校)、在籍生徒数は1,457名(早稲田EDU日本語学校880名、JCLI日本語学校577名)となり、売上高は1,120百万円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期のセグメント損失(営業損失)は187百万円)となり、政府の水際対策緩和(2022年春)以降の生徒数回復が通期で寄与した結果、黒字化を果たしました。」
入国制限によって悪化していた日本語学校事業は、生徒数回復が通期で寄与し、営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これらの結果、日本語学校事業における当第3四半期連結累計期間の校舎数は2校(早稲田EDU日本語学校1校、JCLI日本語学校1校)、在籍生徒数は1,167名(早稲田EDU日本語学校709名、JCLI日本語学校458名)となり、売上高は816百万円(前年同期比47.9%増)、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前年同期セグメント損失(営業損失)は172百万円)となりました。」
入国制限により悪化していた日本語学校事業について、前年同期比で売上高が47.9%増加し、前年同期の営業損失172百万円から営業利益18百万円へ転じた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「これらの結果、日本語学校事業における当第2四半期連結累計期間の校舎数は2校(早稲田EDU日本語学校1校、JCLI日本語学校1校)、在籍生徒数は1,357名(早稲田EDU日本語学校844名、JCLI日本語学校513名)となり、売上高は539百万円(前年同期比63.2%増)、セグメント利益(営業利益)は53百万円(前年同期セグメント損失(営業損失)は105百万円)となりました。」
入国制限により悪化していた日本語学校事業について、生徒数が1,357名まで回復し、売上高は前年同期比63.2%増、営業損失から営業利益53百万円へ回復した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これらの結果、日本語学校事業における当第1四半期連結累計期間の校舎数は2校(早稲田EDU日本語学校1校、JCLI日本語学校1校)、在籍生徒数は1,350名(早稲田EDU日本語学校842名、JCLI日本語学校508名)となり、売上高は271百万円(前年同期比47.0%増)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同期のセグメント損失(営業損失)は60百万円)となりました。」
入国制限の影響で悪化していた日本語学校事業について、在籍生徒数が1,350名まで回復し、前年同期の営業損失60百万円から営業利益8百万円へ転じた。 - FY2022対処有価証券報告書
「コロナ禍以降、入国制限による生徒数の減少を余儀なくされておりましたが、政府の水際対策緩和を受けて今春より入国が可能となり、生徒数は急速に回復を見せました。」
外国人留学生の入国制限が緩和され、受入れが可能となったことで、日本語学校の生徒数は回復基調となった。ただし、法的規制や想定外の入国制限が事業に影響するリスクは継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「日本語学校事業につきましては、オミクロン株蔓延による入国制限見直しの影響を受けた結果、生徒数は厳しい水準となりました。これらの結果、日本語学校事業における当第2四半期連結累計期間の校舎数は2校(早稲田EDU日本語学校1校、JCLI日本語学校1校)、在籍生徒数は682名(早稲田EDU日本語学校312名、JCLI日本語学校370名)となり、売上高は330百万円(前年同期比30.5%減)となりました。」
入国制限の見直しが続き、日本語学校の在籍生徒数682名、売上高330百万円、前年同期比30.5%減として影響が継続・悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の再発出に伴う入国制限の影響は大きく、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。」
外国人留学生の受入れ規制の影響が継続し、日本語学校の在籍生徒数は672名まで減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「日本語学校事業につきましては、緊急事態宣言再発出前の入国制限緩和に伴い、一定数の留学生が入学したものの、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。」
入国制限の一部緩和により一定数の留学生が入学したため、受入れリスクは一部緩和されたが、生徒数の大幅減少は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「入国制限の緩和は限定的なものに留まっており、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。」
外国人留学生の受入れに関する入国制限の影響が継続し、日本語学校の生徒数が前年同期比で大幅に減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限に伴い、2020年4月入学予定及び7月入学予定の留学生が入国できない状況となったため、生徒数の大幅な減少を余儀なくされました。」
外国人留学生受入れ規制・カントリーリスクが、4月・7月入学予定者の入国不能と日本語学校在籍生徒数954名への減少として通期で顕在化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限に伴い、2020年4月入学予定の留学生が入国できない状況となったため、生徒数の減少を余儀なくされました。これらの結果、日本語学校事業における在籍生徒数は1,021名となりました。」
前四半期に記載された500名超の入学延期に続き、入国制限が日本語学校の在籍生徒数減少として実際の事業規模に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、日本語学校事業において、4月入学予定であった外国人留学生500名超(2校計)が入国制限に伴い7月入学へずれ込むなどの影響が見られます。」
外国人留学生の入国制限による募集・受入れへの影響が実際に発生し、4月入学予定者500名超が7月入学へ延期された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法的規制を受けた場合、計画通りの外国人学生の募集活動ができず、日本語学校事業の運営に支障をきたす可能性があります。また、留学生の出身国である中国や東南アジア各国他で事件勃発等により対日感情が悪化すると、日本への留学生が減少する可能性(カントリーリスク)が存在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外国人受入れ規制と留学生出身国の対日感情悪化による募集・運営への影響を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法的規制を受けた場合、計画通りの外国人学生の募集活動ができず、日本語学校事業の運営に支障をきたす可能性があります。また、留学生の出身国である中国や東南アジア各国他で事件勃発等により対日感情が悪化すると、日本への留学生が減少する可能性(カントリーリスク)が存在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外国人受入れ規制と留学生出身国の対日感情悪化による募集・運営への影響を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが展開している日本語学校事業において、入国管理局および国の外国人受け入れに関連する法的規制が存在しております。法的規制を受けた場合、計画通りの外国人学生の募集活動ができず、日本語学校事業の運営に支障をきたす可能性があります。また、留学生の出身国である中国や東南アジア各国他で事件勃発等により対日感情が悪化すると、日本への留学生が減少する可能性(カントリーリスク)が存在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
日本語学校事業の拡大に伴い、外国人受入れ規制と留学生出身国の対日感情悪化による募集・運営への影響をリスクとして記載している。