オミクロン株・地政学情勢による経済活動・消費下押しリスク
FY2022-Q2に初出。12回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
明光ネットワークジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年9月1日~2026年2月28日)の教育サービス業界においては、主要な顧客層である子育て世帯をとりまく消費環境として、金利の動向や特に首都圏で顕著となっている不動産・住宅価格の上昇など、中長期的な家計への影響の懸念材料が見られる一方、物価上昇と賃上げの二人三脚が常態化してきたことで必需性の高い消費ジャンルの物価上昇に対する家計の慣れも生じつつあります。」
従来の物価上昇や海外情勢による消費下押しの認識に加え、金利、不動産・住宅価格、賃上げと物価上昇の常態化を子育て世帯の家計に関する懸念・環境変化として示した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年9月1日~2025年2月28日)の教育サービス業界においては、物価の上昇に加えて、物価上昇に見合った賃金水準実現のための政策誘導等が展開された影響から、価格戦略をはじめとしてバランスの取れた事業運営が求められております。加えて、後発の参入事業者を含め、教育サービスやそのコンテンツはバリエーションを増やしつつあり、消費者動向などは予測し難い状況です。」
経済環境上の懸念が、物価上昇・賃金政策への対応、価格戦略、後発参入やコンテンツ多様化、消費者動向の予測困難性として整理された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、足踏みを交えつつも、緩やかな回復を見せてまいりました。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。」
従来の物価上昇、海外景気、中東情勢などの下押し懸念を中心とする記載から、足踏みを伴う緩やかな回復と雇用・所得環境の改善を前提とする経済認識へ更新された。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏みを見せつつも緩やかな回復を見せました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響も懸念される状況にあります。」
経済活動の正常化と個人消費の緩やかな回復を前提としつつ、従来の物価上昇・地政学情勢に加えて、海外景気の下振れと金融資本市場の変動を懸念要因として示した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高や海外経済減速による下押しはあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、個人消費は持ち直しに足踏みを見せつつも緩やかな回復を見せました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっている他、物価上昇や中東情勢なども懸念される状況にあります。」
経済活動正常化と個人消費の緩やかな回復を認識する一方、海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢を新たな懸念要因として示した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高や海外経済減速による下押しはあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、個人消費は緩やかに回復を見せました。先行きについては、実質賃金のプラス転換による消費回復の後押しが期待される一方で、さらなる物価の上振れリスクも高まっており、消費回復が腰折れとなる可能性も懸念される状況にあります。」
経済活動正常化と個人消費の回復を認識する一方、物価高、海外経済減速、物価のさらなる上振れによる消費回復の腰折れをリスクとして示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く物価高による消費の下押し圧力が続いた一方で、5月の新型コロナ5類移行を受けて、サービス消費の回復が見られました。先行きについては、賃金上昇が継続的な消費回復に繋がることが期待される一方で、家計の将来に対する不安は根強く、節約志向の高まりによる消費の腰折れが懸念される状況にあります。」
感染症再拡大や地政学情勢中心の経済リスクから、5類移行によるサービス消費回復と、物価高・家計不安・節約志向による消費下押しが併存する環境認識へ更新された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍で抑制されていた経済活動の正常化を背景として、内需を中心に緩やかに持ち直しが見られました。先行きについては、労働集約的なサービス業種を中心に人手不足が深刻化しており、省力化投資・人的資本投資、事業のDX化に向けたデジタル投資などによる生産性向上が求められる状況にあります。」
従来の感染症再拡大や物価高による消費下押しの認識から、経済活動の正常化と内需の持ち直しが見られる一方、人手不足と生産性向上投資が課題となる経済環境へ整理された。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サービス消費・インバウンド需要の回復が景気を押し上げた一方で、円安や資源高を背景として、企業の価格転嫁姿勢が強まり、家計の購買力に下押し圧力がかかりました。先行きについては、人手不足の深刻化が賃金上昇圧力につながる一方で、それを上回る物価上昇により、実質賃金の低迷・減少が継続する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況にあります。」
従来の感染症再拡大・物価高による消費下押しの認識が、サービス消費・インバウンド需要の回復と、円安・資源高、人手不足、実質賃金低迷による下押しが併存する経済環境へ更新された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進んだ一方で、資源価格高騰と円安を背景とする物価高により企業の価格転嫁姿勢が強まり、消費者マインドの悪化が見られました。先行きについては、インバウンド需要やサービス消費が回復基調で推移すると見られる一方で、依然として物価高が重石となるほか、実質賃金の低迷などにより、引き続き予断を許さない状況にあります。」
従来の感染症再拡大・地政学情勢による消費下押しの認識が、経済活動正常化と需要回復の一方で、資源高・円安・物価高・実質賃金低迷が消費者マインドを下押しする状況へ更新された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大(第7波)に加えて、資源高と円安の同時進行による物価上昇圧力が強まり、消費マインドの悪化要因となりました。」
従来のオミクロン株・地政学情勢による消費下押しリスクが、第7波に加え、資源高・円安・物価上昇圧力による消費マインド悪化という経済環境の認識へ更新された。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「2022年1月以降のオミクロン株の感染急拡大に伴う活動制限により、消費者心理が冷え込んだ結果、サービス消費の下振れが避けられない状況となりました。先行きについては、オミクロン株の収束後も、ロシアのウクライナ侵攻による経済活動の停滞が日本の企業活動や消費の下押し圧力になると想定され、不確実性の高まりにより、引き続き予断を許さない状況にあります。」
オミクロン株による活動制限と消費下振れが既に発生した影響として示され、今後はロシアのウクライナ侵攻による経済活動停滞と消費下押しが想定されている。