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明光ネットワークジャパン(4668)・事実前進

明光義塾の在籍生徒数低迷と収益悪化

FY2016に初出。35回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017-Q1 – FY2019-Q2その他FY2023-Q1 – FY2024-Q3前進FY2024 – FY20262016: 12017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 420242025: 120252026: 32026
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教育事業の生徒数減少による売上減少5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社

明光ネットワークジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より6年早い。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「明光義塾事業全体としては、在籍生徒数が15年振りに前年同期比5,000名増加いたしました。」

    明光義塾の在籍生徒数は104,885名となり、前年同期比5,065名増加した。長期継続していた減少傾向から、15年振りの前年同期比増加を記載している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「明光義塾在籍生徒数合計 (名) 97,408 3,993 99,257 1,849」

    明光義塾の在籍生徒数合計は99,257名となり、前年同期比1,849名増へ転じた。直営は33,846名、フランチャイズは65,411名で、両区分とも前年同期比で増加した。
  3. 2026-04-10前進自己株式

    「当社は、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、次のとおり自己株式を消却いたします。」

    自己株式の取得実績に加え、2,000,000株(消却前の発行済株式総数の7.19%)を2026年4月28日に消却する具体的な資本政策を決議した。消却後の自己株式は、役員向け及び従業員向け譲渡制限付株式報酬に使用する予定としている。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「明光義塾在籍生徒数合計 93,415 △3,415 97,408 3,993」

    明光義塾の在籍生徒数合計は97,408名となり、前年同期比3,993名増に転じた。直営は32,841名、フランチャイズは64,567名で、両区分とも前年同期比で増加した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「明光義塾在籍生徒数合計 95,731名(前年同期比3,300名減) 97,557名(前年同期比1,826名増)」

    明光義塾全体の在籍生徒数が前年同期比で減少していた状態から、97,557名、1,826名増へ転じた。直営は33,465名へ増加し、フランチャイズは64,092名と1,084名減少した。
  6. FY2024-Q3直営増加・FC減少継続、全体減少幅縮小有価証券報告書

    「明光義塾直営在籍生徒数計(名)26,639 765 28,195 1,556 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名)57,045 △3,610 54,518 △2,527 明光義塾在籍生徒数合計(名)83,684 △2,845 82,713 △971」

    直営在籍生徒数は前年同期比1,556名増加して28,195名となった一方、FC在籍生徒数は2,527名減少して54,518名となった。全体は82,713名で971名減少したが、前年同期の減少幅2,845名から縮小した。
  7. FY2024-Q2直営増加・FC減少継続、全体減少幅拡大有価証券報告書

    「明光義塾直営在籍生徒数計(名) 29,475 1,034 30,218 743 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名) 67,355 △3,886 63,197 △4,158 明光義塾在籍生徒数合計(名) 96,830 △2,852 93,415 △3,415」

    直営在籍生徒数は前年同期比743名増加した一方、FC在籍生徒数は4,158名減少し、全体では93,415名と3,415名減少した。全体の減少幅は前年同期の2,852名から拡大した。
  8. FY2024-Q1直営増加・FC減少継続、全体減少幅縮小有価証券報告書

    「明光義塾直営在籍生徒数計(名) 30,437 2,016 31,473 1,036 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名) 70,911 △5,468 66,539 △4,372 明光義塾在籍生徒数合計 101,348 △3,452 98,012 △3,336」

    直営在籍生徒数は31,473名で前年同期比1,036名増加し、フランチャイズは66,539名で4,372名減少した。全体は98,012名で3,336名減少したが、減少幅は前年同期より縮小した。
  9. FY2023全体減少幅縮小・直営増加継続・FC減少継続有価証券報告書

    「明光義塾直営在籍生徒数計(名) 29,795 1,721 30,555 760 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名) 69,236 △5,141 65,176 △4,060 明光義塾在籍生徒数合計 99,031 △3,420 95,731 △3,300」

    直営在籍生徒数は30,555名へ増加し、FC在籍生徒数は65,176名へ減少した。全体の減少幅は前年の3,420名から3,300名へわずかに縮小した。
  10. FY2023-Q3直営在籍生徒数増加・FC減少継続、全体減少幅拡大有価証券報告書

    「明光義塾直営在籍生徒数計(名) 25,874 1,485 26,639 765 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名) 60,655 △4,089 57,045 △3,610 明光義塾在籍生徒数合計(名) 86,529 △2,604 83,684 △2,845」

    直営在籍生徒数は前年同期比765名増加した一方、FC在籍生徒数は3,610名減少し、全体では83,684名と2,845名減少した。直営増加・FC減少の構図が続き、全体の減少幅は前年同期の2,604名から拡大した。
  11. FY2023-Q2直営在籍生徒数増加・FC減少継続、全体減少幅縮小有価証券報告書

    「明光義塾直営在籍生徒数計(名) 28,441 1,617 29,475 1,034 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名) 71,241 △4,694 67,355 △3,886 明光義塾在籍生徒数合計(名) 99,682 △3,077 96,830 △2,852」

    直営在籍生徒数は前年同期比1,034名増加した一方、FC在籍生徒数は3,886名減少し、全体では96,830名と2,852名減少した。前年同期比の全体減少幅は前期の3,077名から縮小した。
  12. FY2023-Q1直営在籍生徒数増加・FC減少継続有価証券報告書

    「明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 28,421 +1,101 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 76,379 △4,931 明光義塾在籍生徒数合計 104,800 △3,830 明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 30,437 +2,016 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 70,911 △5,468 明光義塾在籍生徒数合計 101,348 △3,452」

    直営在籍生徒数は前年同期比2,016名増加した一方、FC在籍生徒数は5,468名減少し、全体では101,348名と3,452名の減少が続いた。
  13. FY2022悪化有価証券報告書

    「明光義塾在籍生徒数合計 102,451名(前年同期比1,178名増) 99,031名(前年同期比3,420名減)」

    明光義塾全体の在籍生徒数は99,031名となり、前年の1,178名増から3,420名減へ転じた。直営在籍生徒数は29,795名へ増加した一方、FC在籍生徒数は69,236名と5,141名減少した。
  14. FY2022-Q2減少幅縮小・直営在籍生徒数増加有価証券報告書

    「明光義塾在籍生徒数合計 (名) 102,759 △9,305 99,682 △3,077」

    明光義塾全体の在籍生徒数は99,682名で前年同期比3,077名減となったが、前期の減少幅9,305名から縮小した。直営在籍生徒数は28,441名となり、フランチャイズは71,241名であった。
  15. FY2022-Q1直営回復・全体減少継続有価証券報告書

    「明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 28,421 +1,101 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 76,379 △4,931 明光義塾在籍生徒数合計 104,800 △3,830」

    直営在籍生徒数は前年同期比1,101名増加した一方、フランチャイズ在籍生徒数が4,931名減少し、明光義塾全体では104,800名と3,830名の減少が続いた。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「直営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を引き続き徹底しながら、対面での個別指導を中心として、学校の出題傾向を踏まえた定期テスト対策や志望校に合わせた受験対策など、生徒一人ひとりの目標に合わせた授業を実施してまいりました。また、教室運営の標準化及びナレッジの共有化を推進することで、経営効率とお客様満足度の向上に取り組んだ結果、在籍生徒数は前年同期比でプラスとなり、堅調に回復しております。」

    明光義塾全体の在籍生徒数が前年同期比でプラスに転じ、前年同期比11,808名減から1,178名増へ回復した。直営在籍生徒数も1,757名増加した。
  17. FY2021-Q3前年同期比で増加・回復兆し有価証券報告書

    「その結果、コロナ禍の影響による地域差はあるものの、在籍生徒数は前年同期比でプラスとなり、業績回復の兆しが見え始めました。」

    明光義塾直営事業では在籍生徒数が前年同期比でプラスとなり、従来の生徒数低迷から回復の兆しが示された。
  18. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「明光義塾在籍生徒数合計 102,759名(△9,305)」

    明光義塾在籍生徒数は102,759名となり、前年同期比の減少幅は9,305名に拡大した。
  19. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「明光義塾在籍生徒数合計(名)116,997 △4,707 108,630 △8,367」

    明光義塾の在籍生徒数は108,630名となり、前年同期比の減少幅が4,707名から8,367名へ拡大した。フランチャイズ事業の生徒数減少が続いている。
  20. FY2020悪化有価証券報告書

    「明光義塾在籍生徒数合計 101,273名(△11,808)」「明光義塾教室末端売上高合計 36,684百万円(△3,726)」

    明光義塾の在籍生徒数は101,273名、教室末端売上高は36,684百万円となり、前年同期比の減少幅が拡大した。
  21. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「明光義塾在籍生徒数合計 86,190名(△12,248)」「明光義塾教室末端売上高合計 26,614百万円(△2,029)」

    明光義塾の在籍生徒数と教室末端売上高が前年同期比で減少し、在籍生徒数の減少幅は12,248名に拡大した。
  22. FY2020-Q2減少幅の縮小有価証券報告書

    「明光義塾在籍生徒数合計 112,064名(△5,240)」「明光義塾教室末端売上高合計 20,629百万円(△694)」

    在籍生徒数と教室末端売上高は前年同期比で減少を継続したが、在籍生徒数の減少幅は前年同期の7,741名から5,240名へ縮小した。
  23. FY2020-Q1前年同期比で減少継続・減少幅縮小有価証券報告書

    「明光義塾教室数合計 1,929(△92) 明光義塾在籍生徒数合計 116,997名(△4,707) 明光義塾教室末端売上高合計 9,303百万円(△316)」

    教室数、生徒数、教室末端売上高はいずれも前年同期比で減少した。一方、在籍生徒数の減少幅は前年同期の9,363名から4,707名へ縮小した。
  24. FY2019減少幅の縮小有価証券報告書

    「明光義塾在籍生徒数合計 113,081名(△3,293)」

    明光義塾の在籍生徒数は前年同期比でなお減少したが、減少幅は前期の8,845名から3,293名へ縮小した。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、業績面といたしましては、明光義塾の目指す教室作りが様々な要因で困難となっている教室の閉鎖や、生徒数の減少、フランチャイジーの子会社化等により減収となりました。」

    教室閉鎖や生徒数減少による明光義塾フランチャイズ事業の減収を記載している一方、連結全体では増収増益となった。
  26. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「明光義塾在籍生徒数合計 117,304名(△7,741)」「明光義塾教室末端売上高合計 21,323百万円(△784)」

    ケイ・エム・ジーコーポレーションの取得による直営生徒数の増加を含む一方、明光義塾全体の在籍生徒数と教室末端売上高は前年同期比で減少した。
  27. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「明光義塾教室数合計 2,021(前年同期比較△48)、明光義塾在籍生徒数合計 121,704名(△9,363)、明光義塾教室末端売上高合計 9,620百万円(△388)」

    ケイライン分の直営教室・生徒数が加わった一方、明光義塾全体では教室数、生徒数、教室末端売上高が前年同期比で減少し、在籍生徒数の減少幅は9,363名となった。
  28. FY2018悪化有価証券報告書

    「明光義塾教室数合計 2,029(前年同期比較△45)、明光義塾在籍生徒数合計 116,374名(△8,845)、明光義塾教室末端売上高合計 41,637百万円(△2,141)」

    通期で教室数、生徒数、教室末端売上高が前年同期比で減少し、在籍生徒数は8,845名減となった。
  29. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「明光義塾教室数合計 2,032(前年同期比較△43)、明光義塾在籍生徒数合計 102,645名(△6,880)、明光義塾教室末端売上高合計 29,691百万円(△1,647)」

    明光義塾の教室数、生徒数、教室末端売上高が前年同期比で引き続き減少し、生徒数の減少幅は6,880名となった。
  30. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、業績面といたしましては、個別指導塾間の競争激化による教室数及び生徒数の減少、並びにブランディング刷新施策の一環として行ったテレビCMの放映回数増加や、ICTコンテンツ拡充等の戦略的先行投資等により、厳しい結果となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,769百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益1,186百万円(同41.8%減)、経常利益1,261百万円(同41.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益683百万円(同60.1%減)となりました。」

    個別指導塾間の競争激化による教室数・生徒数の減少に、ブランディング刷新やICT拡充の先行投資が重なり、連結売上高・利益が前年同期比で減少した。
  31. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、個別指導塾間の競争激化により教室数及び生徒数が減少したため、厳しい結果となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,411百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益401百万円(同26.2%減)、経常利益427百万円(同28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円(同29.6%減)となりました。」

    個別指導塾間の競争激化により教室数・生徒数が減少し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少した。
  32. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら、春の新規入会生徒数が低調に推移したこと等により、売上高は厳しい結果となりました。明光義塾在籍生徒数合計 109,525名 △3,993 明光義塾教室末端売上高合計 31,338百万円 △1,674」

    春の新規入会生徒数が低調で、明光義塾在籍生徒数合計は前年同期比3,993名減、教室末端売上高合計は1,674百万円減となった。
  33. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「明光義塾在籍生徒数合計 133,018名 △5,232 明光義塾教室末端売上高合計 23,465百万円 △1,298」

    明光義塾の在籍生徒数合計と教室末端売上高が前年同期比で減少した。一方、明光義塾直営・FC事業のセグメント利益は前年同期比で増加している。
  34. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、不採算教室の閉鎖を含むスクラップアンドビルドにより教室数が減少したこと等により、売上・利益の両面で厳しい結果となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,265百万円(前年同期比6.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は661百万円(同7.0%減)、教室数は1,777教室(株式会社MAXISエデュケーション直営除く。)、在籍生徒数は111,943名(株式会社MAXISエデュケーション直営除く。)となりました。」

    FC事業で不採算教室の閉鎖を含む再編により教室数が減少し、売上高・セグメント利益とも前年同期比で減少した。明光義塾在籍生徒数合計も前年同期比で減少している。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「業績面といたしましては、売上高は、在籍生徒数が低調に推移したこと、広告・備品売上が減少したこと等により減収となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は18,672百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益2,175百万円(同38.8%減)、経常利益2,325百万円(同38.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益944百万円(同60.2%減)と、前年同期比で減収減益となりました。」

    在籍生徒数の低調、販売促進費・講師関連コストの増加等を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期比で減少した事実を記載している。
一緒に動いた変遷

「連結業績の増収増益への転換」は、この変遷が動いた35回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

987655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結業績の増収増益への転換9回
  3. 2少子化・競争激化・新規参入による学習塾市場リスク8回
  4. 3日本語学校の定員拡大と運営体制強化7回
  5. 4大学入試改革・英語4技能化への対応必要性6回
  6. 5本社・本部の業務改革によるコスト削減と生産性向上5回
  7. 6カリキュラム・分析強化による合格実績向上5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
明光ネットワークジャパンの次の決算発表は2026-10-14の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-10の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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