電力需給変動による売電単価リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-17。
サニックスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-17顕在化決算説明資料
「安定稼働による電力販売量の増加に加え、中東情勢等による影響により卸電力取引市場への売電単価が上昇したことから増収。」
卸電力取引市場の売電単価が上昇し、発電事業の増収要因となった実績が示された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「「発電所売上」が苫小牧発電所において電力市場価格が大幅に下がった影響を受け、電力卸売りよりも単価の高い小売りを主体とした売電に変更しましたが、前期程度の売電契約単価の水準に至りませんでした。」
電力市場価格の大幅な低下が発生し、売電契約単価が前期水準に達しなかった。小売り主体への変更で対応したが、環境資源開発事業の減収要因となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新電力事業部門では、電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難であると判断し、昨年来、事業縮小を進めてまいりました。この結果、売上高は1,964百万円（前年同期比54.6％減）となりました。営業損益は、前年同期は相対取引による電力調達の余剰分を、相対調達価格よりも高騰していた卸電力市場での売却により利ざやを得ることができましたが、卸電力市場が落ち着いてきたことに加え、事業縮小による減収もあり、87百万円の営業利益（前年同期比63.1％減）となりました。」
調達コスト上昇への対応として新電力事業の縮小を継続し、電力市場も落ち着いてきたと説明している。価格変動リスクへのエクスポージャーは縮小した一方、売上高と営業利益は減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新電力事業部門では、電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難であると判断し、昨年来、事業縮小を進めてまいりました。」「営業損益は、前年同期は相対取引による電力調達の余剰分を、相対調達価格よりも高騰していた卸電力市場での売却により利ざやを得ることができましたが、卸電力市場が落ち着いてきたことに加え、事業縮小による減収もあり、69百万円の営業利益（前年同期比48.2％減）となりました。」
電力調達コスト上昇を受けた事業縮小を継続しており、卸電力市場も落ち着いてきたと説明している。価格変動リスクへのエクスポージャーは縮小した一方、営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「新電力事業部門では、電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難であると判断し、昨年来、事業縮小を進めてまいりました。」
電力調達コストの上昇が実際に採算性確保の困難化と事業縮小につながった。事業構造の見直しにより当四半期は営業黒字となったが、調達コスト上昇リスクの発生が明示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間までに、電力小売契約のうち不採算案件について、他社への取次契約への移行が完了し、電力調達についても市場調達から相対調達に切り替えたことで、価格変動リスクが解消された結果、新電力事業において営業利益を計上しております。」
不採算案件の取次契約への移行完了と相対調達への切替により、電力調達の価格変動リスクが解消されたと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日～９月30日）には、電力調達を相対調達メインとしたことで、電力調達にかかる価格変動リスクは解消しました。」
市場調達から相対調達を中心とする運用へ切り替えたことで、電力調達にかかる価格変動リスクは解消したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「電力小売契約のうち不採算案件について、他社への取次契約への移行活動が概ね完了しております。」「電力調達にかかる価格変動リスクを解消すべく、電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めた結果、前第４四半期連結会計期間の売上高に比べ68.2％減となったものの、電力調達にかかる価格変動リスクは低減できた」
新規需給契約の停止、不採算小売契約の取次契約への移行、相対卸契約の終了により、電力調達価格の変動リスクを低減する対応が進み、不採算案件の移行活動は概ね完了した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「営業損益は、新電力事業において2021年10月から卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が例年にない高騰となり、また、2022年３月には福島県沖を震源とする地震の影響で火力発電所が停止したことによる電力逼迫に加え、ロシア・ウクライナ情勢による世界的エネルギー価格の高騰もあり、電力調達コストが大幅に上昇したことで原価が増加し、4,435百万円の営業損失（前期は529百万円の営業損失）となりました。」
JEPX価格高騰、地震による電力逼迫、世界的エネルギー価格高騰が実際に発生し、電力調達コストの増加を通じてエネルギー事業の営業損失が4,435百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「営業損益は、新電力事業において10月からの電力卸市場（ＪＥＰＸ）の価格高騰により、電力調達コストが大幅に上昇していることで原価が大きく増加し、1,432百万円の営業損失（前年同期は28百万円の営業利益）となりました。」
2021年10月以降のJEPX価格高騰と電力調達コスト上昇が実際に発生し、エネルギー事業は前年同期の営業利益28百万円から営業損失1,432百万円へ転じた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「営業損益は、新電力事業において電力市場等からの電力調達単価が上がったことから原価が増加し、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したことにより、124百万円の営業損失（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。」
電力市場等からの調達単価上昇が実際に原価増加となり、エネルギー事業の営業損失は前年同期の33百万円から124百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業損益は、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したものの、新電力の電力調達コストが低減したことにより、35百万円の営業利益（前年同期は80百万円の営業損失）となりました」
電力調達コストの低減により、前年同期の営業損失80百万円から営業利益35百万円へ改善した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「エネルギー事業部門は、冬期の天候要因及びＬＮＧ（液化天然ガス）不足等の影響による電力卸市場の価格高騰により、電力調達コストが想定以上に増加となったため、529百万円の営業損失（前期は485百万円の営業損失）となりました」
天候要因及びLNG不足による電力卸市場価格の高騰が実際に発生し、電力調達コストの増加を通じてエネルギー事業の営業損失529百万円につながった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「電力の小売契約件数は低圧契約の伸長が大きく64.9％増加しております。一方、収益性改善のために卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）へ販売していた余剰電力を削減するため、相対取引による電力調達量を削減いたしました。これにより、ＪＥＰＸへの卸売量が減少したため、売上高は6,790百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業損益は、戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデル推進のための営業人員増により人件費等が増加したものの、相対取引による電力調達量の削減により新電力事業の収益性が改善したため28百万円の営業利益（前年同期比180.0％増）となりました」
卸電力取引市場への販売量を抑え、相対取引による電力調達量を削減することで、電力調達・売電環境の変動に対する収益性改善を進めた。 - FY2020対処有価証券報告書
「そのため、調達については市場調達の他、相対取引による調達を組み合わせることで調達手段の多様化に努めております。」
売電単価・電力調達単価の変動リスクに対し、市場調達と相対取引を組み合わせる調達手段の多様化を明示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「高圧契約件数が減少したこと等から小売販売の売上高が減少したほか、卸取引市場の取引価格の低下が影響し、売上高は7,103百万円（前年同期比13.2％減）となりました営業損益は、売上高の減少や、卸販売比率の上昇による利益率の低下等の影響により、10百万円の営業利益（前年同期比96.9％減）となりました」
卸取引市場の取引価格の低下がエネルギー事業の売上高・利益率に実際に影響し、売上高は前年同期比13.2％減、営業利益は前年同期比96.9％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおける売電事業は、原子力発電再稼働の動向や需給により市場価格は変動するものであり、売電単価や調達単価が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
原子力発電所の再稼働動向や需給による売電単価・調達単価の変動リスクを継続して開示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「原子力発電所再稼働の進捗動向や電力需給の状況等により、苫小牧発電所の売電単価が変動することや、電力調達において調達単価が変動することがあります。」
従来の売電単価の変動に加え、電力調達単価の変動もリスクとして明示され、対象範囲が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力需給の季節変動や原子力発電所再稼働等に係る需給変動により、売電単価が変動することがあります。この売電単価が想定以上に低下する場合、当社グループの業績や財務状況に不利益な影響を及ぼす可能性があります。」
季節要因や原子力発電所の再稼働などによる電力需給変動を、売電単価の低下リスクとして記載している。