再生可能エネルギー制度変更と太陽光市場の変動
FY2016に初出。27回の記載のうち24回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-17。
サニックスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「エネルギー領域において、太陽光発電市場の環境変化や競争激化したことから減収（前期比6.6％減）となりました。」
太陽光発電市場の環境変化と競争激化が実際にエネルギー領域の減収として現れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「ＳＥ事業部門では、前期に事業部を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。前年同期比で蓄電池の販売は増加したものの、太陽光発電システムの完工件数が減少しました。この結果、売上高は1,267百万円（前期比26.6％減）となりました。」
太陽光発電システムの需要・完工件数の変動が、戸建住宅向けSE事業の通期売上高26.6％減として実績に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ＳＥ事業部門では、前期に事業部を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。前年同期比で蓄電池の販売は増加したものの、太陽光発電システムの完工件数が減少しました。この結果、売上高は292百万円（前年同期比27.1％減）となりました。」
太陽光発電システムの完工件数減少が実際に発生し、蓄電池販売の増加では補えず、SE事業の売上高は前年同期比27.1％減となった。リスクは重要な変更なしとされる一方、事業実績には市場・需要変動の影響が現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ＳＥ事業部門は、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の事業用案件減少の影響を受け、余剰・自家消費向け太陽光発電システムに注力し、家庭用等の小型案件は増加となったものの、前期比17.9％減となりました。」
FIT制度改定による投資目的案件の減少が、余剰・自家消費向けや小型案件への転換後も、太陽光発電システムの17.9％減、SE売上高17.0％減として通期業績に現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ＳＥ事業部門では、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、余剰・自家消費向け太陽光発電システムに注力したことで、施工件数は前期並みとなっているものの、小型の案件が多いことから、前年同期比19.0％減となりました。この結果、売上高は6,223百万円（前年同期比19.2％減）となりました。」
FIT制度改定による投資目的案件の減少が、余剰・自家消費向けへの注力、小型案件化、太陽光発電システム19.0％減、SE売上高19.2％減として実績に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ＳＥ事業部門では、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、ＦＩＴ対象の施工が減少し前年同期比28.5％減となりました。この結果、売上高は3,828百万円（前年同期比29.1％減）となりました。」
FIT制度改定による投資目的案件の減少が、FIT対象施工の前年同期比28.5％減、SE売上高の前年同期比29.1％減として引き続き実績に現れた。要因等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ＳＥ事業部門では、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定や買取価格が下がった影響を受け、ＦＩＴ対象の施工が減少し前年同期比40.5％減となりました。この結果、売上高は1,798百万円（前年同期比40.6％減）となりました」
FIT制度改定と買取価格低下による太陽光市場の影響が、FIT対象施工の前年同期比40.5％減、SE売上高の前年同期比40.6％減として現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ＳＥ事業部門は、ＦＩＴ制度の改定を受け、新たな市場を開拓する目的で今期より自家消費向け太陽光発電の販売を開始しましたが、前期好調に推移しておりました土地付太陽光発電の施工が減少したため、「太陽光発電システム」が前期比30.5％減となる等、売上高は10,584百万円(前期比30.3％減)となりました」
FIT制度改定と土地付太陽光施工の減少が、SE事業の太陽光発電システム30.5％減、事業売上高30.3％減として通期業績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ＳＥ事業部門は、ＦＩＴ制度の改定を受け、前期好調に推移しておりました土地付太陽光発電の施工が減少することを想定し、新たな市場を開拓する目的で今期より自家消費向けの販売を開始いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり計画通りに進んでおりません」
FIT制度改定による土地付太陽光施工の減少と、自家消費向け販売の計画未達が実際の事業進捗に現れている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ＦＩＴ制度は今年度より「自家消費」を前提とした制度設計となったため、商品コンセプト、提案内容が大きく変わるものと想定しております。」
従来の全量買取を前提とした太陽光市場の変動リスクに加え、FIT制度が自家消費前提へ移行し、商品・提案内容の転換を伴うリスクとして整理されている。実際に制度変更を受けた棚卸資産評価損も計上された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「太陽光市場の縮小幅は徐々に減少しつつありますが、ＦＩＴ価格の低下に対応した販売価格の見直し等の影響により「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は5,606百万円(前年同期比5.7％減)となりました。」
事業等のリスクには重要な変更がないとされている一方、FIT価格低下に対応した販売価格見直しが太陽光発電システムの5.7％減収として引き続き現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ＳＥ事業部門の売上高は14,427百万円となり、前連結会計年度に比べ19.3％減少しました。」
太陽光発電市場縮小の影響が続き、SE事業部門の通期売上高が前期比19.3％減少した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「太陽光発電システム」が減収となりました。太陽光発電における市場規模縮小による影響に加え、ＦＩＴの事業計画認定に想定以上の遅れがあり、全体的に後ズレする状況となりました。この結果、売上高は9,664百万円(前年同期比24.8％減)と減収幅が大きくなりました。」
太陽光市場の縮小に加え、FIT事業計画認定の想定以上の遅れが続き、SE事業の売上高は前年同期比24.8％減となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「太陽光発電システム」が減収となりました。太陽光発電における市場規模縮小による影響に加え、当第２四半期連結累計期間中において、ＦＩＴの事業計画認定に想定以上の遅れがあり、全体的に後ズレする状況となりました。この結果、売上高は5,947百万円(前年同期比31.8％減)と減収幅が大きくなりました。」
太陽光市場の縮小に加え、FIT事業計画認定の遅れが続き、SE事業の売上高は前年同期比31.8％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「「太陽光発電システム」が減収となりました。太陽光発電における市場規模縮小による影響に加え、当第１四半期連結累計期間中において、ＦＩＴの事業計画認定に想定以上の遅れがあり、全体的に後ズレする状況となりました。この結果、売上高は2,779百万円(前年同期比38.2％減)と減収幅が大きくなりました。」
太陽光市場の縮小に加え、FIT事業計画認定の想定以上の遅れが発生し、SE事業の売上高が前年同期比38.2％減となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「ＦＩＴ法改正や買取価格引下げ等により、太陽光発電事業を取り巻く環境は厳しく」「産業用太陽光発電の市場規模縮小による影響が大きく、「太陽光発電システム」施工売上は前期比31.3％減となりました。」
FIT法改正・買取価格引下げを背景とする市場縮小が継続し、SE事業の施工売上が前期比31.3％減となる形で通期業績に現れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「改正ＦＩＴ法を受け、付帯設備設置などメンテナンス事業を拡充しましたが、産業用太陽光発電の市場規模縮小による影響が大きく、同システムにおける施工件数が大きく減少し、「太陽光発電システム」施工売上は前年同期比31.0％減となりました。」
FIT法改正等を背景とする太陽光市場の縮小が、施工件数の大幅減少と施工売上31.0％減として引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「改正ＦＩＴ法を受け、付帯設備設置などメンテナンス事業に注力しましたが、産業用太陽光発電の市場規模縮小による影響が大きく、同システムを施工、設置する件数が減少し、「太陽光発電システム」施工売上は前年同期比27.4％減となりました。」
FIT法改正等を背景とする太陽光市場の縮小が、施工件数の減少と施工売上の前年同期比27.4％減として引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「太陽光発電における市場規模縮小の影響を受け、産業用太陽光発電の施工件数が減少したことが主因であります。この結果、売上高は4,500百万円(前年同期比21.8％減)となりました。」
FIT法改正等を背景とする太陽光市場の縮小が、当第1四半期のSE事業部門の施工件数減少と売上高21.8％減として実際に発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「ＦＩＴ法の改正や買取単価引下げ等により、市場規模は縮小する傾向が続いております。」
制度改正・買取単価引下げによる市場縮小が継続し、SE事業の売上高は26,225百万円、前期比34.2％減となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における売上高は、太陽光発電事業における環境の変化、市場の縮小による影響は避けられず、ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門が大幅な減収となりました。」
太陽光発電市場の縮小が引き続きSE事業の減収として発生し、SE売上高は18,597百万円、前年同期比36.5％減となった。量的な影響が記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、太陽光発電事業における市場環境の変動による影響は避けられず、ＳＥ事業部門は大幅な減収となりました。」
太陽光市場の変動が実際にSE事業の減収として現れ、SE売上高は11,972百万円、前年同期比39.3％減となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のルール等が大きく見直される等太陽光発電事業を取り巻く厳しい市場環境において」
固定価格買取制度のルール等の大幅な見直しと厳しい市場環境が、当年度の太陽光発電事業の減収要因として記載されている。