環境資源開発事業の効率化と新電力事業の拡大

「苫小牧発電所の安定稼働によりプラ燃料在庫が減少し増益に寄与したから、569百万円の営業利益(前年同期は164百万円の営業損失)となりました。」

「資源循環領域では、単価の高い小売先への電力販売が増加したことで「発電事業」が前期比10.5％増となったことに加え、「廃液処理事業」（前期比1.3％増）、「新電力事業」（前期比17.8％増）がそれぞれ増収となりました。営業損益は、「発電事業」において法定点検の実施による修繕費の増加及びその後フル稼働できない期間が長期化したことや、稼働停止に伴うプラ燃料在庫の増加分に係る処理費用引当を計上した影響があり、1,726百万円の営業利益（前期比38.4％減）となりました。」

「資源循環領域では、売上高につきまして、「埋立処理事業」が前年同期比14.0％減となり、「プラスチック事業」が、分社化に伴う一時受入制限等の理由により前年同期比1.5％減となりましたが、「廃液処理事業」が前年同期比11.9％増となったことに加え「発電事業」（前年同期比7.0％増）、「新電力事業」（前年同期比19.8％増）において、新たな小売先を開拓したことで電力の総販売量が増加したため、増収となりました。この結果、売上高は9,984百万円(前年同期比3.5%増)となりました。営業損益は、苫小牧発電所における法定点検後フル稼働出来ない期間が長期化したことや、稼働停止に伴うプラ燃料在庫の増加分に係る処理費用引当を計上した影響もあり、293百万円の営業利益(前年同期比74.9％減)となりました。」

「環境資源開発事業では、「プラスチック燃料」が前年同期比6.7％増、「廃液処理」が前年同期比7.3％増、「埋立処理」が前年同期比13.1％増となりました。しかしながら、「発電所売上」が苫小牧発電所において電力市場価格が大幅に下がった影響を受け、電力卸売りよりも単価の高い小売りを主体とした売電に変更しましたが、前期程度の売電契約単価の水準に至りませんでした。」

「新電力事業部門では、電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難であると判断し、昨年来、事業縮小を進めてまいりました。」「環境資源開発事業部門では、…「発電所売上」が苫小牧発電所の売電契約単価が上昇したことにより前期比70.1％増となりました。」

「売上高につきましては、環境資源開発事業部門が発電売上で今年度の売電契約単価が上がったことにより増収（前年同期比10.8％増）となったものの、新電力事業部門において電力調達コストの上昇によるリスクを回避するため事業縮小を進めたことで減収（前年同期比54.6％減）となりました。」

「売上高につきましては、環境資源開発事業部門が発電売上で今年度の売電契約単価が上がったことにより増収（前年同期比11.9％増）となったものの、新電力事業部門において電力調達コストの上昇によるリスクを回避するため事業縮小を進めたことで減収（前年同期比54.2％減）となりました。」「環境資源開発事業部門では、廃棄物の受入量が減少したことにより「プラスチック燃料」が前年同期比3.2％減、「廃液処理」が前年同期比2.7％減、「埋立処理」が前年同期比0.3％減となりました。一方、苫小牧発電所の売電契約単価が上昇したことにより「発電所売上」が前年同期比66.3％増となりました。この結果、売上高は9,198百万円（前年同期比11.9％増）となりました。営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による修繕費を計上したものの、売電契約単価が上昇したことにより採算性が向上し、1,981百万円の営業利益（前年同期比27.1％増）となりました。」

「新電力事業部門では、電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難であると判断し、昨年来、事業縮小を進めてまいりました。この結果、売上高は583百万円（前年同期比54.8％減）となりました。営業損益は、事業構造の見直しにより採算性を改善することができ、32百万円の営業利益（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。」

「また、当第３四半期連結累計期間までに、電力小売契約のうち不採算案件について、他社への取次契約への移行が完了し、電力調達についても市場調達から相対調達に切り替えたことで、価格変動リスクが解消された結果、新電力事業において営業利益を計上しております。」

「また、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日～９月30日）には、電力調達を相対調達メインとしたことで、電力調達にかかる価格変動リスクは解消しました。この結果、売上高は2,914百万円（前年同期比6.9％減）となりました。営業損益は、電力調達にかかる価格変動リスクが解消し、相対取引による電力調達の余剰分を、価格が高騰している卸電力市場で売却したことで収益が改善し、133百万円の営業利益（前年同期比417.3％増）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間において、電力小売契約のうち不採算案件について、他社への取次契約への移行活動が概ね完了しております。」「電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めた結果、前第４四半期連結会計期間の売上高に比べ68.2％減となったものの、前年同期に比して電力単価が高く、供給量が増えていたことにより、売上高は1,289百万円（前年同期比10.8％増）となりました。」

「当社グループは、当該状況を解消すべく、相対調達の範囲内で供給契約を行う方針に変更し、電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約への移行、採算の見込めない相対卸の契約を更新せず2022年３月で終了することにより、当連結会計年度末時点における電力調達にかかる価格変動リスクは大幅に低減しております。」

「中期経営計画（2019～2021年度）において、新電力事業を事業の柱となるような成長事業と位置づけ、収益の拡大を図ってまいりました。一方で、電力調達において２期連続で市場価格の高騰が生じており、また、当事業年度は前事業年度と比較し長期間にわたって市場価格が高い水準にあります。このような状況を受けて、2022年１月28日に通期の業績予想を修正いたしました。このように事業環境は中期経営計画策定時点から大きく変化しており、現状の当社の事業規模を鑑み、市場リスクの低減を図るため、新電力事業の規模縮小及び事業構造を抜本的に見直してまいります。」

「環境資源開発事業部門では、廃棄物受入量が増加し、「有機廃液処理」が前年同期比9.6％増、「埋立処理」が前年同期比10.8％増となりました。一方、受入量は増加したものの処理単価が下がったことで「プラスチック燃料」が前年同期比0.8％減となり、サニックスエナジー苫小牧発電所の２年に一度の法定点検を４月に実施し、稼働を停止したことにより「発電所売上」が前年同期比10.2％減となりました。この結果、売上高は8,194百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上したことにより、1,207百万円の営業利益（前年同期比38.9％減）となりました。エネルギー事業部門では、新電力事業の契約件数の増加により電力小売販売は増加しております。一方、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する方法に変更したこと等により、新電力事業は前年同期比24.8％減となりました。営業損益は、新電力事業において電力市場等からの電力調達単価が上がったことから原価が増加し、124百万円の営業損失（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。」

「環境資源開発事業部門では、廃棄物受入量の増加により、「プラスチック燃料」が前年同期比1.6％増、「有機廃液処理」が前年同期比8.2％増、「埋立処理」が前年同期比10.4％増となりました。一方、「発電所売上」がサニックスエナジー苫小牧発電所の２年に一度の法定点検を４月に実施し、稼働を停止したことにより前年同期比22.2％減となりました。」「営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上したことにより、174百万円の営業利益（前年同期比81.5％減）となりました。」「エネルギー事業部門では、新電力事業の契約件数の増加により電力小売販売は増加しております。」「営業損益は、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したものの、新電力の電力調達コストが低減したことにより、35百万円の営業利益（前年同期は80百万円の営業損失）となりました」

「環境資源開発事業部門は、「プラスチック燃料」が新型コロナウイルス感染拡大による経済活動全般の停滞により受入量が減少したものの、再生燃料の品質向上と収益性を重視したことにより前期比2.2％増となりました。」「エネルギー事業部門は、新電力事業の契約件数の増加による小売量の増加と小売電気事業者への卸売量が増加したことに加え、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルが立ち上がってきたこと等により、売上高は10,475百万円（前期比14.7％増）となりました」「営業損益は、冬期の天候要因及びＬＮＧ（液化天然ガス）不足等の影響による電力卸市場の価格高騰により、電力調達コストが想定以上に増加となったため、529百万円の営業損失（前期は485百万円の営業損失）となりました」

「環境資源開発事業部門は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動全般の停滞の影響を受け、廃プラスチック類の受入量は前年同期比7.1％減少しましたが受入物件の精査等により「プラスチック燃料」が前年同期比5.5％増、発電量の増加により「発電所売上」が前年同期比5.5％増となりました。この結果、売上高は12,647百万円（前年同期比2.9％増）となりました。営業損益は、廃プラスチック類の受入物件の精査等による収益性の向上や苫小牧発電所が前期に定期修繕を行っていることから相対的に修繕費が減少したこと等により、2,998百万円の営業利益（前年同期比29.4％増）となりました。エネルギー事業部門は、電力の小売契約件数は低圧契約の伸長が大きく64.9％増加しております。一方、収益性改善のために卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）へ販売していた余剰電力を削減するため、相対取引による電力調達量を削減いたしました。これにより、ＪＥＰＸへの卸売量が減少したため、売上高は6,790百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業損益は、戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデル推進のための営業人員増により人件費等が増加したものの、相対取引による電力調達量の削減により新電力事業の収益性が改善したため28百万円の営業利益（前年同期比180.0％増）となりました」

「廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により「プラスチック燃料」が前年同期比9.4％増となりました。一方、「発電所売上」が前年同期比4.5％減、受入量の減少により「有機廃液処理」が前年同期比4.2％減、「埋立処理」が前年同期比18.3％減となりました。この結果、売上高は8,296百万円（前年同期比3.1％増）となりました 営業損益は、廃プラスチック類の受入物件精査等による収益性の向上により、1,974百万円の営業利益（前年同期比19.3％増）となりました」

「廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により「プラスチック燃料」が前年同期比8.8％増となりました。一方、「発電所売上」が前年同期比9.7％減、「有機廃液処理」が受入量の減少により前年同期比5.9％減、「埋立処理」が前年同期比24.9％減となりました。この結果、売上高は4,131百万円（前年同期比0.9％増）となりました。営業損益は、廃プラスチック類の受入物件精査等による収益性の向上により、942百万円の営業利益（前年同期比8.7％増）となりました。契約件数の減少により高圧小売量が減少したほか、相対調達の一部解除を行ったことで、電力市場への卸売量が減少したこと等により、売上高は1,963百万円（前年同期比16.2％減）となりました。営業損益は、売上高減少による影響が大きく、80百万円の営業損失（前年同期は41百万円の営業損失）となりました」

「環境資源開発事業部門は、受入物件の精査等により廃プラスチック類の受入量が減少しましたが、採算性と品質向上を重視したことにより「プラスチック燃料」売上高は前期比17.4％増となりました。苫小牧発電所は、前期の第３、第４四半期（2018年９月～2019年３月）にかけて北海道胆振東部地震の被害により６ヵ月間稼働停止となっていた反動により、「発電所売上」が前期比43.5％増となりました。」「エネルギー事業部門は、新電力事業において高圧契約件数の減少等による小売販売額の減少、及び卸取引市場（JEPX）の取引価格の低下により卸販売単価が低下したため売上高は減少しました。」「営業損益は、売上高の減少や、卸販売比率の上昇による利益率の低下等の影響により、485百万円の営業損失（前期は412百万円の営業利益）となりました。」

「廃プラスチック類の受入量が減少しましたが、採算性と品質を重視した受入物件の精査等により「プラスチック燃料」が前年同期比16.0％増となりました。また苫小牧発電所では、前期の第3四半期は地震被害により稼働停止であったことが影響し、「発電所売上」が前年同期比27.7%増となりました。この結果、売上高は12,294百万円（前年同期比14.8％増）となりました。営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査のほか、苫小牧発電所の稼働等により、2,317百万円の営業利益（前年同期比208.4％増）となりました。高圧契約件数が減少したこと等から小売販売の売上高が減少したほか、卸取引市場の取引価格の低下が影響し、売上高は7,103百万円（前年同期比13.2％減）となりました営業損益は、売上高の減少や、卸販売比率の上昇による利益率の低下等の影響により、10百万円の営業利益（前年同期比96.9％減）となりました」

「廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により、「プラスチック燃料」が前年同期比14.6％増となりました。この結果、売上高は8,045百万円（前年同期比10.6％増）となりました。営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査のほか、コスト精査による原価低減等により、1,655百万円の営業利益（前年同期比133.5％増）となりました。高圧契約件数が減少したこと等から電力小売量が減少したため、売上高は5,041百万円（前年同期比13.1％減）となりました。営業損益は、売上高の減少による影響が大きく、30百万円の営業損失（前年同期は253百万円の営業利益）となりました。」

「なお、当第１四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施した組織変更に伴い、「環境資源開発事業部門」に含まれていた新電力事業及び2019年4月1日付で新設したエネルギー事業開発部を「エネルギー事業部門」とするセグメント区分の変更を行っております。」

「プラスチック燃料の品質を高めるため受入物件の精査を進め、かつ受入量も堅調に推移し「プラスチック燃料」は前年同期比14.0％増となり、苫小牧発電所停止による減収要因はあったものの新電力事業の取扱高が拡大し、「売電収入」が前年同期比4.6％増となりました。この結果、売上高は23,612百万円（前期比8.5％増）となりました。営業損益は、苫小牧発電所に係る減益幅が大きかったものの、プラスチック燃料の収益性改善が進み、新電力事業における電力調達コストの安定化策により採算性が向上し、836百万円の営業利益（前期比14.0％減）を確保しました。」

「プラスチック燃料の品質重視により受入物件の精査を進め、かつ受入量も堅調に推移し「プラスチック燃料」が前年同期比12.9％増となり、北海道胆振東部地震により苫小牧発電所が停止し減収要因となりましたが、新電力事業の取扱高が拡大し、「売電収入」が前年同期比14.2％増となりました。この結果、売上高は17,913百万円（前年同期比12.6％増）となりました。営業損益は、苫小牧発電所停止が減益要因となったものの、プラスチック燃料の品質重視などによる収益性改善により原価低減が進んだことや、新電力事業における増収及び電力調達コストの安定化策等が奏功したことにより、1,088百万円の営業利益（前年同期比116.8％増）となりました。」

「燃料化を目的とする廃プラスチック類の受入量が増加し、「プラスチック燃料」が前年同期比11.8％増、新電力事業が拡大し、「売電収入」が前年同期比30.0％増となりました。この結果、売上高は12,099百万円（前年同期比19.2％増）となりました。営業損益は、プラスチック燃料について、廃プラスチック類の受入単価がアップし、燃料品質の向上及び効率性の改善により原価が低減し、また新電力事業による増収及び電力調達コストの安定化が寄与し、962百万円の営業利益（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。」

「燃料化を目的とする廃プラスチック類の受入量が増加し、「プラスチック燃料」が前年同期比11.9％増、新電力事業が拡大し、「売電収入」が前年同期比29.3％増となりました。この結果、売上高は5,826百万円（前年同期比17.5％増）となりました。営業損益は、プラスチック燃料について、廃プラスチック類の受入単価がアップし、燃料品質の向上及び効率性の改善により原価が低減し、また新電力事業による増収及び電力調達コストの安定化が寄与し、439百万円の営業利益（前年同期比29.9％増）となりました。」

「環境資源開発事業については、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動につなげ、ここで生まれる電力を、新電力事業における新たな枠組みのベース電源として活用する仕組みを構築してまいります。」

「廃プラスチック類の受入単価が改善したことを主因として「プラスチック燃料」は前年同期比5.7％増、新電力事業における売電契約先が増加したことを主因に「売電収入」は前年同期比74.4％増となりました。この結果、売上高は15,914百万円（前年同期比28.9％増）となりました。営業損益は、苫小牧発電所ボイラーに係る２年毎の法定点検実施による点検関連費用等のコストが増加したことを主因として、502百万円の営業利益（前年同期比26.0％減）となりました。」

「「プラスチック燃料」は前年同期比6.4％増、「有機廃液処理」は前年同期比3.7％増となり、新電力事業における売電契約先が増加したことを主因に「売電収入」は前年同期比74.9％増となりました。この結果、売上高は10,149百万円（前年同期比29.0％増）となりました。営業損益は、苫小牧発電所において２年に一度の法定点検及び毎年行う定期修繕を当期は当第２四半期連結累計期間に実施した影響により、同発電所における売電収入が減少し、法定点検費及び修繕費等が増加したことを主因に、57百万円の営業損失（前年同期は577百万円の営業利益）となりました。」

「また「売電収入」は前第２四半期以降に電力契約先が増加したことを主因に前年同期比89.3％増となりました。この結果、売上高は4,957百万円（前年同期比33.5％増）となりました。営業損益は、効率性・採算性を重視する施策のもと、廃プラスチック類の受入単価アップにより収益性が改善したことや苫小牧発電所の修繕費が減少したことなどにより、338百万円の営業利益（前年同期比164.0％増）となりました。」

「「プラスチック燃料収入」は、受入単価の値上げ政策のもと、廃プラスチック類受入量は減少しましたが前期並みの売上高を確保しました。また「売電収入」は、新電力事業における高圧需要家向け販売件数が伸び増収となりました。」

「また「売電収入」は、新電力（ＰＰＳ）事業における高圧需要家向け販売件数が大きく伸びたことにより、前年同期比63.2％増となりました。この結果、売上高は12,348百万円（前年同期比13.3％増）となりました。」

「また「売電収入」は、苫小牧発電所の売電収入が増加したことに加え、新電力（ＰＰＳ）事業において高圧需要家向けの販売量が拡大したことにより、前年同期比72.9％増となりました。」

「「売電収入」は、高圧需要家に対する電力小売りのエリアを拡大し新規供給先が増加したことにより、前年同期比41.6％増となりました。」

「環境資源開発事業部門は、廃プラスチック受入単価の改訂を行い、受入れる廃プラスチックの品質を高めることにより、効率性、採算性を高めてまいります。また、苫小牧発電所における「売電収入」の増加、新電力事業による売上の増加を見込んでおります。」