持続的な黒字化と営業利益率10％
FY2016に初出。39回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-17。
サニックスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- 2026-08-17前進決算
「この結果、グループ全体の損益は、339百万円の営業利益(前年同期は343百万円の営業損失)、280百万円の経常利益(前年同期は539百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円(前年同期は640百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
前年同期の各段階の損失から営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益へ転じ、黒字化は進展した。一方、営業利益率は約3.0％であり、10％目標の達成を示す開示ではない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。当連結会計年度における営業利益率は2.8％となりました。引き続き当該指標を改善してまいります。」
中長期的な営業利益率10％目標を維持しているが、営業利益率は前期の4.9％から2.8％へ低下した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益につきましては、資源循環領域において、苫小牧発電所における、法定点検後の稼働の遅れに加え、稼働停止に伴うプラ燃料在庫増加分に係る処理費用引当等の影響もあり、グループ全体の損益は、19百万円の営業損失(前年同期は650百万円の営業利益)、407百万円の経常損失(前年同期は499百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は613百万円(前年同期は270百万円の中間純利益)となりました。」
前年同期の営業・経常・親会社株主帰属中間純利益から、営業損失19百万円、経常損失407百万円、親会社株主帰属中間純損失613百万円へ転じ、利益面が大きく悪化した。 - FY2025-H1全利益段階の黒字を維持するも大幅減益有価証券報告書
「利益につきましては、環境資源開発事業において、苫小牧発電所における売電契約単価が下回ったことによる減収に加え、定期修繕に伴い修繕費を計上した影響もあり、グループ全体の損益は、650百万円の営業利益（前年同期比56.1％減）、499百万円の経常利益（前年同期比62.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は270百万円（前年同期比76.0％減）となりました。」
営業・経常・親会社株主帰属中間純利益の全段階で黒字を維持した一方、売電契約単価の低下と定期修繕費の影響により前年同期比で大幅減益となった。営業利益率10％目標の達成については記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益率は7.9％となりました。引き続き当該指標を改善してまいります。」
中長期的な営業利益率10％目標を維持する中、営業利益率は前期の3.9％から7.9％へ上昇した。10％目標には未達だが、数値上の改善が示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「利益につきましては、環境資源開発事業部門において、苫小牧発電所の売電契約単価が上昇したことにより利益が向上しました。この結果、グループ全体の損益は、2,419百万円の営業利益（前年同期比117.6％増）、2,242百万円の経常利益（前年同期比139.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,806百万円（前年同期比178.2％増）となりました。」
第3四半期累計期間で営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益の全段階が黒字となり、前年同期比でも大幅増益となった。営業利益率10％目標の達成ではないが、利益回復の進展が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「利益につきましては、環境資源開発事業部門において、2023年４月の苫小牧発電所におけるボイラー・タービンの法定点検に伴う修繕費を計上したものの、売電契約単価が上昇したことにより利益が向上しました。この結果、グループ全体の損益は、1,481百万円の営業利益（前年同期比98.5％増）、1,343百万円の経常利益（前年同期比119.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,126百万円（前年同期比154.4％増）となりました。」
前年同期比で営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益の全段階が増益となり、全利益段階の黒字を維持しながら利益水準が大きく改善した。 - FY2024-Q1全利益段階の黒字を維持するも減益有価証券報告書
「利益につきましては、2023年４月の苫小牧発電所におけるボイラー・タービンの法定点検に伴う修繕費を計上した影響もあり、グループ全体の損益は、154百万円の営業利益（前年同期比54.8％減）、73百万円の経常利益（前年同期比72.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同期比63.6％減）となりました。」
営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益の全段階で黒字を維持した一方、法定点検に伴う修繕費の影響もあり、前年同期比で大幅な減益となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「利益につきましては、新電力事業において、前期は卸電力取引市場の価格高騰により電力調達原価に多大な影響を受けましたが、市場調達による価格変動リスクの解消を進めた結果、グループ全体の損益は、1,111百万円の営業利益（前年同期比514.0％増）、935百万円の経常利益（前年同期は0百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は649百万円（前年同期は306百万円の四半期純損失）となりました。」
前年同期の営業利益181百万円・親会社株主帰属四半期純損失306百万円から、営業利益1,111百万円、経常利益935百万円、親会社株主帰属四半期純利益649百万円へ改善し、全利益段階の黒字を維持した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「利益につきましては、前期の苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上した反動もあり、グループ全体の損益は、746百万円の営業利益（前年同期比26.6％増）、611百万円の経常利益（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（前年同期比235.0％増）となりました。」
第2四半期累計期間で営業・経常・親会社株主帰属純利益の全段階が黒字となり、前年同期比でも増益となった。持続的黒字化に向けた利益面の進展が示されているが、営業利益率10％の達成記載はない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これらの対応により、電力調達にかかる価格変動リスクは大幅に低減したため、当第１四半期連結累計期間におきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しております。」
新電力事業の契約見直し等により、営業利益341百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円を計上し、前期の全利益段階の赤字から黒字へ戻った。営業利益率10％目標の達成を示す記載はない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。当連結会計年度は、新電力事業において、電力市場価格の高騰により電力調達コストが大幅に増加したため営業損失となりましたが、今後につきましては、市場リスクのある新電力小売事業の縮小を進め、グループ全体の適正な売上総利益の確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めてまいります。」
中長期的な営業利益率10％目標を維持しているが、通期では営業損失2,618百万円、経常損失2,900百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,449百万円となり、目標に対する損益状況は前期から悪化した。 - FY2022-Q3営業利益が大幅減少し、経常利益はゼロ、純損失を計上有価証券報告書
「利益につきましては、ＳＥ事業部門の売上高減少及び材料価格の上昇等による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上したことに加え、エネルギー事業部門の新電力事業において2021年10月より卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が急騰したことで電力調達コストが想定以上の増加となり、グループ全体の損益は、181百万円の営業利益（前年同期比92.4％減）、0百万円の経常利益（前年同期比100.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は306百万円（前年同期は1,915百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
全体売上高は増加したものの、営業利益は181百万円まで減少し、経常利益は0百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は306百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「利益につきましては、ＳＥ事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上したことにより、グループ全体の損益は、589百万円の営業利益（前年同期比64.6％減）、490百万円の経常利益（前年同期比68.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円（前年同期比90.6％減）となりました。」
FY2022-Q1の営業・経常・純損失から、当第2四半期累計では全利益段階が黒字に戻った。ただし、前年同期比では大幅な減益となっている。 - FY2022-Q1全社が営業赤字・経常赤字・純損失に転じた有価証券報告書
「利益につきましては、ＳＥ事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を705百万円計上したことにより、グループ全体の損益は、102百万円の営業損失（前年同期は784百万円の営業利益）、138百万円の経常損失（前年同期は755百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は300百万円（前年同期は663百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました」
前年同期の営業・経常・親会社株主帰属四半期純利益から、営業損失102百万円、経常損失138百万円、親会社株主帰属四半期純損失300百万円へ転じた。中長期的な営業利益率10％目標の達成状況を示す記載はない。 - FY2021営業利益率4.7％で目標10％を下回る有価証券報告書
「当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。」「当連結会計年度における当社グループの営業利益率は、4.7％と目標水準を下回りましたが、今後につきましても、適正な売上総利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めてまいります」
中長期的な営業利益率10％目標を維持しているが、当年度の営業利益率は4.7％で、前年度の5.3％から低下し、目標水準を下回った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「利益につきましては、ＳＥ事業部門において減益となりましたが、環境資源開発事業部門において増収に加え、苫小牧発電所が前期に定期修繕を行っていることから相対的に修繕費が減少したため増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,381百万円の営業利益（前年同期比4.2％増）、2,224百万円の経常利益（前年同期比6.6％増）、1,915百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比25.1％増）となりました」
営業・経常・親会社株主帰属純利益の全段階で黒字を維持し、前年同期比でも増益となった。営業利益率10％の達成記載はないが、持続的黒字化に向けた利益面の進展が続いている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「利益につきましては、増収を背景として環境資源開発事業部門は増益となり、減収となったＳＥ事業部門、エネルギー事業部門が減益となったほか、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門においては人員増等によるコスト増加により減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,664百万円の営業利益（前年同期比7.3％増）、1,562百万円の経常利益（前年同期比9.3％増）、1,410百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比23.7％増）となりました」
営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益の全段階で黒字を維持し、前年同期比でも増益となった。持続的黒字化に向けた利益面の進展が続いているが、営業利益率10％達成の記載はない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益につきましては、増収を背景としてＳＥ事業部門及び環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となり、減収となったＨＳ事業部門、エネルギー事業部門が減益となったほか、ＥＳ事業部門は人員増等によるコスト増加により減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、784百万円の営業利益（前年同期比26.0％増）、755百万円の経常利益（前年同期比25.8％増）、663百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比52.2％増）となりました」
全利益段階の黒字を維持し、営業利益784百万円、経常利益755百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益663百万円となり、いずれも前年同期比で増益となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「中期経営計画（2019年度－2021年度）で目標とする営業利益率は、2019年度3.8％、2020年度3.6％、2021年度4.0％であり、中長期的に10％を目指してまいります。」「当連結会計年度における営業利益率は5.3％（前期比2.9ポイントの改善）であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。」
年度別の営業利益率目標を3.8％、3.6％、4.0％と明示し、当年度実績は5.3％となった。中長期目標の10％は継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「利益につきましては、環境資源開発事業部門の増収が寄与し、グループ全体の損益は、2,284百万円の営業利益（前年同期比133.5％増）、2,087百万円の経常利益（前年同期比122.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,531百万円（前年同期比692.7％増）と大きな伸びとなりました」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全段階で黒字を計上し、前年同期比でも大幅な増益となった。持続的な黒字化に向けた利益面の進展が続いているが、中長期的な営業利益率10％の達成については記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「利益につきましては、ＥＳ事業部門及び環境資源開発事業部門は増収を背景に、またＳＥ事業部門は減収となったものの材料費等のコスト削減により増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,551百万円の営業利益（前年同期比125.4％増）、1,429百万円の経常利益（前年同期比107.4％増）、1,140百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比487.2％増）となりました。」
営業・経常・親会社株主帰属純利益の全段階で黒字を維持し、前年同期比でも大幅に増益となった。持続的黒字化に向けた利益面の進展が示されているが、営業利益率10％達成の記載はない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「利益につきましては、増収を背景としてＨＳ事業部門、及び環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となり、減収となったＳＥ事業部門でも材料費をはじめとするコスト削減により増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、623百万円の営業利益（前年同期比499.7％増）、600百万円の経常利益（前年同期比287.8％増）、436百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比291.5％増）となりました。」
全利益段階で黒字を計上し、営業利益は前年同期の103百万円から623百万円へ増加した。コスト削減も利益改善要因として記載されているが、中長期的な営業利益率10％目標の達成を示す記載ではない。 - FY2019営業利益率が2.4％へ低下有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益率は2.4％（前期比0.1ポイントの低下）であり、当該指標の改善に努めてまいります。」
中長期的に営業利益率10％を目指す目標は再掲されたが、当年度の営業利益率は前期の2.5％から2.4％へ低下した。 - FY2019-Q3営業・経常増益と災害損失による純利益減少が併存有価証券報告書
「利益につきましては、増収を背景としてＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となりました。その一方で、減収幅が大きかったＳＥ事業部門は大幅な減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、978百万円の営業利益（前年同期比26.5％増）、938百万円の経常利益（前年同期比68.2％増）、北海道胆振東部地震により被災した苫小牧発電所設備の原状回復費見込額427百万円を災害による損失として特別損失に計上したことから193百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比43.5％減）となりました。」
営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益の全段階で黒字を維持した。営業利益と経常利益は増益となった一方、苫小牧発電所の原状回復費見込額427百万円を災害損失に計上したため、親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比で減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この結果、グループ全体の損益は、688百万円の営業利益（前年同期比396.6％増）、689百万円の経常利益（前年同期は29百万円の経常損失）、北海道胆振東部地震により被災した苫小牧発電所設備の原状回復費見込額377百万円を災害による損失として特別損失に計上したことから194百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は155百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
営業・経常・親会社株主帰属純利益の全段階で黒字となり、前年同期の経常損失・純損失から改善した。営業利益率10％の達成を示す記載はない。 - FY2019-Q1全利益段階の黒字を維持するも減益有価証券報告書
「利益につきましては、増収を背景としてＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となりました。その一方で、減収幅が大きかったＳＥ事業部門は大幅な減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、103百万円の営業利益（前年同期比73.8％減）、154百万円の経常利益（前年同期比47.2％減）、111百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比46.8％減）となりました。」
営業・経常・親会社株主帰属純利益の全段階で黒字を維持したが、前年同期比では各利益が減少し、営業利益は396百万円から103百万円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「その結果、前連結会計年度から2期連続して営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。」「当連結会計年度における営業利益率は2.5％（前期比0.5％の改善）であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。」
2期連続で全利益段階の黒字を計上し、営業利益率も前期比0.5ポイント改善して2.5％となった。中長期目標の10％には未達だが、持続的黒字化と指標改善の進展が数値で示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「利益につきましては、苫小牧発電所において、ボイラーに係る法定点検の実施によりコスト増となったことを主因として、環境資源開発事業部門が減益となりましたが、他の３事業部門は、経営合理化等による経費削減、材料原価低減などが進みそれぞれ増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、773百万円の営業利益（前年同期比14.6％増）、558百万円の経常利益（前年同期比23.3％増）、341百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比562.7％増）となりました。」
営業・経常・純利益の全段階で黒字を維持し、前年同期比でも増益となった。営業利益率10％目標の達成については記載されていない。 - FY2018-Q2営業利益黒字を維持する一方、経常・純損失を計上有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても営業利益138百万円、経常損失29百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円を計上し、中期経営計画を着実に進めております。」
営業利益は黒字を維持したが、経常段階と親会社株主帰属四半期純利益段階では損失となった。持続的な黒字化に向けた損益状況は、前四半期の全利益段階黒字から一部後退している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「利益につきましては、経営合理化等による経費削減及び材料原価の低減などにより、４事業部門とも収益性の改善が進みました。この結果、グループ全体の損益は、396百万円の営業利益（前年同期は446百万円の営業損失）、292百万円の経常利益（前年同期は368百万円の経常損失）、209百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は621百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前年同期の損失から営業・経常・純利益の全段階で黒字となり、黒字化の継続を示している。一方、中長期的な営業利益率10％目標の達成については記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「利益面では、ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門の減収幅が大きかったものの、経営合理化等による経費圧縮や材料等の原価低減により売上総利益率が改善するとともに販売費及び一般管理費が大幅に減少したことで、それぞれの利益段階で黒字化しました。」
通期で営業利益1,036百万円、経常利益907百万円、親会社株主に帰属する当期純利益416百万円を計上し、全利益段階で黒字化した。中長期的な営業利益率10％目標の達成は示されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、ＳＥ事業部門の減収幅が大きかったものの、経営合理化等の取組みによる経費圧縮や材料等の原価低減などにより、売上総利益率が改善するとともに販売費及び一般管理費が大幅に減少し、当第３四半期連結累計期間において、それぞれの利益段階で黒字化しました。」
営業利益674百万円、経常利益452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円となり、営業・経常段階に加えて純利益段階でも黒字化した。持続的黒字化に向けた進展が前四半期から進んでいるが、営業利益率10％の目標達成を示す記載はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、減収幅が大きかったものの、経営合理化等の取組みによる経費削減や、材料等の原価低減などにより売上総利益率が改善したことで、当第２四半期連結累計期間において営業損益、経常損益段階で黒字化しました。」
営業利益103百万円、経常利益202百万円となり、営業・経常段階では黒字化した。ただし、早期希望退職関連費用等により親会社株主に帰属する四半期純損失は146百万円で、持続的黒字化と営業利益率10％の目標全体が達成されたわけではない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「利益については、部材のコストダウンが進み、更に当第２四半期連結会計期間以降、合理化の進捗により人件費を含む総経費圧縮の効果が実現することから、収益性の改善、黒字の定着化が図れる見込みであります。」
第1四半期の営業損失は446百万円で、前年同期の1,332百万円から縮小した。黒字化は未達だが、コストダウンと合理化による収益性改善を見込んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの中長期的な経営戦略としては、現状の経営環境を改めて見直し、持続的な黒字化、継続的な成長を達成していくことを掲げ、平成28年４月15日付で中期経営計画を公表しました。太陽光発電事業については、市場環境を踏まえた事業規模に再構築することで採算性を高め、創業以来の事業である一般家庭向け並びに事業者向けの環境衛生管理事業については、再度注力することにより事業規模を拡大し、環境資源開発事業については、効率性、採算性を重視することといたします。」「当社グループは、３つの事業から持続的かつ安定的な収益を実現すべく、目標とする経営指標としては、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率について、中長期的に10％を目指してまいります。」
中期経営計画における持続的な黒字化・継続的成長の目標と、営業利益率10％という経営指標を明示している。