震災復興向け土木資材の工事減少
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東京インキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、産官学との共同研究，新規工法開発，NETIS登録工法の創出にも注力してまいりました。更にジオセル販売拡大に向けた環境整備として、国内でのジオセル生産設備の開発・生産体制の構築を進めており、2027年度の営業生産開始に向けて継続的に進めてまいります。」
土木資材では、国土強靭化・防災減災需要を背景に、共同研究、新工法、NETIS登録および国内生産体制を進め、2027年度の営業生産開始を目標としている。 - FY2025-H1ジオセル工法の回復と一般土木資材の低調の併存有価証券報告書
「土木資材は、防災・減災用途に使用されるジオセル工法が第１四半期連結累計期間から回復し、前年同中間期に比べ増加したものの、一般土木資材が低調であった影響が大きく、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ減少いたしました。」
ジオセル工法は第1四半期から回復し前年同中間期比で増加した一方、一般土木資材の低調さが大きく、土木資材全体では売上高・利益とも減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「土木資材は、豪雨災害の復興需要の影響等により、防災・減災用途に使用されるジオセル工法の採用が引き続き増加していることで、前年度に比べ売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。」
豪雨災害の復興需要を背景に、ジオセル工法の採用増加が続き、土木資材の売上高・利益が通期で大幅に増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「土木資材は、豪雨災害の復興需要の影響等により、防災・減災用途に使用されるジオセル工法の採用が引き続き増加していることで、前年同四半期に比べ売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。」
豪雨災害の復興需要を背景に、ジオセル工法の採用増加が続き、土木資材の売上高・利益が前年同期比で大幅に増加した。 - FY2024-Q1豪雨災害復興需要によるジオセル増収有価証券報告書
「土木資材は、昨年発生した豪雨災害の復興需要の影響等により、主力製品であるジオセルが好調に推移したことで、前年同四半期に比べ売上高および利益ともに増加いたしました。」
従来の災害復旧・国土強靭化需要に加え、前年発生の豪雨災害の復興需要がジオセルの売上高・利益増加に寄与したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「土木資材は、防災・減災需要拡大および国土強靭化計画の延長に伴い、独自工法により地位を確立しているジオセルおよびその周辺部材が好調に推移いたしましたが、災害復興需要が旺盛であった前年度に比べると売上高・利益ともに減少いたしました。」
防災・減災需要と国土強靭化計画による需要拡大を記載する一方、前年度の災害復興需要が特に旺盛だった反動により、土木資材は通期で売上高・利益とも減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「土木資材は、国土強靭化計画に伴い需要が拡大しているため、一部の高収益製品が堅調に推移いたしましたが、災害復旧需要によりジオセルおよび周辺部材が大きく貢献した前年同四半期と比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。」
国土強靭化計画に伴う需要拡大と一部高収益製品の堅調さを記載する一方、前年同期の災害復旧需要によるジオセル・周辺部材の大きな貢献との比較では売上高・利益の減少が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「土木資材は、国土強靭化計画に伴い需要が拡大しているため、一部の高収益製品が堅調に推移いたしましたが、災害復旧需要によりジオセルおよび周辺部材が大きく貢献した前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。」
国土強靭化計画に伴う需要拡大と高収益製品の堅調さを記載する一方、前年同期の災害復旧需要によるジオセル・周辺部材の貢献との比較では売上高・利益が減少した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「土木資材は、国土強靭化計画に伴い需要が拡大しているため堅調に推移いたしましたが、災害復旧需要によりジオセルおよび周辺部材が大きく貢献した前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。」
従来の震災復興向け工事減少による減収という説明から、国土強靭化計画に伴う需要拡大を示す一方、前年同期の災害復旧需要によるジオセル・周辺部材の大幅な貢献との比較で減収減益となったという整理へ変化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「土木資材は、独自工法の確立に加え、国土強靭化計画に伴い需要拡大および災害復旧需要に対応したジオセル、ならびにその周辺部材が復興に大きく貢献し、売上高・利益ともに前年度に比べ大幅に増加いたしました。」
独自工法、国土強靭化計画、災害復旧需要を背景に、ジオセルと周辺部材の売上高・利益が大幅に増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「土木資材は、独自工法の確立に加え、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。」
従来の震災復興向け工事減少とは異なり、独自工法とジオセル・周辺部材の採用を背景とする災害復旧需要向け土木資材の好調と大幅増収を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「土木資材は、独自工法の確立に加え、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。」
独自工法の確立とジオセル・周辺部材の採用を背景に、災害復旧需要向け土木資材の好調と大幅増収を継続して記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「土木資材は、主力であるジオセル製品の「テラセル」、「グランドセル」の国土交通省審査認証の取得、評価レベル向上による信頼度獲得や新工法開発継続による他社製品との差別化戦略により、災害復旧需要や老朽更新等の案件が拡大し、売上高、利益が前年度と比較し増加したと分析しております。」
テラセル・グランドセルの国土交通省審査認証、評価レベル向上、新工法開発を通じて差別化が進み、災害復旧・老朽更新案件の拡大と増収増益につながった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「土木資材は、独自工法の確立で、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され、好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。」
独自工法を確立し、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用されたという具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q2災害復旧需要による増加有価証券報告書
「土木資材は、グランドセルおよび周辺部材が災害復旧需要に対応し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。」
従来の震災復興向け工事減による減収の記載に対し、当四半期はグランドセル等が災害復旧需要に対応して増収となったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。」
グランドセルが好調に推移する一方、震災復興向けおよび一般土木資材の受注減による減収を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。」
グランドセルの好調を記載する一方、震災復興向けおよび一般土木資材の受注減による減収を継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減に伴う販売減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。」
震災復興向け土木資材の工事減・販売減が継続する中、一般土木資材も受注減による販売減の対象として新たに併記されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「土木資材は、第３四半期より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材の工事減に伴う販売減により、売上高は前年度に比べ減少いたしました。」
グランドセルの好調を記載する一方、震災復興向け土木資材の工事減・販売減が加工品事業の減収要因として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「土木資材は、当第３四半期より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材の工事減に伴う減販により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。」
震災復興向け土木資材の工事減少と減販が、引き続き加工品事業の売上高減少要因として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「土木資材は、震災復興向け土木資材の工事減に伴う減販により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に減少となりました。」
震災復興向け土木資材の工事減少と減販が、引き続き加工品事業の売上高減少要因として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「農業用資材および食品用途向け一軸延伸フィルム等は伸長したものの、震災復興向け土木資材の工事減に伴う減販により、売上高は前年同四半期に比べ大幅な減少となりました。」
震災復興向け土木資材の工事減少と減販が引き続き売上高の減少要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「水処理用資材は、順調に推移したものの、震災復興向け土木資材の工事減により、売上高は前年度に比べ大幅な減少となりました。この結果、加工品事業の売上高は、83億８千１百万円で前年度比16億５千４百万円の減収（16.5%減）となりました。」
震災復興向け土木資材の工事減少が通期の加工品事業売上高減少要因として継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「水処理用資材は順調に推移したものの、震災復興向け土木資材の工事減により、売上高は前年同四半期に比べ大幅な減少となりました。この結果、加工品事業の売上高は、64億５千３百万円で前年同四半期比16億８千７百万円の減収（20.7%減）となりました。」
震災復興向け土木資材の工事減により、加工品事業の売上高減少幅が前年同四半期比20.7%減まで拡大した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「水処理用資材および防災・減災向け土木資材は順調に伸長いたしましたが、震災復興向け土木資材の工事減により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。」
Q1の「工事減により売上高は減少」から、Q2では「大幅に減少」と表現が強まり、加工品事業売上高も前年同四半期比16.8%減となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「水処理用資材および防災・減災向け土木資材は順調に推移したものの、震災復興向け土木資材の工事減により、売上高は前年同四半期に比べ減少となりました。」
加工品事業において、水処理・防災減災向けは順調だった一方、震災復興向け工事の減少が売上高の減少要因として記載されている。