高収益メーカーへの変革
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-05。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、売上高が499億２千６百万円で前年度比31億１千９百万円の増収（6.7％増）となりました。営業利益は22億１千７百万円で、販売価格改定の浸透や高付加価値製品の販売拡大により利益率が改善したことから、前年度比９億８百万円の増益（69.4％増）となりました。」
販売価格改定の浸透と高付加価値製品の販売拡大により、2026年3月期の営業利益は22億1,700万円、営業利益率は4.4％となり、収益性が前年度から改善した。 - FY2025-H1営業利益微増と経常利益減益の併存有価証券報告書
「この結果、下記の表に記載のとおり、当中間連結会計期間の業績は、売上高が222億５千７百万円で、製品の販売価格改定が一定程度進捗したこと等により、前年同中間期比９億９千万円の増収（4.7%増）、営業利益は２億６千７百万円で、前年同中間期比１千４百万円の増益（5.5%増）となりました。一方、経常利益は２億９千万円で、米国連結子会社の出資金運用損計上および外貨建資産の為替評価等で、前年同中間期比２億８百万円の減益（41.8%減）となりました。」
製品販売価格改定の進捗等により売上高・営業利益は前年同中間期比で増加した一方、米国連結子会社の出資金運用損や外貨建資産の為替評価等により経常利益は41.8％減少した。高収益化に関する業績指標は、営業面の改善と経常面の悪化が併存している。 - FY2024後退有価証券報告書
「2024年度の営業利益目標は20億円に設定しておりましたが、計画策定当初に比べ、当社グループを取り巻く環境は想定以上に変化していることから、目標達成は難しい状況となっております。」
TOKYOink 2024最終年度の営業利益20億円目標について、計画策定時の想定以上の環境変化により達成が難しい状況と明記している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、下記の表に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が329億８千８百万円で前年同四半期比５億５千３百万円の増収（1.7％増）、営業利益は６億７千５百万円で、製品の販売価格改定等の交易条件の改善により、前年同四半期比５億９千８百万円の増益（780.3％増）」
販売価格改定等の交易条件改善により、営業利益は前年同期の76百万円から675百万円へ増加した。経常利益は前年同期の出資分配益の反動により943百万円へ減少しており、営業面の改善と経常利益の減少が併存している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進めたことに加え、製品の販売価格改定が一定程度進捗したことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、営業利益は売上高が増加したことに加え、さまざまなコスト削減活動を実施した結果、同様に増加いたしました。この結果、下記の表に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が212億６千７百万円で前年同四半期比５億２千２百万円の増収（2.5％増）、営業利益は２億５千３百万円で前年同四半期比３億６千３百万円の増益（前年同四半期は１億９百万円の営業損失）、経常利益は円安による為替評価増等により４億９千９百万円で前年同四半期比３億５千１百万円の増益（239.2%増）」
販売価格改定とコスト削減を進める中、営業利益は前年同期の営業損失から2億5,300万円の黒字へ転換し、経常利益も4億9,900万円へ増加した。高収益化に向けた業績指標上の具体的な改善として記録する。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が106億９千５百万円で前年同四半期比５億８千万円の増収（5.7％増）、営業利益は１億６千６百万円で前年同四半期比２億５千６百万円の増益（前年同四半期は９千万円の営業損失）、経常利益は円安による為替評価増等により４億７百万円で前年同四半期比３億６千万円の増益（770.8%増）」
営業利益は前年同期の営業損失から1億6,600万円の利益へ改善し、経常利益も4億700万円へ増加した。経常利益の増加には円安による為替評価増等が含まれており、高収益化の進展を営業利益と経常利益で分けて確認できる。 - FY2023-Q3営業利益悪化と出資分配益による経常利益急増の併存有価証券報告書
「この結果、下記の表に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が324億３千４百万円で前年同四半期比14億１千７百万円の増収（4.6％増）、営業利益は７千６百万円で前年同四半期比６億３千１百万円の減益（89.2％減）、経常利益は米国連結子会社の出資分配益の計上等により48億１千３百万円で前年同四半期比39億４千５百万円の増益（454.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億８千２百万円で前年同四半期比29億２百万円の増益（426.9％増）となりました。」
営業利益は前年同四半期比89.2％減となった一方、米国連結子会社の出資分配益等により経常利益は48億1,300万円、前年同四半期比454.6％増となった。高収益メーカー化に関する指標について、営業面の悪化と営業外収益による経常利益の急増が併存している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、下記の表に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が207億４千５百万円で前年同四半期比５億３千１百万円の増収（2.6％増）、営業損失は１億９百万円で前年同四半期比５億５千８百万円の減益（前年同四半期は４億４千９百万円の営業利益）、経常利益は米国連結子会社の出資先からの出資分配益等の計上により１億４千７百万円で前年同四半期比３億６千８百万円の減益（71.5%減）」
売上高は増加した一方、営業利益は前年同期の営業利益から営業損失へ転じ、経常利益も71.5％減少した。高収益メーカー化を示す収益指標は当第2四半期累計で悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、下記の表に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が101億１千４百万円で前年同四半期比６千７百万円の増収（0.7％増）、営業損失は９千万円で前年同四半期比３億７千４百万円の減益（前年同四半期は２億８千４百万円の営業利益）、経常利益は４千６百万円で前年同四半期比３億３百万円の減益（86.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千万円で前年同四半期比１億６千万円の減益（79.9%減）となりました。」
TOKYOink 2024の開始後初の四半期について、営業損失への転落、経常利益86.6％減など、収益性を示す業績指標が大きく悪化した。新中期経営計画についても「予想以上に厳しい船出」と記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「中期経営計画の数値目標である連結経常利益15億円に関しましては、コア事業周辺領域への製品展開、既存製品の収益維持に努めてきたこともあり、第145期(2017年３月期)、第146期（2018年３月期）に達成いたしました。しかし、その後は既存主力製品の市場縮小の加速化や新型コロナウイルス感染症拡大による需要の変化等、さまざまな外部環境変化が計画策定時の想定以上に進行し、直近では原油高等に起因する原材料高騰の影響を受けたこと等により未達成となりました。」
連結経常利益15億円は過去に達成したものの、2021年度を含むその後の年度では未達成となったことを通期で明記した。TOKYOink 2020を終了し、TOKYOink 2024へ移行している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、下記の表に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が310億１千７百万円で前年同四半期比28億３千３百万円の増収（10.1％増）、営業利益は７億８百万円で前年同四半期比６億８百万円の増益（611.1％増）、経常利益は８億６千７百万円で前年同四半期比３億３千万円の増益（61.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に計上した投資有価証券売却益等により６億７千９百万円で前年同四半期比３億２千１百万円の増益（89.8％増）となりました。」
延長後の「TOKYOink 2020」に基づく取り組みを継続する中、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比で増加した。連結経常利益15億円の目標達成を示す記載ではないが、業績指標上の測定可能な前進として記録する。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、最終年度を１年間延長した中期経営計画「TOKYOink 2020」に基づき、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めました。この結果、下記の表に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が202億１千３百万円で前年同四半期比24億３千７百万円の増収（13.7％増）、営業利益は４億４千９百万円で前年同四半期比６億２千８百万円の増益、経常利益は５億１千５百万円で前年同四半期比５億３千万円の増益となりました。」
延長後の中期経営計画に基づく競争力強化・周辺領域拡大を継続する中、売上高は13.7％増、営業利益は前年同期の営業損失から4億4,900万円、経常利益は5億1,500万円となった。高収益化に関する測定可能な業績上の前進として記録する。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、最終年度を１年間延長した中期経営計画「TOKYOink 2020」に基づき、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めました。この結果、下記の表に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が100億４千７百万円で前年同四半期比13億１千１百万円の増収（15.0％増）、営業利益は２億８千４百万円で前年同四半期比３億８百万円の増益（前年同四半期は２千４百万円の営業損失）、経常利益は３億５千万円で前年同四半期比２億３千９百万円の増益（216.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円で前年同四半期比１億３千５百万円の増益（205.9%増）となりました。」
最終年度を1年間延長した「TOKYOink 2020」に基づく施策を継続する中、売上高は15.0％増、営業利益は前年同期の営業損失から2億8,400万円の営業利益へ、経常利益は3億5,000万円へ改善した。15億円の目標達成を示す記載ではないが、業績指標上の測定可能な前進として記録する。 - FY2021後退有価証券報告書
「現中期経営計画の数値目標である連結経常利益15億円に関しましては、コア事業周辺領域への製品展開、既存製品の収益維持に努めてきたこともあり、第145期(2017年３月期)、第146期（2018年３月期）に達成をしておりますが、その後は既存主力製品の市場縮小の加速化や原材料動向等、さまざまな外部環境変化が計画策定時の想定以上に進行したこと、直近では新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、現時点では未達成となっております。」
過去に目標を達成した年度がある一方、その後は未達成となったことを明記し、現中期経営計画を1年延長している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「中期経営計画の目標である連結経常利益15億円の達成は極めて厳しい状況であります。現時点において、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を１年延長すること、また次期中期経営計画の始動年度を2022年度とすることを当第２四半期連結累計期間に決定いたしました。」
連結経常利益15億円の目標について達成が極めて厳しい状況と明記し、現中期経営計画を1年延長、次期中期経営計画の始動年度を2022年度とする決定を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が87億３千６百万円で前年同四半期比17億１千３百万円の減収（16.4%減）となり、営業損失は２千４百万円（前年同四半期は９千６百万円の営業利益）、経常利益は６千６百万円で前年同四半期比９千７百万円の減益（59.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千５百万円で前年同四半期比４千万円の減益（41.9%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により減収となり、営業利益は営業損失へ転じ、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比で減少した。高収益メーカーへの変革に向けた業績指標は当四半期に悪化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2016年に公表した、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標とする５か年の経営計画「TOKYOink 2020」における経営戦略は以下のとおりであります。」
「TOKYOink 2020」の最終年度として、2020年度連結経常利益15億円の目標を引き続き掲げている。当連結会計年度の経常利益は7億5,800万円であった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、経営計画「TOKYOink2020」において、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標に掲げております。」
連結経常利益15億円の目標は過去に到達したと記載されている一方、2020年度までの経営計画上の目標として引き続き掲げられている。 - FY2018達成有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、原材料要因もあり連結経常利益15億円の数値目標には到達いたしましたが、改めて各戦略と基盤整備を当社グループ一丸となって遂行し、企業価値の向上を図ってまいります。」
2020年度連結経常利益15億円の数値目標に到達したと明記している。一方、原材料要因もあったとし、各戦略・基盤整備は継続するとしている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が338億４千万円で前年同四半期比６億１千７百万円の増収（1.9%増）、営業利益は12億４千４百万円で前年同四半期比２億３千４百万円の増益（23.3%増）、経常利益は14億９千９百万円で前年同四半期比２億６千５百万円の増益（21.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９千４百万円で前年同四半期比１億８千８百万円の増益（23.4%増）となりました。」
2020年度連結経常利益15億円の目標自体は本報告書で再掲されていないが、当第３四半期連結累計期間の経常利益は14億９千９百万円となり、前年同四半期比21.5％増となった。目標達成ではなく、測定可能な業績上の前進として記録する。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が218億９千１百万円で前年同四半期比２億７千８百万円の増収（1.3%増）、営業利益は７億８千９百万円で前年同四半期比２億６百万円の増益（35.4%増）、経常利益は９億３千３百万円で前年同四半期比２億３千６百万円の増益（33.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千４百万円で前年同四半期比１億６千７百万円の増益（37.6%増）となりました。」
2020年度連結経常利益15億円の目標は本報告書で再掲されていないが、当第2四半期累計の経常利益は9億3千3百万円となり、前年同四半期比33.9％増となった。目標達成ではなく、業績上の測定可能な前進として記録する。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が108億８千６百万円で前年同四半期比３億９千２百万円の増収（3.7%増）、営業利益は４億５千９百万円で前年同四半期比１億７千４百万円の増益（61.5%増）、経常利益は５億６千９百万円で前年同四半期比２億１千６百万円の増益（61.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千２百万円で前年同四半期比１億５千９百万円の増益（71.8%増）となりました。」
2020年度連結経常利益15億円の目標自体は本四半期報告書で再掲されていないが、経常利益は5億6千9百万円となり、前年同四半期比61.2％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営計画「TOKYOink2020」において、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標に掲げております。当連結会計年度の業績は、売上高が439億４千９百万円で前年度比22億６百万円の減収（4.8%減）となりましたが、営業利益は11億８千１百万円で前年度比５億９千５百万円の増益（101.4%増）、経常利益は14億６千５百万円で前年度比６億９千万円の増益（89.1%増）となりました。」
2020年度連結経常利益15億円という目標を掲げる中、当年度の連結経常利益は14億６千５百万円となり、前年度の７億７千４百万円から増加した。目標達成そのものではなく、測定可能な業績上の前進として記録する。 - FY2016初出有価証券報告書
「高収益メーカーへの成長の通過点となる連結経常利益15億円を2020年度に達成することで、企業価値の向上を図ってまいります。」
2010年度を初年度とする従来の9ヵ年ビジョンには計画の遅れが生じたとし、新たに「TOKYOink2020」を策定している。