円高・新興国景気後退による経済環境の不透明感

「通期連結業績予想につきましては、足元の中東情勢や原油市況の動向を踏まえ、原材料価格の高騰やサプライヤー各社による価格改定の影響が下期においても継続することを前提としております。」

「一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の緩やかな減速、日中関係の悪化等の下振れリスクが存在しております。加えて、中東地域における軍事的衝突の影響により、原油・天然ガス等のエネルギー関連および石油由来製品の価格上昇やサプライチェーンの不安定化、さらには原材料価格の高騰等を背景に、世界経済の不確実性が高まっております。」

「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが第５類に移行し、行動制限が解除されたことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後も不安定な国際情勢や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは依然不透明な状況が継続しております。」

「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが第５類に移行したことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後もウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは依然不透明な状況が継続しております。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが第５類に移行したことで、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等の影響により物価高が続いており、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」

「その一方で、ウクライナ危機に伴う原材料価格の高止まりが続く中、歴史的な円安による輸入物価の急騰が重なり、家計や企業はさまざまな影響を受けております。」

「その一方で、昨年から止まらない原材料価格の上昇、また資源高や円安の進行を背景としたエネルギーコストの上昇に加え、ウクライナ情勢の悪化、上海ロックダウンなどの影響が国内外の企業業績に強く及びました。」

「さらには、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機に国内外において企業の経済活動の停滞が一層懸念され、地政学上のリスク等世界的な不確実性の高まりから、今後の経済に与える影響は先行き不透明な状況が続いております。」

「直近では新型コロナウイルス感染症が新たな変異株による影響で急激に拡大してきていることから、今後、経済活動への影響が懸念されております。」

「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は進んできているものの、同感染症拡大により立て続けに３回目、４回目の緊急事態宣言が発出されたため経済活動にも影響が生じ、また、原油や原材料価格の上昇など先行き不透明な状況で推移してきました。」

「しかし、直近では同感染症の感染者が再拡大の傾向にあり、緊急事態宣言が再び発令され、景気の先行きは大変不透明な状況で推移しております。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の再開が図られておりますが、その動きは非常に鈍く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府から緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛の要請により、経済活動は停滞し、個人消費等が急速に減少いたしました。また、当該宣言解除後においても、回復に向けた動きは非常に鈍く、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。」

「2019年度中は中国経済の減速や消費税増税による影響があるものの全体としては緩やかな回復基調が継続しておりましたが、2020年に入ってからは、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響による急激な消費動向の変動により極めて不透明な状況にあります。」

「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦による中国経済の景気減速や、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移や堅調な個人消費等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦による中国経済の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題などの要因から、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や堅調な設備投資が継続し、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、米中通商問題の動向や海外経済の減速等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、原材料価格や物流コストの上昇、米国の通商政策を発端とする世界各国との通商摩擦懸念、さらには英国のＥＵ離脱問題等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、原材料価格の上昇や米国の通商政策を巡る中国をはじめとする世界各国との通商摩擦の懸念、更に豪雨、大地震等、自然災害による経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「海外の不安定な政治動向や中東の原油情勢等のリスクが高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「わが国の経済は、株価の上昇、企業収益の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しておりましたが、海外の政策動向や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、株価の上昇、企業収益の改善により景気は緩やかな回復基調でしたが、海外経済への懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、株高や企業収益の改善が継続し、緩やかな回復が続いているものの、新興国の経済減速への懸念や地政学リスクの高まり等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、株高や企業収益の改善が継続し、緩やかな回復が続いているものの、新興国の経済停滞や欧米の政治リスクに対する警戒の高まりによる海外経済の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府等による経済政策の効果により、景気回復への期待が膨らんでおりましたが、中国をはじめとする新興国における経済の減速、米国新政権の政策動向に対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国における経済の減速、英国のＥＵ離脱に加え、今後の米国経済の先行きに対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国における景気減速、英国のＥＵ離脱など、わが国の景気を下振れさせるリスクが高まり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国の経済は、円高や株価の下落、また新興国における景気後退が引き続き、非常に不透明な状況で推移いたしました。」