新株式発行・新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
FY2017に初出。41回の記載のうち39回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-13。
カイオム・バイオサイエンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに43社。
- 2026-08-13顕在化株式の発行・処分
「対象月間の交付株式数 713,700 株」
第23回新株予約権の行使により、2026年8月に713,700株が交付され、株式価値の希薄化が追加的に実現した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）102,865、当中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）10,286,500、当中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）906,668。」
新株予約権の行使により中間期に10,286,500株が発行され、株式価値の希薄化が追加的に実現した。中間期末後にも2,209,800株の発行が記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「第23回新株予約権について、当事業年度に4,000個が行使され、400,000株を発行し、39,490千円を調達しております。」
第23回新株予約権の行使により400,000株が発行され、株式価値の希薄化が追加的に実現した。提出後の2026年2月28日までにも2,436,200株が発行されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2025年１月１日～2025年２月４日（注）１ 800,000 67,769,000 53,800 1,049,325 53,800 1,989,599。」
新株予約権の行使により2025年1月から2月に800,000株が発行され、希薄化が追加的に実現した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式数の増加14,328,800株は、新株予約権の行使による増加14,164,600株と、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加164,200株であります。」
2024年度に新株予約権の行使により14,164,600株が発行され、希薄化リスクが追加的に実現した。第21回・第22回新株予約権の行使も含まれている。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）23,196、当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）2,319,600、当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）295,922。」
第19回・第20回新株予約権の行使により、当中間会計期間に合計3,582,600株が発行され、株式価値の希薄化が追加的に実現した。さらに、第21回・第22回新株予約権により11,270,000株の潜在株式が設定された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。」
第19回・第20回新株予約権の行使により、第1四半期に合計3,080,400株が発行され、株式価値の希薄化が追加的に実現した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当事業年度終了後、第19回新株予約権の権利行使が行われており、全ての行使が完了しております。」
2023年度に4,136,400株が発行され、さらに提出後に2,319,600株が発行された。新株予約権行使による希薄化が追加的に実現した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間において権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）20,676、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）2,067,600、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）308,206。」
第19回新株予約権の行使により2,067,600株が発行され、株式価値の希薄化が追加的に実現した。提出後の10月にも874,900株が発行されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が820千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,419千円増加しております。」
第19回新株予約権の行使により、提出後に820,000株が発行され、株式価値の希薄化が追加的に実現した。さらに、第19回・第20回新株予約権には合計9,684,000株の潜在株式が設定された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式数の増加7,642,000株は、新株予約権の行使による増加7,554,000株と、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加88,000株であります。」
2022年度に新株予約権の行使で7,554,000株が発行され、株式価値の希薄化が追加的に実現した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）29,215、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）2,921,500、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）436,587。」
第18回新株予約権の行使により第3四半期に2,921,500株が発行され、株式価値の希薄化が追加的に発生した。累計交付株式数は5,555,600株となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）5,597、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）559,700、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）88,100。」
第18回新株予約権の行使により第2四半期に559,700株が発行され、株式価値の希薄化が追加的に実現した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 16,284 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,628,400 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 249,488」
第18回新株予約権の行使により1,628,400株が発行され、株式価値の希薄化が追加的に実現した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式数の増加1,276,300株は、新株予約権の行使によるものであります。」
2021年度に新株予約権の行使により1,276,300株が発行され、株式価値の希薄化が追加的に実現した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日（注） 14,000 40,305,500 1,551 1,472,990 1,551 3,072,770 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期に新株予約権の行使により14,000株が発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ1,551千円増加した。希薄化が追加的に実現している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）7,863 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）786,300 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）166,727」
第1四半期に新株予約権の行使により786,300株が発行され、株式価値の希薄化が追加的に実現した。累計交付株式数は7,000,000株となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式数の増加6,221,700株は、新株予約権の行使によるものであります。」
第17回新株予約権等の行使により2020年度に6,221,700株が発行され、希薄化が追加的に実現した。提出後にも786,300株が発行された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）34,500、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）3,450,000、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）910,330。」
新株予約権の行使により第3四半期に3,450,000株が発行され、希薄化が追加的に実現した。累計交付株式数は5,440,300株となった。提出日までにはさらに558,600株が発行された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）19,903、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）1,990,300、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）688,872。」
第17回新株予約権の行使により第2四半期に1,990,300株が発行され、希薄化リスクが追加的に実現した。提出日までにはさらに1,361,900株が発行された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年１月１日～2020年３月31日 8,000 33,291,500 748 6,132,964 748 6,122,964 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により8,000株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ748千円増加した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式数の増加6,502,000株は、新株予約権の行使によるものであります。」
2019年度に新株予約権の行使により6,502,000株が発行され、株式価値の希薄化が追加的に実現した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）425、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）425,000、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）82,760。当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）6,428、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）6,428,000」
第14回新株予約権の行使により当四半期に425,000株、累計で6,428,000株が発行され、希薄化リスクが追加的に株式発行として実現した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）3,522、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）3,522,000、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）799,854。」
第14回新株予約権の行使により3,522,000株が発行され、株式価値の希薄化リスクが実際の株式発行として発生した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的となる株式の総数は6,428,000株（発行済株式総数に対する割合は24.00％）」
第14回新株予約権により、発行済株式総数の24.00％に相当する潜在株式が設定され、希薄化リスクが新たに具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は資金調達を目的とした増資や新株予約権行使による新株式の発行を機動的に実施していく可能性があります。新株式の発行は当社の事業計画を達成する上で合理的な資金調達手段であると判断しておりますが、発行済株式総数が増加することにより、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
資金調達のための増資・新株予約権行使を機動的に実施する可能性と、それに伴う1株当たり株式価値の希薄化可能性を記載している。