事業活動・研究開発投資に必要な資金を確保できないリスク
FY2017に初出。20回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに45社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は709,553千円（前年同期は84,678千円の獲得）となりました。主な内訳は、新株予約権の権利行使による株式の発行による収入と社債の償還による支出です。」
新株予約権の行使を中心に財務活動で709,553千円を獲得し、営業活動による538,823千円の資金流出を上回った。現金残高も前期末から増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は935,988千円となりました。これは主に税引前当期純損失の計上によるものであります。」
営業活動による資金流出は935,988千円となり、財務活動による資金獲得133,198千円を上回った。期末現金残高も858,254千円減少しており、資金確保状況は悪化方向に示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,474,952千円となり、前事業年度末と比較して588,328千円減少いたしました。」
営業活動による673,006千円の資金流出に対し、財務活動による資金獲得は84,678千円にとどまり、現金残高は588,328千円減少した。事業活動・研究開発投資に必要な資金確保の状況が悪化方向で示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「財務活動の結果取得した資金は1,738,421千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行によるものであります。」
新株予約権の行使等により財務活動で1,738,421千円を調達し、期末現金残高も2,063,280千円へ増加した。事業活動資金の確保手段が機能した一方、営業活動による資金流出は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「第19回新株予約権 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 295,922。第20回新株予約権 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 98,193。」
第19回・第20回新株予約権の行使により合計394,115千円の資金調達が行われ、研究開発・事業活動に必要な資金確保の手段が継続した。一方、四半期末現金残高はほぼ横ばいである。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,325,554千円となり、前事業年度末と比べ401,715千円減少いたしました。財務活動の結果取得した資金は667,303千円となりました。」
現金残高が減少する中、営業活動で1,069,192千円を使用し、財務活動で667,303千円を調達した。短期借入金も前期末の184,000千円から291,000千円へ増加した。 - FY2023-Q3資金調達・借入状況を更新有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における負債の残高は542,179千円となり、前事業年度末と比較して117,454千円増加いたしました。これは主に短期借入金が132,300千円増加したことによるものであります。」
資金調達を継続する中、2023年9月末の負債は542,179千円、短期借入金は316,300千円となり、前年度末から132,300千円増加した。現金及び預金は減少している。 - FY2023-Q2資金調達・借入状況を更新有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,245,431千円となり、前事業年度末と比較して481,839千円減少いたしました。」
現金残高が減少する中、財務活動では短期借入金による収入130,800千円等により113,359千円を調達した。資金確保のため借入による対応が行われている。 - FY2023-Q1資金調達・借入状況を更新有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における負債の残高は523,544千円となり、前事業年度末と比較して98,819千円増加いたしました。これは主に短期借入金が117,000千円増加したことによるものであります。」
第1四半期末の負債は523,544千円となり、短期借入金が117,000千円増加した。現金及び預金は前期末から減少している。 - FY2022対処有価証券報告書
「財務活動の結果取得した資金は1,127,291千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行によるものであります。」
新株予約権の行使等により1,127,291千円を調達し、営業活動による資金流出を補填する資金調達を継続した。一方、期末現金残高は減少している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）29,215、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）2,921,500、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）436,587。」
第18回新株予約権の行使により第3四半期に436,587千円を調達し、事業活動・研究開発投資に必要な資金の確保を継続した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は341,172千円となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入です。」
新株予約権の行使等により財務活動で341,172千円を調達し、研究開発投資等に必要な資金調達を継続した。一方、期末現金残高は減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。」
第18回新株予約権の行使により第1四半期に249,488千円を調達した。資金調達は継続した一方、期末現金残高は減少している。 - FY2021資金収支を更新有価証券報告書
「財務活動の結果取得した資金は271,345千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行によるものであります。」
新株予約権の行使等により財務活動で271,345千円を取得した一方、営業活動では1,131,291千円を使用し、期末現金残高は減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）7,863 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）786,300 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）166,727」
第1四半期に新株予約権の行使により166,727千円を調達し、資金調達が継続した。 - FY2020対処有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローが1,944,005千円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は2,686,318千円となりました。」
新株予約権の行使による株式発行収入や短期借入金により財務活動で1,944,005千円を調達し、期末現金残高は前期末から580,342千円増加した。資金不足リスク自体は継続して開示されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。」
四半期純損失が発生する中でも、新株予約権の行使による資本増加と資金調達が続き、財務上の資金確保を支えている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は894,696千円となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入です。」
新株予約権の行使による株式発行収入と短期借入れにより財務活動で894,696千円を獲得し、期末現金残高も前期末から増加した。資金確保リスクが解消したとの記載ではない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「製薬企業等とのアライアンスによる収益や新株予約権の権利行使等によるキャッシュインおよび人件費や研究開発活動にかかる投資活動等のキャッシュアウトを見込んだ資金計画を策定しておりますが、十分な事業活動資金を確保できない場合には、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。」
研究開発投資に必要な資金確保リスクと、アライアンス収益・新株予約権行使を資金計画に織り込む方針が再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「製薬企業等とのアライアンスによる収益や新株予約権の権利行使等によるキャッシュインおよび人件費や研究開発活動にかかる投資活動等のキャッシュアウトを見込んだ資金計画を策定しておりますが、十分な事業活動資金を確保できない場合には、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。」
アライアンス収益や新株予約権行使による資金流入を見込む一方、十分な事業活動資金を確保できない可能性を記載している。