初期臨床開発・M&A等に向けた新株予約権による資金調達
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-13達成株式の発行・処分終息を示唆
「2026 年８月 12 日をもって、発行した全ての新株予約権が行使されましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
第23回新株予約権について、発行分の全てが行使され、当該資金調達枠が完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）102,865、当中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）10,286,500、当中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）906,668。」
2026年中間期に新株予約権の行使で10,286,500株を発行し、906,668千円を調達した。累計では10,686,500株、946,158千円の調達となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は2025年12月15日に、第23回新株予約権及び第２回無担保社債を発行しております。第23回新株予約権は、行使期間を2025年12月15日から2027年12月14日までとし、普通株式13,610,000株を上限とする行使価額修正条項付新株予約権であります。」
従来の第21回・第22回新株予約権による調達から、第23回新株予約権と第2回無担保社債を組み合わせた資金調達へ再構成された。第23回新株予約権は13,610,000株を上限とし、下限行使価額での調達額下限は857,430千円である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は84,678千円となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入です。」
新株予約権の行使による株式発行収入を中心に、2025年中間期に84,678千円を財務活動で調達した。 - FY2024前進有価証券報告書
「第21回新株予約権 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）101,700、当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）10,170,000、当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）1,245,997。第22回新株予約権 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）3,000、当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）300,000、当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）40,200。」
第21回新株予約権は全て行使され1,245,997千円を調達し、第22回新株予約権も300,000株・40,200千円の行使に進んだ。新たな資金調達枠の実行が進展した。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「2024年７月５日開催の取締役会において、当社が2023年７月20日に発行した第20回新株予約権について、2024年７月22日時点で残存する第20回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却すること、並びに、第三者割当による第21回・第22回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）及び第１回無担保社債（以下「本社債」といいます。）の発行について決議しました。」
第20回新株予約権を全て取得・消却し、第21回・第22回新株予約権および第1回無担保社債による資金調達へ再構成した。新たな資金使途はバイオシミラー医薬品の細胞株構築等、次世代抗体作製技術の事業化、新規創薬パイプライン創出に向けた研究および事業運転資金で、潜在株式数は合計11,270,000株、差引手取概算額は1,416,929,200円、行使期間は2024年7月22日から2026年7月21日である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「第19回新株予約権 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,319,600 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 295,922。第20回新株予約権 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 760,800 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 98,193。」
第19回・第20回新株予約権の行使により、第1四半期に合計3,080,400株を発行し、合計394,115千円を調達した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度終了後、第19回新株予約権の権利行使が行われており、全ての行使が完了しております。」
第19回新株予約権は提出後に残存分2,319,600株の行使が完了し、同資金調達枠が完了した。第20回新株予約権は未行使である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間において権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）20,676、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）2,067,600、当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）149.1、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）308,206。」
第19回新株予約権の行使により、第3四半期に2,067,600株を発行し、308,206千円を調達した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「2023年７月４日開催の取締役会において第三者割当による第19回及び第20回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行について決議し、2023年７月20日に発行価額の総額の払込が完了いたしました。」
第18回新株予約権の完了後、第19回・第20回新株予約権による第三者割当へ資金調達手段が再構成された。潜在株式数は合計9,684,000株、行使期間は2023年7月21日から2025年7月22日で、PCDC後続候補品の研究開発、導出交渉の運転資金、PTRYのCMC、ラボ拡張等に充当する計画である。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）7,863 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）786,300 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）166,727 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）7,000,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）1,934,312」
第17回新株予約権等について、第1四半期に786,300株・166,727千円を調達し、累計交付株式数は7,000,000株、累計調達額は1,934,312千円となった。 - FY2020達成有価証券報告書
「当事業年度終了後、第17回新株予約権の権利行使が行われており、全ての行使が完了しております。」
第17回新株予約権は2020年度中に6,213,700株、1,767,584千円が調達され、提出後に残り786,300株の行使も完了した。今回の新株予約権による資金調達枠が完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）34,500、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）3,450,000、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）910,330。当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）54,403、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）5,440,300、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）1,599,202。」
第17回新株予約権等の行使が第3四半期にも進み、当四半期に3,450,000株・910,330千円、累計で5,440,300株・1,599,202千円を調達した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「今回の資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を２年間とする行使価額修正条項付新株予約権（行使価額の修正条項の内容は、（注）３（２）ご参照ください。）を第三者割当の方法によって割り当て（以下「本資金調達」といいます。）、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。」
第17回新株予約権による新たな資金調達を開始し、普通株式7,000,000株を上限とする枠を設定した。第2四半期には19,903個が行使され、1,990,300株、688,872千円の調達となった。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）425、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）425,000、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）82,760。当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）6,428、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）6,428,000、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）1,336,408。多重特異性抗体であるCBA-1535については、原薬製造を委託するCMO(*)の選定が完了し、契約締結に向けて調整を進めております。また、開発に向けた資金調達として第14回新株予約権を発行しておりましたが、当第３四半期会計期間において全ての行使が完了いたしました。」
第14回新株予約権は第3四半期に全ての行使が完了し、累計6,428,000株、1,336,408千円の資金調達となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）3,522、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）3,522,000、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）799,854。」
第14回新株予約権の行使が進み、当四半期に3,522個・3,522,000株の発行と799,854千円の資金調達が実現した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「資金使途は、①がん治療用抗体（開発コード：CBA-1535）の初期臨床試験並びに原薬及び製剤開発のための研究開発資金1,200百万円、②新規治療用抗体創製に向けた基礎研究開発資金282百万円であります。」
第13回新株予約権の取得・消却後、新たに第14回新株予約権を発行し、CBA-1535の初期臨床開発と新規抗体創製に資金を振り向ける計画へ再構成された。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「平成30年９月18日付で第13回新株予約権の全てを取得し、同日付で消却いたしました。消却した新株予約権 1,347,000株」
第13回新株予約権は全て取得・消却され、同新株予約権による追加的な資金調達手段が終了した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）1,210、当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）1,210,000、当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）492,690。」
第13回新株予約権は通期で1,210個、1,210,000株が行使され、492,690千円を調達した。累計調達額は1,777,920千円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）820、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）820,000、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）332,800。当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）4,220、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）4,220,000、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）1,777,920。」
第13回新株予約権等の行使が第2四半期にも進み、当四半期に332,800千円、累計で1,777,920千円を調達した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）390、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）390,000、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）159,890。当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）3,400、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）3,400,000、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）1,445,120。」
第13回新株予約権の行使が進み、第1四半期に390個・390,000株、159,890千円を調達し、累計調達額は1,445,120千円となった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、当社は今後の企業価値向上のためパイプラインの初期臨床開発用、並びに、有望な技術やシーズの導入を目的としたM&A等に対応するための資金調達を目的として、平成28年９月15日付でメリルリンチ日本証券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付き第13回新株予約権を発行いたしました。」
初期臨床開発および有望な技術・シーズ導入を目的とするM&A等への対応資金として、第13回新株予約権を発行した。発行数は5,567,000株相当、行使期間は平成28年９月16日から平成30年９月18日までで、下限行使価額で全て行使された場合の資金調達額下限は1,762,033,438円と記載されている。