行使価額修正型新株予約権の調達・財務リスク
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-09-15。
アンジェスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかし、株価及び出来高の低迷により新株予約権の行使が想定通りには進まず、当期の資金需要には足りておりません。」
第46回新株予約権は株価及び出来高の低迷により行使が想定どおり進まず、当期の資金需要を満たせない状況が記載された。これを受けて第46回新株予約権の取得・消却と、第47回・第48回新株予約権等への切替えが予定されている。 - 2026-05-08再掲発生事実
「資金調達については、現在実施している新株予約権による調達が株価等の市場動向に左右される状況にあり、将来の資金調達の方法、調達金額及び調達時期は現時点では確定しておりません。」
新株予約権による調達の市場依存性と、将来の調達方法・金額・時期が未確定である状態を再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式964,661株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません。」
第46回新株予約権が新たな調達手段として発行され、株価連動の行使価額修正、下限行使価額及び最大約9,646万株の潜在株式を伴う調達不確実性が生じている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、現時点において、第45回新株予約権の行使は株価等の動向に左右されることから未確定であり、また上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず」
第45回新株予約権による調達は進んだ一方、今後の行使が株価動向に左右され、追加調達の不確実性が残る状態を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的となる株式の種類及び数：本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式129,200,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません。」
第45回新株予約権について、潜在株式129,200,000株、下限行使価額35.5円、全数行使時の調達額下限46億34百万円が設定され、行使が株価動向に左右される新たな調達不確実性が生じている。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 84,000 当中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 8,400,000 当中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 340,200」
第44回新株予約権は84,000個が行使され840万株・3億4020万円を調達し、第1回転換社債型新株予約権付社債も全40個が転換された。一方、第44回新株予約権には未行使分が残り、追加調達の不確実性は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「第43回新株予約権の発行及びその行使により実際に調達できた資金の金額は2024年３月19日時点で約1,206百万円にとどまり、発行時における調達予定資金の総額約5,418百万円を約4,212百万円下回るものでした。」
第43回新株予約権は発行時の予定額約54億18百万円に対し、2024年3月19日時点の実調達額が約12億06百万円にとどまり、残存分の取得・消却に至るなど、行使による資金調達の不確実性が具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「現時点において、第43回新株予約権の今後の行使される個数、行使価額、行使時期は未確定であり、また上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず」
第43回新株予約権について2023年12月末までの調達額は示された一方、今後の行使個数・行使価額・行使時期及び追加調達が未確定であり、調達不確実性が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「現時点において、第43回新株予約権の今後の行使される個数、行使価額、行使時期は未確定であり、また上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず」
第42回新株予約権の残存分を取得・消却した一方、第43回新株予約権については行使価額が株価に応じて修正され、今後の行使個数・行使価額・行使時期が未確定であるため、調達の不確実性が再び拡大している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社は、本新株予約権の発行以降の株価動向、当社グループの今後の資本政策及び今後の市場環境等を総合的に判断した結果、残存する本新株予約権を取得及び消却することといたしました。」
2023年3月末時点で第42回新株予約権の残存分は38,500個だったが、株価が下限行使価額を下回り行使が進まない状況を踏まえ、2023年5月9日に残存分を取得・消却し、残存数を0個とした。 - FY2022悪化有価証券報告書
「第42回新株予約権の目的である株式の総数は、38,000,000株とします。」
第42回新株予約権は2022年12月末時点で12,450,000株分が残存し、下限行使価額124円及び全数行使時の潜在株式38,000,000株を伴う。調達額及び行使未達に関する不確実性が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「潜在株式数：38,000,000株（新株予約権１個につき100株）です。上限行使価額はありません。下限行使価額は下記（8）記載のとおりですが、下限行使価額においても、潜在株式数は38,000,000株です。」
第42回新株予約権について、38,000,000株の潜在株式が設定され、下限行使価額124円を伴う新たな行使価額修正型の調達リスクが生じた。提出日までに一部行使されたが、285,000個は未行使で残っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 132,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 13,200,000 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 200,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 20,000,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 17,376,439」
第41回新株予約権が全て行使され、累計20万個・2,000万株の行使により173億7643万9千円を調達したため、同発行分の未行使による調達不確実性は低減した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。①第41回新株予約権 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 68,000」
第41回新株予約権は2021年3月末までに68,000個が行使された一方、残存分もあり、今回の調達に関する未行使リスクは一部低減したが、完全には解消していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 107,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 10,700,000 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 160,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 16,000,000」
行使価額修正条項付の第37回新株予約権について、当第2四半期会計期間に107,000個が行使され、累計160,000個・16,000,000株の行使に至ったことを再確認している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「2020年４月１日から2020年４月24日までに、以下のとおり行使されております。行使新株予約権個数 107,000個（発行総数の66.88％）」
第37回新株予約権は2020年4月24日までに全数が行使され、全部又は一部が行使されないことによる当該調達の不確実性は低減した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「未行使新株予約権個数110,000個」
第37回新株予約権の発行及び一部行使後も、110,000個の未行使分が残り、行使価額修正型新株予約権による調達上の不確実性が続いている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「2018年10月11日に発行した三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権（第三者割当て）について当第２四半期連結会計期間までに全数が行使され、当第２四半期連結累計期間において77億18百万円（発行日からの累計で105億66百万円）を調達いたしました。今後も財務基盤の安定化を図ってまいります。」
第33回新株予約権が全数行使され、行使未達による資金調達リスクが低減した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 12,000,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 7,653,280」
第33回新株予約権について、2019年3月末までに累計1,200万株が交付され、累計76億5328万円を調達した。行使未達による資金調達リスクは低減したが、提出後も未行使分が残っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の新株予約権の行使については株価の下落により想定した金額を調達できないリスクもあり、各プロジェクトの推進及び会社運営ための十分な資金を確保できないという不確実性があるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。」
第31回新株予約権の全数行使により従来の未行使リスクは低減した一方、第33回新株予約権について株価下落により想定額を調達できないリスクを記載しており、行使価額修正型新株予約権に関する調達不確実性が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「第31回新株予約権（第三者割当て）発行により平成30年７月末日までに73.0％が行使され38億91百万円の資金調達を行いました。」
第31回新株予約権の行使が進み、平成30年7月末までに38億91百万円を調達したことで、行使未達による調達不能リスクは一部低減した。ただし、全数行使には至っていない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「第31回新株予約権（第三者割当て）発行により平成30年４月末日までに31.1％が行使され19億54百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ－が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。」
第31回新株予約権は平成30年4月末までに31.1％が行使され19億54百万円を調達し、今回の行使未達による調達不能リスクは一部低減した。ただし、全数行使ではなく未行使分が残っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年12月31日現在当該新株予約権による潜在株式数は11,000,000株となります。」
第31回新株予約権について、平成29年12月末時点で11,000,000株分が残り、行使価額修正条項と下限行使価額を伴う調達上の不確実性が残っている。希薄化リスクは別途明示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（上記(4)に記載の行使価額の下限（下限行使価額）にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額であります。）：4,093,800,000円(但し、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性があります。)」
第31回新株予約権について、12,000,000株を上限とし、下限行使価額336円、全数行使時の調達額下限40億9,380万円とする一方、全部又は一部が行使されない可能性を記載している。新たな行使価額修正型新株予約権に関する調達上の不確実性が示されている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「第29回新株予約権（第三者割当て）発行により平成29年６月13日までに全数が行使され23億64百万円の資金調達を行いました。」
第29回新株予約権は平成29年6月13日までに全数行使され、行使されないことによる今回の調達不能リスクは低減した。ただし、将来の資金調達全般に関する不確実性は残っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性があります。」
行使価額修正条項付新株予約権について、全数が行使されない可能性を含む調達上の不確実性を記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、第28回新株予約権（第三者割当て）の発行により、平成28年８月から10月までの間に18億円を調達いたしました。」
第28回新株予約権が平成28年8月から10月に全数行使され18億円を調達した実績を再掲している。 - FY2016-Q3対処有価証券報告書
「第28回新株予約権（第三者割当て）の発行により、平成28年10月３日までに新株予約権が全数行使され18億円を調達いたしました。」
第28回新株予約権については平成28年10月3日までに全数行使され、当該発行による調達不能や調達額不足のリスクは発生しなかった。一方、全プロジェクトを継続する十分な資金には至らず、全体の資金リスクは残っている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社の株価が下落した場合には、調達額が当初の想定を下回る可能性は否定できず、また、株価が下限行使価額を下回って推移した場合には、資金調達が全くできなくなる可能性もあります。」
第28回新株予約権について、株価下落時の調達額減少や、下限行使価額を下回った場合の調達不能、将来の買取負担を記載している。