全プロジェクトを継続する資金不足と継続企業の前提
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
アンジェスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の翌日から１年間の資金繰り計画（以下「資金繰り計画」）においては、営業収入と営業支出を相殺した約100億円の営業キャッシュ・アウト・フロー（純額）を見込むものの、当中間連結会計期間末の純資産は２億５百万円（自己資本比率3.5％）、現金及び預金は２億81百万円となり、前連結会計年度末より大幅に減少し、財務基盤は脆弱な状況にあります。加えて、当中間連結会計期間末時点で一部取引先との協議に基づき約21億円の債務について支払の猶予を受けております。」
継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、純資産が２億05百万円、現金及び預金が２億81百万円まで減少し、翌１年間に約100億円の営業キャッシュ・アウト・フローを見込んでいる。約21億円の債務について支払猶予を受け、７月末時点では約24億円に増加しており、資金枯渇・支払困難の可能性が具体化している。 - 2026-05-08悪化発生事実
「現金及び預金は前連結会計年度末に比べ10億46百万円減少して８億35百万円となりました。」
現金及び預金が前年度末から減少し、営業損失も継続する中、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、現時点において、第46回新株予約権の行使は株価等の動向に左右されることから未確定であり、また上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。」
営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、現金及び現金同等物は17億96百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは57億50百万円のマイナスとなる中、追加資金調達の不確実性を理由とする継続企業の前提に関する重要な不確実性を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、現時点において、第45回新株予約権の行使は株価等の動向に左右されることから未確定であり、また上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。」
継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを背景とする継続企業の前提に関する重要な不確実性を再確認している。資金調達を進めた一方、追加調達の方法・金額・時期は未確定としている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、現時点において、第45回新株予約権の行使は株価等の動向に左右されることから未確定であり、また上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。」
現金及び預金が前年度末の41億60百万円から17億07百万円へ減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも66億12百万円のマイナスとなる中、第45回新株予約権の行使及び追加調達の不確実性を理由に継続企業の前提に関する重要な不確実性を記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、現時点において、第44回新株予約権の行使は株価等の動向に左右されることから未確定であり、また上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。」
現金及び現金同等物が2023年末の40億92百万円から16億91百万円へ減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも42億51百万円のマイナスとなった。継続企業の前提に関する重要な不確実性も引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、現時点において、上記に記載した第１回新株予約権付社債1,300百万円の入金は2024年４月にあったものの、第２回新株予約権付社債の発行並びに第44回新株予約権の行使は株価等の動向に左右されることから未確定であり、また上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。」
第43回新株予約権による調達を行っているものの、現金及び預金は2023年末の41億60百万円から21億15百万円へ減少し、第2回新株予約権付社債及び第44回新株予約権の実行、追加調達の方法・金額・時期も未確定として、継続企業の前提に関する重要な不確実性を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「現金及び預金は事業費用への充当等により41億60百万円(前連結会計年度末比68億74百万円の減少)となりました。」
研究開発投資と事業費用への充当等により現金及び預金が前年度末の110億35百万円から41億60百万円へ減少し、第43回新株予約権の今後の行使条件及び追加資金調達も未確定として、継続企業の前提に関する重要な不確実性を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、現時点において、第43回新株予約権の今後の行使される個数、行使価額、行使時期は未確定であり、また上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。」
第43回新株予約権の今後の行使条件及び追加資金調達の方法・金額・時期が未確定であり、現金及び預金も前年度末の110億35百万円から59億58百万円へ減少しているとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、現時点において、第43回新株予約権の今後の行使される個数、行使価額、行使時期は未確定であり、また上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。」
現金及び現金同等物が2022年末の109億69百万円から76億98百万円へ減少し、第43回新株予約権の行使条件及び追加資金調達の方法・金額・時期も未確定であるとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金94億94百万円を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
現金及び預金は2022年12月末の110億35百万円から94億94百万円へ減少し、全プロジェクトを継続するための資金不足及び継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、現時点において上記に記載したプロジェクトを継続的に進めるための資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。」
第42回新株予約権で35億89百万円を調達した一方、今後のプロジェクト継続に必要な調達方法、金額及び時期は未確定であり、現金及び現金同等物も109億69百万円へ減少している。継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、現金及び預金も前年度末の178億99百万円から100億51百万円へ減少した。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続く一方、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、現金及び預金は前年度末の178億99百万円から132億11百万円へ減少した。一方、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる状況は続いている。現金及び預金は前年度末の178億99百万円から154億11百万円へ減少したが、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要事象は継続しているが、資金調達、既存プロジェクトの推進、提携先確保等の施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続くが、対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる状況は続くが、対応策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる状況は続くが、資金調達等の対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いているが、資金調達等の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる状況は引き続き記載されているが、資金調達等の対応策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「現預金は新株予約権の行使等により100億40百万円(前連結会計年度末比42億55百万円の増加)となりました。」
新株予約権の行使等により現預金が100億40百万円まで増加し、対応策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示している。一方、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスは継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを背景に重要事象は残るものの、対応策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスは続いているものの、資金調達や承認取得等の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、第３四半期連結会計期間末において現金及び預金34億92百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、各プロジェクトの推進及び会社運営のための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
現金及び預金は前年度末の11億47百万円から34億92百万円へ増加し、資金不足リスクは一部低減した。ただし、各プロジェクトの推進及び会社運営に十分な資金が不足し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、第２四半期連結会計期間末において現金及び預金24億72百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
現金及び預金は前年度末の11億47百万円から24億72百万円へ増加し、第31回新株予約権の行使による追加調達も進んだため資金不足リスクは一部低減した。ただし、全プロジェクトを継続する十分な資金には至らず、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間末において現金及び預金14億55百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
現金及び預金は前年度末の11億47百万円から14億55百万円へ増加し、第31回新株予約権による調達も進んだため、資金不足リスクは一部低減した。ただし、全プロジェクトを継続する十分な資金には至らず、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金11億47百万円(前連結会計年度末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
現金及び預金は前年度末の9億95百万円から11億47百万円へ増加したものの、全プロジェクトを継続する十分な資金には至らず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っている。平成30年2月までの追加調達後も同様の判断を示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、第３四半期連結会計期間末において現金及び預金13億19百万円(前連結会計年度末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
現金及び預金は前年度末比では増加したものの、前回四半期末の18億36百万円から13億19百万円へ減少し、全プロジェクトを継続する十分な資金不足と継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、第２四半期連結会計期間末において現金及び預金18億36百万円(前連結会計年度末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
第29回新株予約権の全数行使により現金及び預金は前年度末の9億95百万円から18億36百万円へ増加したが、全プロジェクトを継続する十分な資金には至らず、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間末において現金及び預金８億90百万円(前連結会計年度末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
現金及び預金が前年度末の9億95百万円から8億90百万円へ減少し、全プロジェクトを継続する十分な資金不足と継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いている。第29回新株予約権による5億80百万円の調達後も十分な資金には至っていない。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金9億95百万円（前連結会計年度末は20億74百万円）を有しているものの、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておらず、全てのプロジェクトを継続的に進める十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
現金及び預金が第3四半期末の16億88百万円から年度末の9億95百万円まで減少し、全プロジェクトを継続する十分な資金不足と継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、平成28年12月期第３四半期連結会計期間末において現金及び預金16億88百万円（前連結会計年度末は20億74百万円）を有しているものの、全てのプロジェクトを継続的に進める十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
現金及び預金が前連結会計年度末の20億74百万円から16億88百万円へ減少し、全プロジェクトを継続する資金不足と継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き記載されている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、第２四半期連結会計期間末において現金及び預金24億13百万円（前連結会計年度末は20億74百万円）を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスと、全プロジェクトを賄う資金不足を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると記載している。