新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク
FY2017に初出。31回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-01。
アンジェスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに43社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 79,633,700株（本新株予約権１個につき100株） 当該発行による潜在株式数 57,365,800株（本新株予約権１個につき100株） 当該発行による 潜在株式数 45,977,011株」
第47回新株予約権で潜在株式79,633,700株、第48回新株予約権で57,365,800株、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債で45,977,011株が設定され、新たな希薄化要因が加わった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年１月１日～2025年12月31日 新株の発行（新株予約権の権利行使による増加）102,649,000株」
第45回及び第46回新株予約権の行使により、2025年度に1億0264万9000株が発行され、株式価値の希薄化が実際に進行した。 - 2026-03-03引き上げ株主総会
「本定款変更は、（i）買収への対応方針に基づく新株予約権の発行に備える枠の整備、（ii）中期的な資本政策における一定の柔軟性の確保、を目的とするものであり、過大な希薄化を生じさせる意図は一切ありません。」
発行可能株式総数を700,000,000株から1,200,000,000株へ変更する議案を提示し、買収への対応方針に基づく新株予約権の発行余地と中期的な資本政策の柔軟性を示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 714,324 当中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 71,432,400 当中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 1,009,324 当中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 100,932,400」
第45回新株予約権の行使により、当中間期に7,143万2,400株が交付され、累計交付株式数は1億009万2,400株となり、希薄化が実際に進行した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年12月31日 新株の発行（新株予約権の権利行使による増加）87,907,250株」
第43回、第44回及び第45回新株予約権等の行使・転換により、2024年度に発行済株式数が87,907,250株増加し、株式価値の希薄化が実際に進行した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）1 38,898,250 237,368,550」
第43回新株予約権、第44回新株予約権及び第1回転換社債型新株予約権付社債の行使・転換により、当中間期に発行済株式数が3,889万8,250株増加し、希薄化が実際に進行した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「第43回新株予約権の増加は発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。」
第43回新株予約権の行使により2023年度に11,246,400株が交付され、株式価値の希薄化が実際に進行した。期末時点で33,392,900株相当が未行使で残っている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 66,614 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る交付株式数(株) 6,661,400」
第43回新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間に6,661,400株が交付され、既存の希薄化に加えて株式価値の希薄化が実際に進行した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「潜在株式数：44,639,300株（本新株予約権１個につき100株）です。上限行使価額はありません。下限行使価額は74円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は44,639,300株です。」
第43回新株予約権により潜在株式数44,639,300株が設定され、2023年8月10日までに2,469,500株が交付された一方、421,698個が未行使として残っている。新たな希薄化要因が加わった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 255,500 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 25,550,000」
第42回新株予約権の行使により2022年中に25,550,000株が交付され、株式価値の希薄化がさらに実現した。期末には12,450,000株分が未行使で残っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「行使新株予約権個数 95,000個（発行総数の25.00％） 交付株式数 9,500,000株 行使価額総額 1,423,500千円 未行使新株予約権個数 285,000個」
第42回新株予約権の行使により9,500,000株が交付され、既存の希薄化に加えて新たな株式価値の希薄化が実際に進行した。未行使分として285,000個も残っている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2022年4月から6月に1,500株が発行済株式総数に加わり、新株予約権行使による希薄化が継続して発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 132,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 13,200,000 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 200,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 20,000,000」
第41回新株予約権の行使により、当第2四半期会計期間に1,320万株、累計2,000万株が交付され、株式価値の希薄化が実際に進行した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的となる株式の総数は20,000,000株(2020年12月31日現在の発行済株式総数(133,059,400株)に係る議決権数(1,330,105個)に対する割合は、それぞれ、15.03％及び15.04％)、交付株式数は100株で確定しています。」
第41回新株予約権について、最大20,000,000株、発行済株式総数に対する15.03％相当の潜在株式が設定され、従来の希薄化要因に加えて新たな希薄化可能性が生じている。2021年3月末までに6,800,000株が交付された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「発行新株式数 当社普通株式最大24,476,713株」
Emendo社の子会社化対価として最大24,476,713株の第三者割当による新株発行を予定しており、新株予約権行使に加えて将来の株式価値希薄化要因が拡大している。発行は買収完了前の予定であり、希薄化が実際に発生したとは記載していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 107,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 10,700,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 16,000,000」
第37回新株予約権の行使により、当第2四半期会計期間に1,070万株が交付され、累計交付株式数が1,600万株となった。新株予約権行使による株式価値の希薄化が進んだ状態を再確認している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「上記の結果、第37回新株予約権は全数の160,000個（16,000,000株）が行使され、行使総額は、11,396,866千円、本新株予約権の発行に際し払い込まれた金額73,120千円を合算した金額は、11,469,986千円となりました。」
第37回新株予約権の行使により、2020年3月末までに5,300,000株、さらに4月24日までに10,700,000株が交付され、累計16,000,000株の株式価値希薄化が実際に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 8,940,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 16,000,000」
第33回新株予約権の行使により2019年度に8,940,000株が交付され、期末までの累計交付株式数は16,000,000株となり、希薄化がさらに実現している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 40,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 4,000,000 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 160,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 16,000,000」
第33回新株予約権の行使により当四半期に400万株、累計で1,600万株が交付され、株式価値の希薄化がさらに進んだ。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 49,400 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 4,940,000」
第33回新株予約権の行使により当四半期に494万株が交付され、累計交付株式数は1,200万株となった。新株予約権行使による株式価値の希薄化が実際に発生している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 35,005 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 3,500,500 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 6,208,300」
第31回新株予約権の行使により、当第2四半期会計期間に350万500株が交付され、累計交付株式数は620万8300株となった。行使が進んだ一方、潜在株式の行使による希薄化可能性に実質的な変更は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 17,078 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,707,800 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 894,981」
第31回新株予約権の行使により第1四半期中に1,707,800株が交付され、未行使分も残っている。潜在株式の行使による株式価値希薄化の可能性に関する状態に実質的な変更は示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年12月31日現在で潜在株式数総数は11,298,700株となり、発行済株式総数の14.17％に相当し、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
新株予約権の行使により発行済株式総数に対して14.17％相当の潜在株式が存在し、行使時に1株当たり株式価値が希薄化する可能性を記載している。