2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
アンジェス株式会社及び連結子会社（EmendoBio, Inc.、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー等）
単一セグメント「医薬品事業」；早老症治療薬「ゾキンヴィ」、HGF遺伝子治療用製品、NF-κBデコイオリゴDNA、高血圧治療用DNAワクチン、Tie2受容体アゴニスト、ACRLの拡大新生児スクリーニング等
（当第１四半期連結会計期間末）、2026年５月８日（決算短信の開示日）
営業損失の拡大は、米国FDAへの申請にかかる業務委託料及びHGF遺伝子治療用製品の製造試験費用の増加による研究開発費の増加。経常損失の縮小は、為替相場の変動によるEmendoBio社への米ドル建貸付金の評価替えに伴う為替差益の計上。継続企業の前提については、医薬品事業の製品化に多額の資金と長い時間を要すること、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス、収益不足、将来の資金調達の不確実性。
事業収益203百万円、営業損失1,496百万円、経常損失1,110百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,082百万円。営業外収益として為替差益385百万円を計上。
2026年12月期第１四半期（2026年１月１日から2026年３月31日まで）
2026年12月期の連結業績予想は現時点で変更なし。事業収益1,330百万円、営業損失10,230百万円、経常損失10,240百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10,250百万円を見込む。
関係する手続き
米国FDA（食品医薬品局）
HGF遺伝子治療用製品について2026年内のBLA提出に向けて申請書類の作成を進める。開発中医薬品の優先順位を明確にして開発を進め、開発パイプライン及び事業基盤を拡大し、製薬会社等との提携を検討する。新株予約権等による資金調達にも取り組む。
今期の見込み額に変更が生じ、業績予想に修正が必要と判断された場合には速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2026年３月31日（当第１四半期連結会計期間末）、2026年５月８日（決算短信の開示日） |
| 対象となる主体 | アンジェス株式会社及び連結子会社（EmendoBio, Inc.、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー等） |
| 対象拠点・対象製品 | 単一セグメント「医薬品事業」；早老症治療薬「ゾキンヴィ」、HGF遺伝子治療用製品、NF-κBデコイオリゴDNA、高血圧治療用DNAワクチン、Tie2受容体アゴニスト、ACRLの拡大新生児スクリーニング等 |
| 原因 | 営業損失の拡大は、米国FDAへの申請にかかる業務委託料及びHGF遺伝子治療用製品の製造試験費用の増加による研究開発費の増加。経常損失の縮小は、為替相場の変動によるEmendoBio社への米ドル建貸付金の評価替えに伴う為替差益の計上。継続企業の前提については、医薬品事業の製品化に多額の資金と長い時間を要すること、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス、収益不足、将来の資金調達の不確実性。 |
| 業績への影響額 | 事業収益203百万円、営業損失1,496百万円、経常損失1,110百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,082百万円。営業外収益として為替差益385百万円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期第１四半期（2026年１月１日から2026年３月31日まで） |
| 業績予想への影響 | 2026年12月期の連結業績予想は現時点で変更なし。事業収益1,330百万円、営業損失10,230百万円、経常損失10,240百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10,250百万円を見込む。 |
| 裁判所・当局 | 米国FDA（食品医薬品局） |
| 今後の見通し | HGF遺伝子治療用製品について2026年内のBLA提出に向けて申請書類の作成を進める。開発中医薬品の優先順位を明確にして開発を進め、開発パイプライン及び事業基盤を拡大し、製薬会社等との提携を検討する。新株予約権等による資金調達にも取り組む。 |
| 続報の予定 | 今期の見込み額に変更が生じ、業績予想に修正が必要と判断された場合には速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業損失の拡大については、米国FDAへの申請にかかる業務委託料やHGF遺伝子治療用製品の製造試験費用の増加により研究開発費が増加したためと説明しています。経常損失の縮小については、為替相場の変動によりEmendoBio社への米ドル建貸付金を評価替えした結果、為替差益385百万円を計上したためとしています。また、継続企業の前提に関しては、医薬品事業の製品化に多額の資金と長い時間を要すること、継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス、収益不足、将来の資金調達方法・金額・時期の不確実性を挙げています。