業務提携・資金調達等を目的とする政策保有株式の合理性検証
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする中期経営計画2027の資本・財務政策の一つに、「政策保有株式は2028年３月末までに連結純資産比率で10％未満まで縮減することを目指す」ことを掲げており、保有意義が薄れていると判断した銘柄については、発行会社と対話の上、売却を進めてまいります。」
政策保有株式の縮減目標を、旧計画の2025年3月末20％未満から、中期経営計画2027の2028年3月末10％未満へ再整理している。当年度末の比率は17.9％である。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 16 2,970」
政策保有株式について、当年度に非上場株式以外の16銘柄を売却し、売却価額29億70百万円を計上した。2025年3月末の連結純資産比率20％未満目標は維持している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、保有する投資有価証券の一部を2024年１月25日に売却いたしました。これにより、2024年３月期第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。１．投資有価証券売却の理由 政策保有株式の縮減のため」
政策保有株式の縮減方針に基づき、2024年1月25日に上場株式1銘柄を売却する実績が記載され、2024年3月期第4四半期に18億95百万円の売却益を計上する予定としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする現中期経営計画の資本・財務政策の一つに、「政策保有株式は2025年３月末までに連結純資産比率で20％未満まで縮減することを目指す」こととしており、保有意義が薄れていると判断した銘柄については、発行会社と対話の上、売却を進めてまいります。」
政策保有株式について、2025年3月末までに連結純資産比率20％未満へ縮減する目標を維持し、当年度には非上場株式以外の10銘柄を売却して売却価額304百万円を計上した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする「新中期経営計画」の資本・財務政策の一つに、「政策保有株式は2025年３月末までに連結純資産比率で20％未満まで縮減することを目指す」こととしており、保有意義が薄れていると判断した銘柄については、発行会社と対話の上、売却を進めてまいります。」
政策保有株式について、銘柄ごとの合理性検証方針に加え、2025年3月末までに連結純資産比率20％未満へ縮減する期限付き数値目標を設定している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料の安定調達、販売政策など経営戦略の一環として、株式を保有することによるリスクやリターンも踏まえた上で、取締役会が必要と判断する企業の株式を保有する方針です。」
政策保有株式について、業務提携、資金調達、原材料の安定調達、販売政策を目的とし、毎年、銘柄ごとに営業取引や配当利回り等の定量面と取引関係等の定性面から保有継続の意義を検証する方針を初めて記載している。