増収でも営業減益、FY2027通期予想は第1四半期時点で概ね進捗

FY2027年3月期第1四半期の売上高は251億33百万円で、前年同期の232億57百万円から18億76百万円、8.1％増加した。一方、営業利益は22億48百万円と前年同期の23億65百万円から1億17百万円、4.9％減少した。経常利益は25億47百万円で0.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億69百万円で2.4％増となっており、営業利益だけが減益となる増収減益の形である。

通期予想は売上高1,000億円、営業利益71億円、経常利益76億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円で据え置かれている。第1四半期の売上高進捗率は25.1％、営業利益進捗率は31.7％で、利益の進捗は売上高を6.5ポイント上回る。ただし、季節性や事業別の利益偏重は開示されていないため、500億円の売上高と35億50百万円の営業利益は、H1評価の機械的な基準として使うべきであり、会社計画上の中間目標ではない。

利益率は第1四半期の8.9％で、前年同期の10.2％から1.3ポイント低下した。国内食品事業は増収ながら減益、海外事業は黒字転換、国内化成品その他事業は小幅増益であり、連結利益率の低下は特定の一事業だけではなく、人件費などのコスト増と事業ミックスの影響が重なった結果とみられる。2026年3月期通期でも売上高963億円に対し営業利益69億円、営業利益率7.2％で、前期の9.1％から低下していたため、H1では前年同期比だけでなく、年間ベースの利益率回復も確認する必要がある。

次回決算では、売上高の増加が価格改定による金額効果なのか、販売数量・商品構成の改善を伴うのかを確認したい。営業利益については、資産除去債務の見積り変更、人件費、エネルギー費、物流費などを一過性要因と継続要因に分け、H1累計の営業利益率が9％台を維持できるかを検証する。業績予想の修正がなくても、H1時点で通期予想の前提やリスク額が具体化されるかが重要である。